TikTok運用代行の撮影準備リスト場所・出演者・許可の分担と期限を1枚で確認
社長の指示でTikTok運用代行を検討し、商談で「撮影日には社内の段取りが必要です」と言われた。総務や採用と兼務していると、どの程度の負担が来るのか気になるはずです。
場所は誰が押さえるのか。社員に出演をどう頼むのか。客先の現場で撮れるのか。許可や同意は、当日の朝に気づいても間に合わないことがあります。
この記事では、場所・出演者・許可の確認を、自社と代行会社の分担、始める期限、完了を確かめる期限つきで1枚に整理します。社員への依頼で伝える項目や、他社の現場で代行会社に聞く点も分かります。埋まらない項目が、任せる範囲を決める材料になります。
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依頼や撮影準備に関する競合ページ5本と周辺語のページ7本を読み、法令・判例や官公庁などの一次資料22件を調べ、図解8枚で整理しました。調査の整理と原稿作成にAIを使い、一部の資料は要約された本文で確認しました。本文を読み取れなかったPDFは根拠にしていません。
目次
TikTok運用代行の撮影準備は1枚で整理する場所・出演者・許可の分担と期限

商談で「撮影日には社内の段取りが必要です」と言われたら、まず次の表に自社の担当者名を入れてみてください。撮影準備は、場所・出演者・許可・当日進行の確認を、担当と期限つきで1枚にすれば整理できます。
| 区分 | 確認すること | 自社 | 代行会社 | 始める期限 | 完了の確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 場所 | 管理者の承諾 | 依頼・判断 | 撮る範囲を伝える | 日程を決める前 | 前日まで |
| 場所 | 入館・電源・駐車・搬入 | 確認 | 条件を伝える | 日程の決定後 | 前日まで |
| 場所 | 映せない物の片付け | 実施 | 撮影時に確認 | 当日朝 | 撮影前 |
| 出演者 | 日程の調整 | 実施 | 所要時間を伝える | 日程を決める前 | 日程の決定時 |
| 出演者 | 依頼と同意 | 実施 | 説明の補助を相談 | 日程の決定後 | 前日まで |
| 出演者 | 体調と意思の再確認 | 実施 | 撮影順を調整 | 当日朝 | 撮影前 |
| 許可 | 道路・公共施設の相談 | 申請者を決める | 担当か確認 | 日程を決める前 | 前日まで |
| 許可 | 客先・元請の許諾 | 窓口を決める | 担当か確認 | 日程を決める前 | 前日まで |
| 進行 | 当日の進行表 | 確認・共有 | 作成を相談 | 日程の決定後 | 前日まで |
| 進行 | 雨天・延期の判断 | 判断者を決める | 条件を伝える | 日程の決定後 | 前日まで |
※ 分担は当メディアの整理です。法的に必要な項目の一覧ではなく、契約の内容で変わります。「代行会社」の欄は、発注前に確かめる項目として読んでください。
この表の使い方は3つです。
- 「自社」の欄に担当者の名前を入れる
- 名前が入らない項目に印を付ける
- 印の付いた項目を代行会社に聞く
印の付いた項目が、社内で抱えるか外に任せるかを考える材料になります。商談中の方は任せる範囲の確認に、契約済みの方は初回撮影の打ち合わせに使えます。撮影以外の依頼前の準備は、依頼前のチェックリストにまとめています。
撮影日までの基本の手順は7段階前日までと当日朝に分ける
当メディアは、撮影立ち会いの社内工数を撮影時間だけで考えず、出演者の日程調整・場所の確保・映せない物の片付けといった前後の段取りまで含めて見積もるべきだと考えています。こうした作業は撮影が始まる前に終わっていないと撮影に入れないのに、撮影時間の見積もりには表れないからです。
さらに、準備リストは持ち物を並べるだけにせず、「前日までに終える確認」と「当日の朝に見直す確認」に分けるべきです。 場所の許可や出演の同意は、当日の朝に気づいても間に合わないことがあります。期限で分ければ、兼務の担当者でも後回しにしにくくなります。
- 窓口と判断者を決める(商談〜契約時):連絡役、可否を決める人、不在時の代理
- 目的と候補を共有する(日程を決める前):採用か集客か、場所と出演者の候補
- 撮ってよい範囲を決める(日程を決める前):場所・物・人の一覧を作る
- 場所の承諾を依頼し、下見をする(依頼は日程を決める前、完了確認は前日まで):管理者への依頼とロケハン
- 出演を依頼し、同意をそろえる(依頼は日程の決定後、完了確認は前日まで):任意であることを書面で示す
- 進行表を共有し、雨天の判断を決める(前日まで):判断する時刻と連絡先まで
- 当日朝に見直し、投稿前に照合する:片付け、意思確認、一覧との照合
ロケハンとは、撮影場所の下見のことです。代行会社が現地に来るのか、写真で済ませるのかも、この段階で確かめます。
依頼を始める期限と完了を確かめる期限は別に考える
表の「日程を決める前」と「前日まで」は、同じ作業の別の期限です。前者は依頼や相談を始める期限で、後者は結果が出ていることを確かめる最後の日です。 前日に依頼を始めてよいという意味ではありません。
始める日は、完了を確かめる日から逆算します。
依頼を始める最も遅い日
= 完了を確かめる日(撮影の前日)
− 相手の手続きにかかる日数
− 社内の準備と予備の日数
東京都の案内の数字で試すと、次のようになります。全国の基準ではなく、計算の方法を示す例です。使うのは、東京ロケーションボックス(東京都の公的なロケ支援窓口、2026年11月確認)の案内にある数字です。道路使用許可は申請から通常1週間程度で、都が保有する土地・建物は処理期間が標準で2週間(土日祝を除く)です。同じ窓口のよくある質問には「最短でも土日を除いて14日以上」とあるため、都有施設は長いほうの14日で数えました。
撮影日 :2026年12月18日(金)
完了を確かめる日:2026年12月17日(木)
道路(通常1週間程度の場合)
12月17日 − 7日 = 12月10日(木)
都有施設(土日祝を除く14日で数えた場合)
12月17日から土日祝を除いて14日戻る
= 11月27日(金)
※ 社内の準備と予備の日数は含まない
これは最も遅い日の計算で、勧める日ではありません。道路の日数は内容によって変わり、同じ案内に明確な申請期限の記載もありません。民間施設や元請の承諾にかかる日数は、公的な目安を確認できませんでした。そのため、相手には最初に「何日前までの依頼が必要か」を聞き、その答えを式に入れます。
道路使用許可とは、道路で撮影などをするときに警察署長の許可を受ける手続きです。警察庁の「ロケ撮影に関する道路使用許可」(2026年11月確認)も、十分な時間的余裕をもって事前に相談するよう示しています。
社内工数は撮影の時間だけで見積もらない
社内工数について、確認できた公的な統計はありません。そこで、次の式に自社の予定を入れて見積もります。
撮影日の社内工数 = 事前調整の時間
+ 片付け・確認の時間
+ 立ち会いの時間 × 人数
+ 出演の時間 × 人数
+ 投稿前確認の時間
計算の例を1つ示します。数字は説明のための仮の値で、実績や目安ではありません。
事前調整 2時間 + 片付け・確認 1時間
+ 立ち会い 3時間 × 1人 + 出演 1時間 × 2人
+ 投稿前確認 1時間
= 9時間
最初は仮の数字でかまいません。詳しい見積もり方は頼んだ後の社内工数の記事で扱っています。合計が本業と両立しにくいと分かったら、進行表の作成や段取りのどこまでを外に任せられるかを、代行会社に聞いてみてください。
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場面ごとの確認項目判断の基準と相手に伝える内容を整理
ここからは、場面ごとに何を確かめ、何を伝えるかの判断基準を整理します。どの項目も当メディアの提案で、法的に必要な項目の一覧ではありません。 自社の事情に合わせて足し引きしてください。
前日までに終える確認と当日朝に見直す確認

前日までの項目は、前日に始める作業ではなく、終わっていることを確かめる項目です。
| 確かめる日 | 確認すること | 担当の例 |
|---|---|---|
| 前日まで | 管理者の承諾を得た | 窓口 |
| 前日まで | 道路や公共施設の相談を終えた(該当時) | 窓口 |
| 前日まで | 入館・電源・駐車・搬入を確かめた | 窓口 |
| 前日まで | 出演者の同意書がそろった | 総務 |
| 前日まで | 撮ってよい範囲の一覧を渡した | 判断者 |
| 前日まで | 進行表を関係者に共有した | 窓口 |
| 前日まで | 雨天・延期の判断時刻を決めた | 判断者 |
| 当日朝 | 映せない物を片付けた | 現場責任者 |
| 当日朝 | 撮影の掲示を出した | 窓口 |
| 当日朝 | 出演者の体調と意思を確かめた | 窓口 |
| 当日朝 | 許可証や入館証を持った | 窓口 |
当日朝になって、前日までの項目に漏れが見つかることもあります。当メディアは、その場で承諾を取りに走るより、その場面を撮影範囲から外すほうがよいと考えます。急な依頼は相手が断りにくく、記録も残りにくいためです。撮れる場面に切り替えられるよう、代行会社には漏れをすぐ伝えてください。
当日の進行表(香盤表)に入れる項目
香盤表とは、当日の進行表のことです。撮る順番と時間、誰がどこにいるかを1枚にまとめます。作成を代行会社が担うかどうかは、事前に確かめてください。自社が見るべきなのは、本業と重ならないかどうかです。
| 入れる項目 | 自社が見る点 |
|---|---|
| 時刻 | 来客や現場作業と重ならないか |
| 撮る内容 | 撮ってよい範囲に収まるか |
| 場所 | 移動の時間と鍵の手配 |
| 出演者 | 本業に戻る時刻 |
| 立ち会う人 | 判断者か代理がいるか |
| 必要な物 | 制服、備品、実物の用意 |
| 予備の時間 | 押したときに削る場面 |
| 連絡先 | 管理者と代行会社の当日窓口 |
社員へ出演を頼むときに伝えること

出演を嫌がる社員がいる、上司が頼むと断りにくい。この心配は、書面で先に手当てできます。当メディアは、社員に出演を頼む書面に「断っても評価や配置に影響しないこと」と「同意を取り下げるときの連絡先」を書くべきだと考えています。 上司からの依頼は断りにくく、任意を書面で示すほうが後でもめにくいからです。
依頼で伝える項目は次のとおりです。
- 動画の目的(採用か集客か)
- 投稿する媒体とアカウント
- 撮影の日時・場所・所要時間
- 撮る内容と話してもらうこと
- 映り方の選択肢(顔あり、手元、後ろ姿)
- 断っても評価や配置に影響しないこと
- 同意を取り下げるときの連絡先
- 服装と持ち物
- 質問を受ける担当者
当日の朝にも「体調はどうか」「予定どおり出られるか」を確かめます。前に同意した人でも、意思が変わることはあるからです。出演を外れる人が出ても進められるよう、手元や後ろ姿で撮れる場面を進行表に入れておくと安心です。
出演同意書に入れておきたい項目
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」(2026年11月確認)では、特定の個人を識別できる映像は個人情報にあたるとされています(Q1-41)。従業員の情報も定義に該当すれば法の規律に従い(Q1-20)、利用目的はできる限り特定する必要があります(Q2-2)。社員だから確認を省いてよい、とは考えないほうが安全です。
当メディアが勧める項目は次の8つです。
- 撮影の目的
- 掲載する媒体(他のSNSへの転用も)
- 撮影の内容
- 掲載の期間
- 退職後の扱い
- 出演は任意であること
- 取り下げの連絡先
- 日付と署名の欄
退職後の掲載の可否や同意の法的な効力は、この記事では判断を示せません。文面を固める前に、専門家に確認してください。未成年が出演する場合は、親権者の同意もそろえることを勧めます。個別の判断は、こちらも専門家に確認してください。
施設や客先の管理者へ撮影を頼むときに伝えること
東京ロケーションボックスのよくある質問(2026年11月確認)には、「ロケ受入れの判断を下す権限は施設管理者にあります」とあります。民間施設についても、問い合わせ先があれば直接連絡して内容を調整するよう案内しています。東京都の窓口の案内ですが、「撮影の可否は相手が決める」という前提は客先でも同じと考えて準備します。
管理者には、次の8点を文書やメールで伝えると、判断してもらいやすくなります。
- 撮影の目的
- 希望の日時と予備の日
- 撮影する範囲
- 来る人数
- 使う機材
- 公開する媒体
- 公開前に確認してもらう方法
- 撮影を中止する条件
撮ってよい場所・物・人の一覧

当メディアは、撮る前に「撮ってよい場所・物・人」の一覧を社内で決め、代行会社にはその範囲だけを撮ってもらうべきだと考えています。投稿前の確認も、同じ一覧と照らし合わせます。もとは工場の撮影で立てた考え方ですが、事務所や店舗にも応用できます。基準が1つなら、確認のたびに悩む時間を減らせるからです。
| 区分 | 撮ってよい例 | 条件つきの例 | 撮らない例 |
|---|---|---|---|
| 場所 | 自社の事務所 | 客先の現場 (承諾後) |
顧客情報のある部屋 |
| 物 | 自社の工具や制服 | 社用車 (番号が映らない) |
図面、社内資料、顧客情報 |
| 人 | 同意した社員 | 他社の職人 (確認後) |
同意のない人 |
| 周辺 | 自社の看板 | 建物の外観 (表札なし) |
看板の発注者名、表札 |
※ 例は当メディアの提案で、公的な基準ではありません。自社の取引先との約束に合わせて直してください。
来店客や通行人がいる場所で知らせること
店舗やショールームで撮るなら、映り込みへの備えも要ります。映り込みとは、撮るつもりのない人や物が映像に入ることです。掲示や声かけで知らせる内容は次のとおりです。
- 撮影をしていること
- 撮影の日時と範囲
- 公開する媒体
- 映りたくない場合の申し出先
ただし、知らせれば撮影が適法になるわけではありません。来店客の顔が分かる映像は使わない、または本人の承諾を取る、という扱いを社内の決まりにしておきます。
客先・元請の現場は作業範囲で比べる許諾の申請と公開前確認は誰がやるか
住宅設備工事のように客先の現場がある会社では、撮影の可否を自社だけで決められません。他社の現場での撮影を頼むときは、撮れるかどうかではなく、許諾の申請と公開前の確認を誰がやるかが作業範囲に書かれているかで依頼先を比べるべきです。 「撮れます」という答えだけでは、申請と確認が社内に残るのかどうかが分からないためです。
この確認を勧める根拠は3つあります。
- 業界の動き:日本建設業連合会のスマートデバイス利用に関するガイドライン(2024年2月修正、刊行物ページを2026年11月確認)は、情報漏えいやSNSへの不適切な投稿を受けて作られ、添付資料に持込・利用の許可申請書があります
- 判断の権限:前述のとおり、東京ロケーションボックスは受入れの判断権限を施設管理者としています
- 契約の例:文化庁の契約書作成支援システムの映像作成の書式(2026年11月確認)は、第三者の権利処理を制作者の責任とする前提を置いています
日建連のガイドラインは法令ではなく、全ての現場に適用されるものでもありません。文化庁の書式も一つの前提で、運用代行の契約が同じ形とは限りません。だからこそ、現場ごとの決まりを聞き、誰が権利処理をするかを契約で確かめる必要があります。
代行会社には、次の点を同じ順番で聞いてください。
- 許諾の申請は、自社と代行のどちらが行うか
- 相手先に出す資料は誰が作るか
- 公開前の確認は、誰が相手先に依頼するか
- 確認が下りないとき、本数と費用はどうなるか
- 映り込みの修正は作業範囲に入るか
- 以上が作業範囲の書面に書かれているか
現場を撮る前に、社内でも2つ決めておきます。
- 元請や施主の窓口は誰か
- 承諾が得られないときに撮る代わりの回
代わりの回は、自社の事務所や資材置き場で撮れる内容にしておくと、撮影日が無駄になりにくくなります。現場職の採用で撮る内容は電気工事会社のTikTok採用代行の記事が参考になります。依頼先を比べる項目全体は選び方の記事をご覧ください。
他社の現場が多いほど、確認の相手と往復は増えます。兼務で抱えきれないと感じたら、どこまでの段取りを外に任せられるのかを発注前に聞いてみるのが近道です。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



撮影日を止めないコツ窓口・雨天・終了後の確認

当メディアは、撮影日を止めないために、判断する人が現場で連絡を取れる状態かを最初に確かめるべきだと考えています。 「この物は映してよいか」という問いは連絡役だけでは答えられず、判断者が不在なら撮影が待ちになるからです。確認項目を増やしても、誰が決めるかが空いていれば同じことが起きるため、次の4点を先に決めることを勧めます。
窓口と判断者と代理を分ける。 連絡役が可否まで決めていると、その人が外出した時点で止まります。「この物は映してよいか」と聞かれたときに答える人と、その代理を進行表に書いておきます。
雨天と延期は、時刻と連絡先まで決める。 次の4点を前日までにそろえます。
- 判断する時刻
- 判断する人
- 出演者と代行会社への連絡方法
- 延期する日の候補、または屋内で撮る回
施設を借りる場合、変更の連絡は特に早めに入れます。東京ロケーションボックスの遵守事項(2026年11月確認)は、やむを得ない場合を除いてスケジュールを変更せず、変更時は速やかに施設管理者へ連絡するよう求めています。
台本の段階で、事実と社外に出せない情報を見る。 撮った後に気づくと、撮り直しになりかねません。特に、施工の実績、取引先の名前、待遇の数字は台本で確かめます。
終了後の確認まで進行表に入れる。 同じ遵守事項には、次のような項目があります。他の地域や民間の施設でも、確認の参考になります。
- 終了後すぐの清掃と、管理者または立会者の確認
- 破損時の原状回復または補償
- 撮影保険への加入のお願い
- 事故時の救護と関係先への報告
保険や破損時の扱いをどちらが受け持つかは、代行会社に確かめておきます。
法律と権利の注意点誰に何を確認するか

法律の細かな解釈より、誰に何を確かめるかを先に決めます。迷ったら撮る前に、下の表の相手へ確認するのが基本です。 個別の判断は、管理者や所轄の警察署、専門家に確認してください。
| 論点 | 確認する相手 | 確かめること |
|---|---|---|
| 人の撮影 | 映る本人 | 目的、媒体、期間 |
| 道路での撮影 | 所轄の警察署 | 許可の要否 |
| 施設・現場 | 管理者 | 撮影の可否と範囲 |
| ポスター・画面 | 自社と代行会社 | 片付けや角度の変更 |
| 音源 | 代行会社 | 商用利用の可否 |
| ドローン | 代行会社 | 飛行の許可や承認 |
| 社員の個人投稿 | 総務 | 宣伝にあたらないか |
人の撮影。 最高裁判所の平成17年11月10日判決は、人は承諾なく容ぼうや姿態を撮影されない人格的利益を持つとしました。違法かどうかは、社会的地位、活動内容、場所、目的、態様、必要性などを総合して判断します。法廷での撮影の事案で、企業のSNS動画にそのまま当てはまる基準ではありません。それでも、撮る場所や目的が問われる以上、顔が分かる形で映す人には事前に承諾を取る運用を勧めます。
道路での撮影。 道路交通法第77条(e-Gov法令検索、2026年11月確認)は、一般交通に著しい影響を及ぼすようなロケーションなどを、所轄の警察署長の許可が必要な行為に挙げています。具体的な対象は公安委員会が定めるため、条文だけでは撮影なら一律に必要とは言えません。スマートフォンでの短い撮影でも、要否は自己判断せず、所轄の警察署に相談してください。
東京ロケーションボックスの案内では、都内の申請に地図、図面、企画書、台本の抜粋などを添付します。許可条件の例は、原則歩道上での撮影、交通整理員の配置、許可証の携帯です。これらの書類を誰が用意するかも、代行会社に確かめておきます。
写り込み。 著作権法第30条の2(e-Gov法令検索、2026年11月確認)は、軽微な構成部分であることなどの条件で写り込みの利用を認めています。文化庁の案内(2026年11月確認)によると、改正規定の施行は令和2年10月1日です。著作権者の利益を不当に害する場合は対象外で、自由に使えるわけではありません。他社のポスターやテレビ画面が目立つなら、片付けるか撮る角度を変えます。
音源。 TikTokの「Commercial Music Libraryについて」(最終更新2025年7月、2026年11月確認)は、商業的な活動にはCommercial Music Libraryの使用が必要としています。一般的な音楽ライブラリは商用利用できません。
JASRACの案内(2026年11月確認)では、宣伝動画には広告目的複製(宣伝のために音楽を動画へ複製するときの手続き)が必要です。市販CDなどには著作隣接権(音源そのものに関わる、著作権とは別の権利)の許諾も必要です。この案内にTikTokの記載はないため、誰が音源を確かめるかを代行会社と決めておきます。
ドローン。 国土交通省の「無人航空機の飛行ルール」(2026年11月確認)では、飛ばす場所や方法によって許可や承認が必要です。使う場合は、代行会社に事前に確認してください。
社員の個人アカウント。 消費者庁の案内(2026年11月確認)によると、ステルスマーケティングは令和5年10月1日から景品表示法違反となりました。同庁のQ&Aでは、従業員が個人のSNSで宣伝する場合、所属を書くだけでは明瞭とはいえないとされています(Q12)。出演した社員が個人のアカウントで動画を紹介するなら、事前に総務へ確認する決まりにします。
求人の内容。 職業安定法第5条の4(e-Gov法令検索、2026年11月確認)は、求人情報の虚偽表示などを禁じ、募集情報を正確かつ最新に保つよう定めています。動画が同条の対象となる範囲は確認できていないため、実務の注意として扱います。待遇や働き方に触れる動画は、実態と合っているかを投稿前に確かめてください。
確認の相手が多いと感じるかもしれません。一度に覚える必要はなく、撮影ごとに該当する行だけを担当者に割り振れば足ります。それでも割り振る人がいない場合は、次の章で任せ方を考えます。
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社内だけで続けるのが難しいときは残る作業と任せる作業を分ける

代行を頼んでも、同意の取得や撮影可否の判断など、社内に残る作業はあります。 「任せれば全部なくなる」とは言えません。社長へ説明するときは、次の表と先ほどの工数の式を添えると、負担の中身を示せます。
| 作業 | 自社 | 代行会社 | 最後に見る人 |
|---|---|---|---|
| 出演の依頼と同意 | 担当 | 説明の補助を相談 | 総務 |
| 撮影可否の判断 | 担当 | 材料を出す | 判断者 |
| 場所の確保・片付け | 担当 | 条件を伝える | 窓口 |
| 他社の許諾申請 | 分担を確認 | 分担を確認 | 判断者 |
| 進行表の作成 | 確認 | 任せやすい | 窓口 |
| 企画・撮影・編集 | 立ち会い | 任せやすい | 窓口 |
| 音源の確認 | 分担を確認 | 分担を確認 | 窓口 |
| 投稿前の確認 | 判断 | 動画を出す | 判断者 |
※ 当メディアの整理です。外部の統計によるものではなく、契約で変わります。
今の代行会社と進めている方は、この表を次の打ち合わせで見せ、分担が曖昧な行だけ決めれば十分です。これから依頼先を探す方は、最初の表で印が付いた項目を持って相談すると、任せる範囲の話が具体的になります。
当社(株式会社Zero-One)のTikTok運用代行は、企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当します。関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいていません(運用費のみ)。料金は1本3万円〜、契約は月額制(月の本数×6ヶ月)が基本です(2026年11月時点)。定例の打ち合わせは月1回です。
撮影準備に関わる点も2つあります。当社はコメント・DMの返信を代行していないため、取り下げや映り込みの申し出を受ける連絡先は、社内の窓口にしてください。また、制作したショート動画はInstagramリール・YouTubeショートにも投稿できます。転用するなら、同意書の「掲載する媒体」にも入れておきます。
許可の申請や同意書の用意の対応範囲は、ご相談の際に一つずつ確かめてください。印を付けた表をお持ちいただければ、話が早く進みます。無料相談のほか、社内で比べたい方には資料請求もあります。
なお、本記事の著者は個人の経歴として、企画・構成・撮影・編集・アップロードまでを手掛け、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。これは著者個人の経歴で、Zero-Oneの会社としての実績を示すものではありません。
TikTok運用代行に関するよくある質問
- 撮影当日は社内から何人立ち会えばよいですか?
- 人数の公的な目安は確認できませんでした。当メディアは人数より役割で考えることを勧めます。連絡役の窓口と、映してよいかを決める判断者、または代理が現場で連絡を取れる状態なら、撮影中に確認待ちで止まりにくくなります。出演者の人数は進行表で確かめてください。
- スマートフォンで撮るだけでも道路使用許可は必要ですか?
- 一律には言えません。道路交通法第77条は、一般交通に著しい影響を及ぼすようなロケーションなどを許可の対象に挙げていますが、短い動画やスマートフォン撮影の基準は確認できませんでした。道路で撮る場合は、内容を伝えて所轄の警察署に早めに相談してください。
- 社員全員が出演を断ったら、撮影はできませんか?
- 顔を出さない撮り方に切り替えて進める方法があります。手元、後ろ姿、道具や作業の様子を中心にした回なら、同意の範囲に合わせて撮りやすくなります。出演を無理に頼まず、映り方の選択肢を依頼の時点で示し、誰も出られない場合の進め方も代行会社と相談してください。
- 同意書は代行会社が用意してくれますか?
- 会社と契約によって異なるため、発注前に確かめてください。書式の提供や説明の補助を頼める場合でも、社員や来店客とのやり取り、書面の保管、取り下げの連絡の受付は、自社で担う前提で準備することを当メディアは勧めます。誰が何をするかは作業範囲の書面で確認してください。
- 撮影準備の負担が大きいなら、代行を頼む意味はありますか?
- 企画や撮影、編集など作業の負担は外に任せられますが、可否の判断や同意の取得は社内に残ります。意味があるかは、最初の表に担当者名を入れ、工数の式で負担を出してから考えるのが順番です。埋まらない項目を任せられるかを確かめ、社内の時間と費用を合わせて判断してください。
まとめ|撮影準備は分担と期限を先に決めれば兼務でも進めやすい
TikTok運用代行の撮影準備は、場所・出演者・許可・当日進行を、担当と期限つきで1枚にすると整理できます。許可や承諾の依頼は日程を決める前に始め、前日までに完了を確かめ、片付けや出演者の意思は当日朝に見直します。代行を頼んでも、同意の取得や撮影可否の判断は社内に残ります。
次にすることは3つです。最初の表に自社の担当者名を入れ、埋まらない項目に印を付け、客先の現場があるなら許諾の申請と公開前確認を誰がやるかを確かめます。
印の付いた項目は、代行会社との打ち合わせや無料相談で分担を確かめられます。社内で比べたい場合は、資料請求で検討材料をそろえてください。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



- 道路交通法 第77条(e-Gov法令検索)
- 著作権法 第30条の2(e-Gov法令検索)
- 職業安定法 第5条の4(e-Gov法令検索)
- 最高裁判所 平成15(受)281 平成17年11月10日 第一小法廷判決
- 警察庁「ロケ撮影に関する道路使用許可」
- 国土交通省「無人航空機の飛行ルール」
- 消費者庁「ステルスマーケティングについて」
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」
- 文化庁「令和2年通常国会 著作権法改正について」
- 文化庁 契約書作成支援システム「ビデオの作成」注意書き
- 東京ロケーションボックス「道路での撮影について」
- 東京ロケーションボックス「撮影に関する遵守事項」
- 東京ロケーションボックス「ガイドライン・都庁ルール」
- 東京ロケーションボックス「民間施設での撮影について」
- 東京ロケーションボックス「よくある質問」
- 日本建設業連合会「建設現場におけるスマートデバイス利用に関するセキュリティガイドライン」刊行物ページ
- 日本音楽著作権協会(JASRAC)動画投稿サービスでの音楽利用の案内
- TikTok「Commercial Music Libraryについて」
