TikTok運用代行と結ぶ秘密保持契約撮影で社内が映るときの確認項目
TikTokで採用を始めようと、運用代行の見積もりを2〜3社から取っている。そんなときに社長から「工場や事務所を撮らせて、取引先の名前や図面が映らないか。契約は大丈夫か」と聞かれた。総務と広報を兼ねる担当者には、よくある場面です。
この記事では、運用代行と秘密保持契約(NDA)を結ぶ時期を説明します。業務委託契約書の条項だけで足りるかの見分け方も扱います。そのうえで、撮影可否の一覧、前日と当日の片付け、投稿前の映り込み確認、契約終了時の素材の回収と削除まで、確かめる項目を場面ごとにまとめました。法務の担当者がいない会社でも、契約書の本文を直さずに進められる方法です。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
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関連する語で上位に出た解説記事5本と、NDAの書式を配布するページ1件を読み比べました。そのうえで、個人情報保護委員会のガイドライン、TikTokのコミュニティガイドライン、西日本シティ銀行の公式発表3件と報道3件を確認しました。確認項目は場面ごとに8つに分けて整理し、図解は8枚作成しました。
目次
TikTok運用代行の秘密保持は「渡す情報」と「映す場所」を撮影前に決めて守る
秘密を守れるかどうかは、NDAを結ぶことよりも、「渡す情報」と「映す場所」を撮影前に決めておけるかで決まります。NDAで決められるのは、主に情報が漏れたあとの責任と義務です。一方、動画は公開するために作るものです。映り込んだ情報は、公開した時点で取り戻せなくなります。
当メディアは、NDAは事後の手当てと考えています。漏れを防ぐ本体は、撮影前と投稿前の手順です。順番としては、NDAや契約書で約束を決め、その約束を撮影の現場と投稿前の確認で実際に行う形になります。
この記事でできること
| 場面 | 決めること | 該当する見出し |
|---|---|---|
| 見積もり中 | NDAを別に結ぶか | このすぐ下の表 |
| 契約書が届いた | 条項の不足を書面で確かめる | 確認のお願い |
| 契約時 | 渡す情報・素材の扱い | 別紙に書く項目 |
| 撮影前 | 撮る場所・物・人 | 撮影可否の一覧 |
| 撮影前日・当日 | 片付け | 片付けチェック |
| 投稿前 | 映り込みの最終確認 | 投稿前の確認 |
| 契約終了時 | 素材の回収と削除 | 回収と削除 |
NDAを別に結ぶか、契約書の条項で足りるか

秘密保持の決め方は2通りあります。1つは業務委託契約書の中に秘密保持条項を入れる方法、もう1つはNDAとして別の契約書を結ぶ方法です。どちらにするかは、いつ社内の情報を見せるかで決まります。
| 状況 | 進め方 |
|---|---|
| 見積もり・提案の段階で 社内資料や現場を見せる |
見せる前にNDAを別に結ぶ |
| 契約後に初めて 社内情報を渡す |
契約書の秘密保持条項で 足りることが多い |
| 条項が1〜2行しかない | 「確認のお願い」で 書面の回答をもらう |
| 撮影素材の扱いが 書かれていない |
別紙を付けて補う |
相見積もりで現場を見てもらい、工場の様子や採用の課題を詳しく話す場合は、話す前にNDAを結ぶのが基本です。契約後に初めて情報を渡すなら、条項で足りることもあります。ただし、条項に撮影素材が含まれているかは確かめてください。ここで紹介するのは実務の進め方で、法的な判断ではありません。個別の契約は、弁護士などの専門家に確認してください。
秘密保持と撮影の確認を進める7つの手順

総務の担当者が兼務で進める前提で、次の順番に並べました。
- 渡す情報と渡さない情報を分ける(社内で30分ほどの打ち合わせ)
- 見積もり中の各社に、NDAと「確認のお願い」を送る
- 回答を比べる(中身だけでなく、書面で答えられるか)
- 契約書に別紙を付ける(本文は書き換えない)
- 撮影可否の一覧を作り、最終判断者1人の了承を取る
- 撮影前日と当日朝に片付け、一覧の範囲だけを撮ってもらう
- 投稿前は一覧と照らし合わせる。終了時は素材を回収してから削除
手順3は依頼先選びの手順でもあります。当メディアは、機密の扱いを「秘密厳守」といった表記で比べるべきではないと考えています。比べるのは、映せない物を撮影前に特定する手順と、NDA・再委託の扱いについて、書面で答えられるかです。問い合わせの段階で答え方があいまいな会社は、契約後の確認もあいまいになりやすいからです。
手順5の「最終判断者」は1人に決めます。社長、現場の責任者、総務の3人で決めようとすると、誰が決めるのかがはっきりせず、撮影日が近づいても一覧が固まりません。現場の責任者は期限までに意見を出す役にして、最後は社長が了承する、といった形に分けます。動画の確認全体の流れは、TikTok運用代行の動画確認フローで詳しく説明しています。
7つの手順のうち、社内で時間がかかるのは手順1と5です。ここを先に済ませれば、手順6・7は一覧と照らし合わせるだけの作業になります。
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書面と現場でそろえる確認項目場面ごとに8つ
ここからは場面ごとに、伝えることと確かめることを箇条書きで並べます。文面は自社の言葉で書いてください。ただし、伝える中身は削らないようにします。
見積もり前にNDAを頼むときに伝えること
NDAを持ち出すと相手を疑っているように見えないか、と心配する人は多いです。「相手を疑っている」のではなく、「全社に同じ条件で頼んでいる」と伝わる書き方にすれば角が立ちません。
- 相見積もりのため、各社に同じお願いをしていること
- 現場の見学や社内資料の説明を予定していること
- 見せる予定の情報の種類(工程、採用の課題など)
- 見せる前にNDAを結びたいこと
- 相手のひな形で構わないこと
自社にひな形が無い場合は、中小企業庁が「知的財産取引に関するガイドライン」の関連資料として秘密保持契約書のひな形を公開しています。内容は中小企業庁のページで直接確かめてください。
契約書の秘密保持条項に対する「確認のお願い」
条項が短くても、本文を直してもらう必要はありません。当メディアは、相手の本文を書き換えさせるより、書面で答えてもらう「確認のお願い」の形を勧めています。相手を疑う形にならず、届いた回答がそのまま記録として残るからです。聞くのは次の6点です。
- 秘密情報に「未公開の撮影素材」は入るか
- 打ち合わせで渡した資料も対象か
- 契約終了後も義務は続くか、その期間
- 編集などを外部に再委託するか
- 再委託するなら事前の報告・承認と同じ義務を課すか
- 終了時の返還・削除と、その書面報告
存続期間(契約終了後も義務が続く期間)については、「何年が一般的」と決めつけないでください。情報の性質に合わせて決めます。再委託とは、代行会社が作業の一部を、さらに別の会社やフリーランスの編集者に任せることです。
別紙「秘密情報の範囲と撮影素材の扱い」に書く項目
別紙は契約書に付ける1〜2枚の書類です。本文を直すより相手の社内確認が短く済みますし、発注側にとっても見返しやすくなります。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 渡す情報 | 会社概要・仕事の流れ・求める人物像 |
| 渡さない情報 | 応募者の氏名・履歴書、取引先名、図面 |
| 秘密情報から外れるもの | 公開した動画 |
| 未公開素材 | 保管場所・触れる人・再委託先 |
| 終了時 | 引き渡す素材→残りを削除→書面で報告 |
守る必要があるのは「公開した動画」ではなく、「未公開の素材」と「打ち合わせで渡した社内情報」です。NDAでは一般に、公知になった情報(誰でも知りうる状態になった情報)は秘密情報から外すと定めます。公開した動画はこれに当たりうるため、守る対象から外れます。一方、撮ったのに使わなかった素材には、事務所の奥や手元の書類が映っていることがあります。1本の動画に対して撮る素材はその何倍もあるので、守るべき量はこちらのほうが多くなります。
「渡さない情報」の欄は、最初に書いてしまうのが近道です。採用の数字は件数だけを渡し、応募者の氏名や履歴書は渡さないほうがよいと当メディアは考えます。成果の確認に個人を特定する必要は無いからです。そもそも渡していない情報は、漏れることもありません。
撮影可否の一覧(場所・物・人)

撮影可否の一覧は、撮る前に社内で決める表です。代行会社にはこの範囲だけを撮ってもらい、投稿前もこの表と照らし合わせて確認します。当メディアは、工場に限らず事務所や店舗でも、撮影の前にこの一覧を作っておくべきだと考えています。下は金属加工の会社を想定した記入の見本です。
| 区分 | 対象 | 判断 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 場所 | 加工ライン | 条件付き | 取引先の製品が 映らない角度 |
| 場所 | 事務所 | 条件付き | ホワイトボードを消し 画面を閉じる |
| 場所 | 会議室・応接室 | 撮らない | ― |
| 場所 | 窓際 | 条件付き | 窓の外を映さない |
| 物 | 図面・伝票 | 撮らない | ― |
| 物 | 取引先名の入った製品 | 撮らない | ― |
| 物 | シフト表・掲示物 | 撮らない | ― |
| 人 | 出演を了承した社員 | 撮ってよい | 了承の記録あり |
| 人 | 了承していない社員・来客 | 撮らない | 顔が分からない 画角なら相談 |
一覧ができたら、最終判断者に了承をもらい、日付を書いて保存します。この記録が、手順を踏んだことの証拠になります。
撮影前日・当日朝の片付けチェック

片付けは前日と当日朝の2回に分けます。前日は許可や同意のように時間のかかるもの、当日朝は目で見て確かめるもの、と分けると漏れが減ります。
前日まで - 出演者の了承を取ったか - 撮影エリアに入る人へ知らせたか - 図面・伝票を撮影エリアから移したか - シフト表・掲示物を外したか
当日朝 - ホワイトボードを消したか - PC画面を閉じたか、ロックしたか - 机の上の書類を片付けたか - 社員証・入館証を外したか - 窓の外に看板や他社の建物が見えないか
場所の確保や出演者の日程調整まで含めた撮影準備の全体は、TikTok運用代行の撮影準備リストにまとめています。
投稿前の映り込み確認
確認は投稿直前に1回だけ行うのではなく、3つの時点に分けます。
- 企画のとき:一覧で「撮らない」とした場所が台本に入っていないか(担当者)
- 撮影後の素材:背景に書類・画面・掲示物が映っていないか(担当者)
- 投稿前:一覧と照らし合わせて最終確認(最終判断者)
確認するときに見るのは、一覧の「撮らない」「条件付き」の行だけです。最終判断者が毎回すべてを見直す必要はありません。一覧を先に作っておけば、投稿前の確認は一覧との照らし合わせで済み、確認の手間で投稿が止まることも防げます。
契約終了時の素材の回収と削除

終了時は、回収してから削除の順番を守ります。先に削除を頼むと、自社で使いたかった素材まで失うことがあります。
- 自社に引き渡してもらう素材を決める
- 受け取って、中身を確かめる
- 代行会社と再委託先の手元に残った分を削除してもらう
- 削除したことを書面で報告してもらう
回収は解約を通知する前に済ませておくと進めやすくなります。通知のあとは協力を頼みにくくなるからです。アカウントの権限を戻す手順は、TikTok運用代行に渡すアカウント権限で説明しています。最低契約期間や解約予告の期限については、TikTok運用代行の契約期間と解約の注意点をあわせて確認してください。
社員へのお知らせで伝えること
撮影の前に、撮影エリアにいる社員全員へ知らせます。
- 撮影日・時間・場所
- 映らない場所(撮影中に移る先)
- 出演は任意で、断っても評価や配置に影響しないこと
- 撮影中は私物のスマホで撮らないこと
- 映ってはいけない物に気づいたら誰に言うか
出演を頼む書面には、断っても影響が無いことと、同意を取り下げたいときの連絡先を書いておきます。上司から頼まれると断りにくいので、任意であることを書面で示しておくほうが、あとでもめにくくなります。
秘密保持を回し続けるコツ

確認の手順は一度作って終わりではありません。撮影のたびに一覧を少しずつ直していくと、確認にかかる手間は回を重ねるほど減っていきます。
- 渡す情報を先に減らす:守る手間より、渡さないほうが確実
- 一覧は撮影のたびに直す:新しい場所を撮るなら行を足す
- 回答と了承は保存する:確認のお願いへの回答、一覧の了承日、投稿前の確認記録
- 気づいた人が止められるようにする:最終判断者に直接伝える経路を決めておく
「漏れたら誰の責任になるのか」と聞かれたら、次のように整理して答えられます。契約は漏れたあとの責任を決めるものです。会社として説明する材料になるのは、事前に手順を踏んだ記録です。回答書・一覧・確認記録の3つがそろっていれば、何をどこまで確かめていたかを社長や関係者に説明できます。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



注意点映り込み・個人情報・再委託
映り込みは公開した瞬間に取り返せない
西日本シティ銀行は2026年4月30日、職員が執務室で撮った動画や画像に、顧客の氏名が書かれたホワイトボードが映り込み、SNSで広がったと発表しました(ケータイWatch 2026年4月30日の報道では、映っていたのは7人分)。同年5月12日には、追加調査の結果として、個人顧客8名と法人顧客19社の名称が映り込んでいたと公表しています。個人1名は住所も確認できる状態だったと報じられ、頭取が会見で謝罪しました(TNCニュース 2026年5月12日)。
これは従業員が個人で投稿したもので、運用代行による事故ではありません。それでも、ホワイトボードのように毎日目にしている物ほど見落としやすいこと、公開したあとでは取り戻せないことがよく分かる例です。同行は2026年6月23日に再発防止策を公表し、私用スマートフォンの扱いやSNS利用ルールの周知が不十分だったことなどを原因に挙げています。ITmedia Mobile(2026年5月3日)も、勤務中の投稿で映り込みやすい物としてPC画面・書類・社員の顔・社員証を挙げています。
顔が分かる映像は個人情報に当たりうる
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)は、個人情報の例として「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」を挙げています。社員や来客の顔が判別できる撮影素材は、個人情報に当たりうるということです。出演する社員の了承を取り、了承していない人は映さないことを一覧の決まりにしておきます。
再委託先にどこまで情報が渡るか

同じガイドラインの「委託先の監督」(3-4-4)は、次のことを望ましいとしています。
- 合意した安全管理措置を委託契約に盛り込む
- 委託先での扱いを、委託元が把握できるようにする
- 再委託のときは、再委託先・業務内容・取扱方法について事前に報告を受けるか、承認する
運用代行では、編集を外部の編集者に任せることがあります。このとき未公開素材は、再委託先の手元にも渡ります。確認のお願いで「再委託の有無」と「再委託先にも同じ義務を課すか」を聞いておくのは、このためです。
TikTokのルールでも個人情報を含む投稿は許容されない
TikTokのコミュニティガイドライン「プライバシーとセキュリティ」(2026年9月24日発効)は、「ストーカー行為、個人情報の盗難、詐欺、またはその他の危害につながる可能性のある個人情報を含むコンテンツは許容されません」としています。同意なく共有された個人情報が削除されることもあります。映り込みは社内の問題であると同時に、投稿先のルールにも関わる問題です。
社内だけで確認を回すのが難しいときは

NDAを結ぶのは1回で済みます。しかし、撮影可否の一覧を直し、前日に片付け、投稿前に照らし合わせる作業は、撮影のたびに発生します。兼務の担当者が毎回これを回すのは負担が大きく、繁忙期には確認が後回しになりがちです。そうした場合は、撮影前の確認と投稿前の確認を最初から運用の流れに組み込んでくれる代行会社に任せる方法があります。
当メディアを運営する株式会社Zero-OneのTikTok運用代行は、企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当し、月1回の定例でデータ分析の共有と企画の打ち合わせを行います。料金は1本3万円〜です(2026年11月時点、公式サイトのサービスページに掲載)。運営者は、ショート動画の黎明期だった2022年に運用事業を始め、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。
どの会社に相談する場合も、この記事の確認項目に書面で答えられるかを確かめてください。相談の場で聞くのは次の5点です。
- 未公開素材を秘密情報として扱うか
- 再委託の有無と、再委託先の義務
- 撮影前に映せない物をどう特定するか
- 投稿前の確認を誰がいつするか
- 終了時の回収・削除と書面報告
無料相談と資料請求は、どちらも公式サイトから申し込めます。
TikTok運用代行の秘密保持に関するよくある質問
- 代行会社にNDAを断られたらどうすればよいですか?
- 別のNDAを結ばなくても、業務委託契約書の秘密保持条項に「確認のお願い」を送り、未公開素材・再委託・終了時の削除について書面で答えてもらえば補えます。書面での回答そのものを断られた場合は、ほかの会社と比べるときの判断材料になります。
- NDAの有効期間は何年にすればよいですか?
- 「何年が一般的」と決まった数字はありません。工程や図面のように長く価値が残る情報か、すぐに古くなる情報かといった性質で決めます。契約終了後も義務が続くかどうかを確認のお願いで聞き、最終的な期間は弁護士などの専門家に相談してください。
- 採用目的の運用で、応募者の情報を代行会社に渡す必要はありますか?
- 当メディアは、応募の件数だけを共有し、氏名や履歴書は渡さないほうがよいと考えています。成果を確かめるのに個人を特定する必要は無いからです。別紙の「渡さない情報」の欄に、最初から書いておきます。
- 投稿したあとで映り込みに気づいたらどうしますか?
- 自社のアカウントの投稿なら、最終判断者が非公開にするか削除するかをすぐに決めます。そのために、判断する人と連絡の順番を契約前に決めておきます。あわせて、未公開素材に同じ物が映っていないかを確かめ、撮影可否の一覧に行を足して次の撮影で防ぎます。
- 社員が撮影の様子を個人のSNSに投稿してもよいですか?
- 撮影可否の一覧が効くのは公式アカウントの撮影だけです。個人の投稿は投稿前の確認を通りません。西日本シティ銀行の件も従業員の私的な投稿でした。撮影中は私物のスマホで撮らないことを、社員へのお知らせに入れておくと安全です。
まとめ|秘密保持は契約より撮影前と投稿前の手順で守る
TikTok運用代行との秘密保持は、NDAを結べば終わりではありません。NDAや契約書の条項で決められるのは、漏れたあとの責任です。漏れを防ぐのは、渡す情報を減らすこと、撮影可否の一覧を作ること、投稿前に一覧と照らし合わせることです。守る対象は公開した動画ではなく、未公開の素材と打ち合わせで渡した資料で、終了時は回収してから削除してもらいます。
次にやることは3つです。見積もり中の各社に、確認のお願いと別紙の項目を送ります。社内で撮影可否の一覧の下書きを作り、社長の了承をもらいます。そのうえで、各社の書面での答え方を比べて依頼先を決めてください。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



