TikTok運用代行とインフルエンサー起用の違い費用の決まり方と残る成果で比較【2026年】
キャスティング会社から「地元で人気のTikTokerに、お店を紹介してもらいませんか」という提案が届いた。一方で、運用代行会社の資料も手元にある。社長からは「どっちに予算を出すのか決めてくれ」と言われている。SNSの専任者がいない会社では、よくある場面です。
この記事では、TikTok運用代行とインフルエンサー起用の違いを比べます。比べる点は「誰のアカウントで発信するか」「費用がどう決まるか」「終わったあとに何が残るか」の3つです。同じ期間の総額を出す計算式、来店・応募といった目的別の選び方、両方を使うときの順番も説明します。インフルエンサーに頼むときに発注側が確かめること(消費者庁のステマ規制、TikTokの公式ルール)までまとめました。
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この記事は、検索上位の記事5本を読んで足りない点を整理したうえで作りました。根拠には一次資料9件(消費者庁3件、TikTok公式4件、厚生労働省1件、総務省1件)、著者のフォロワー推移の実績、運営会社の公式サイト掲載の事例を使っています。比較表と計算式は自分たちで組み立て、図解は8枚用意しました。
目次
TikTok運用代行とインフルエンサー起用の違い自社に残すか、他人の視聴者を借りるか

先に結論を書きます。運用代行は「自社のアカウントに動画と導線をためていく施策」、インフルエンサー起用は「他人のアカウントの視聴者を一時的に借りる施策」です。「導線」とは、動画を見た人が予約・来店・応募まで進むための道筋のことです。
毎月の来店や応募がほしい中小企業には、まず運用代行で受け皿になる自社アカウントをつくり、インフルエンサーは上乗せとして使う順番を当メディアはすすめます。新商品の発売日に一気に知ってもらいたいなど、短い期間で届けたいときは、インフルエンサーのほうが向く場面もあります。
当メディアは、この2つを「どちらかを選べば済む同じ種類の手段」として比べるべきではないと考えています。別の手段として、分けて比べるべきです。費用の決まり方、見た人の行き先、終わったあとに残る物が、それぞれ違うからです。
| 観点 | 運用代行 | インフルエンサー起用 |
|---|---|---|
| 発信する アカウント |
◎自社 | △相手のもの |
| 費用の 決まり方 |
○本数×期間 | ○1投稿ごと |
| 届くまでの 速さ |
△数ヶ月かかる | ◎投稿日に届く |
| 効果の 続き方 |
◎たまっていく | △その回が中心 |
| 反応・フォロー が残る場所 |
◎自社 | ×相手側 |
| 動画を広告に 使うとき |
◎そのまま使える | △許可が必要 |
| 社内の手間 | △撮影立ち会い | ○人選・確認 |
| 表示の責任 | △自社が負う | △自社が負う |
※ TikTok公式・消費者庁の情報と当メディアの考え方に基づく評価です(◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい)
表の「反応・フォローが残る場所」「動画を広告に使うとき」「表示の責任」は、TikTokと消費者庁の公式情報を根拠にしています(次の章と5章で説明します)。
- 運用代行が向く:毎月の来店・応募を増やしたい
- 運用代行が向く:社内に動画とノウハウを残したい
- インフルエンサーが向く:発売日など特定の日に届けたい
- インフルエンサーが向く:受け皿の自社アカウントがすでに動いている
2つの施策の基礎知識誰のアカウントで何にお金を払うか
総務省「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2025年6月公表)によると、TikTokの利用率は全年代で33.2%です。見てくれる人がいる場所なのは確かです。そのうえで、どのアカウントから届けるかで、お金の性質が変わります。
運用代行とは
運用代行は、自社のTikTokアカウントの企画・台本・撮影・編集・投稿・分析を外部の会社に任せることです。お金を払う対象は「自社アカウントで動画を出し続ける作業」です。作った動画、ついたフォロワー、プロフィールの導線は自社のアカウントに残ります。
一方で、何を出してよいかの判断や、撮影の立ち会いは社内に残ります。成果が出るまでに時間がかかる点も、インフルエンサー起用との大きな違いです。
インフルエンサー起用(キャスティング)とは
インフルエンサー起用は、すでに多くの視聴者を持つ人に、その人のアカウントで自社の商品や店を紹介してもらう施策です。依頼する相手を探して取り次ぐことを「キャスティング」と呼び、キャスティング会社が間に入ることが多いです。
お金を払う対象は「相手の視聴者に届ける1回の投稿」です。投稿した日から相手の視聴者に届く速さが強みで、そのぶん反応は相手のアカウント側に積み上がります。
反応とフォローはどちらのアカウントに残るか

この違いは、TikTokの公式の仕様から説明できます。TikTok広告ヘルプ「Spark Adsについて」(2026年11月時点)では、Spark Adsを、普段の投稿(オーガニック投稿)をそのまま広告として配信する形式と説明しています。
- 他のクリエイターの投稿を広告に使うには、本人の許可が要る
- 許可の承認コードには有効期限を設定できる
- 広告で得た反応は、すべて元の投稿に計上される
つまり、インフルエンサーの紹介動画をお金をかけて広告で後押ししても、再生やいいね、フォローは相手の投稿とアカウントに積み上がります。自社の投稿なら、広告で後押しした分も自社のアカウントに残ります。「払ったお金が自社に残るか」を考えるときの、いちばん分かりやすい根拠です。
3つ目の選択肢:TikTok広告とTikTok One
比べる相手として、TikTok広告もよく挙がります。当メディアは、アカウント運用と広告は費用を分けて比べるべきだと考えています。アカウント運用は社内の手間が中心で効果がたまり、広告は払った分だけ表示されるからです。インフルエンサー起用は、この点では広告に近い性格を持ちます。広告の費用はTikTok広告の費用相場の考え方で詳しく説明しています。
キャスティング会社を通さない方法もあります。TikTok for Businessの公式ブログ(2025年11月10日)によると、「TikTok One」はTikTokが用意したクリエイター連携の場です。クリエイターの検索・招待・効果測定ができ、登録クリエイターは10万人(うちフォロワー10万人超が1万人以上)とされています。料金や日本で使える範囲は今回確認できていないので、使う場合は公式で確かめてください。
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費用の決まり方と、同じ期間の総額での比べ方
「インフルエンサー1本のほうが、毎月の運用代行より安く見える」。迷う理由の多くはここにあります。1回の金額と月額は、そのままでは比べられません。同じ期間の総額と、終わったあとに残る物をそろえて並べます。
運用代行は「1本あたり単価×本数×期間」で決まる
運用代行の費用は、月に何本作るか、どこまで任せるか(企画・撮影・編集・投稿・分析)、何ヶ月続けるかで決まります。初期費用や撮影の出張費が別にかかる会社もあります。
月額の総額は本数や作業範囲で大きく変わるので、比べるときは動画1本あたりの単価に直します。価格帯ごとの作業の違いはTikTok運用代行の費用相場にまとめています。
インフルエンサー起用は「1投稿の報酬+付帯費用」で決まる
インフルエンサー起用の費用は、主に次の項目でできています。
- インフルエンサーへの1投稿の報酬
- キャスティング会社の手数料
- 二次利用費(動画を自社の広告やサイトで使う費用)
- 商品代・交通費
報酬の決め方として、フォロワー数に単価を掛ける「フォロワー単価」という考え方が広く紹介されています。ただし、その単価に公的な基準や相場の資料はありません。今回の調査でも、支援会社が出した目安しか見つかりませんでした。数字の目安をうのみにせず、上の項目ごとに見積もりを出してもらうのが確実です。
同じ期間の総額で比べる計算式

社長に説明するときは、同じ期間(例:6ヶ月)でそろえ、社内の作業時間も金額に直して足します。
運用代行の総額
= 1本あたり単価 × 月の本数 × 契約月数 + 初期費用 + 社内の作業時間 × 時給
インフルエンサー起用の総額
=(1投稿の報酬 + キャスティング手数料 + 二次利用費 + 商品代・交通費)× 投稿本数
+ 社内の作業時間(人選・内容確認・表示確認)× 時給
動画1本あたりの単価 = 総額 ÷ 動画の本数
式の使い方を示すため、相場ではない仮の数字で計算してみます。
- 運用代行:1本4万円×月8本×6ヶ月=192万円(48本)
- インフルエンサー:1回40万円×2回=80万円(2本)
総額だけ見ると、インフルエンサーのほうが安く見えます。ただし6ヶ月後に自社アカウントに残る動画は、48本と0本です。インフルエンサーの2本は相手のアカウントに残り、自社の広告やサイトで使うには二次利用の取り決めが必要です。
比べる表には「総額」「1本あたり単価」「終了後に自社に残る物(動画の本数・フォロワー・プロフィールの導線)」の3列を並べてください。上限額の決め方はTikTok運用代行の予算と6ヶ月総額の試算が参考になります。
目的別の選び方と、併用するときの順番
どちらが向くかは、目的と期間で決まります。「来店か応募か」「ずっと続けたいのか一時的か」を先に決めてから、次の表で確かめてください。
目的別にどちらが向くか
| 目的 | 運用代行 | インフルエンサー起用 |
|---|---|---|
| 毎月の来店・ 問い合わせ |
◎経路が残る | △単発になりがち |
| アルバイト・ 社員の応募 |
◎職場を見せる | △求人表示に注意 |
| 新商品の 発売日の告知 |
△立ち上がりが遅い | ◎すぐ届く |
| 新しい客層に 知ってもらう |
○時間をかけて | ◎相手の視聴者 |
| 社内にノウハウ を残す |
◎定例で共有 | ×相手側に残る |
※ TikTok公式・消費者庁・厚生労働省の情報と当メディアの考え方に基づく評価です(◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい)
採用で使うときは、5章で説明する求人の表示ルールが関わります。依頼前に確認してください。
併用するなら自社アカウントが先

当メディアは、インフルエンサー起用は自社アカウントが投稿の止まらない状態で回り、プロフィールとリンク先が整ってから上乗せするべきだと考えています。
インフルエンサーの動画を見た人が、後から店名や社名で探して来たとき、自社アカウントの投稿が数本しかない、プロフィールに予約や応募の行き先が無いと、せっかく来た人が何もせずに帰ってしまいます。反応やフォローが相手のアカウントに残ることは、2章で見たとおりです。
-
- 自社アカウントで投稿が止まらない状態をつくる
-
- プロフィールのリンク先を1つの行動に絞る
-
- 来店・応募のきっかけを聞く仕組みを用意する
-
- そのうえで、時期を決めてインフルエンサーを上乗せ
リンク先を1つの行動(予約、または応募)に絞るのは、行き先が多いと見た人が迷い、どれが効いたかも数えにくいからです。
自社アカウントは何ヶ月で育つ?時期ごとに見る指標

「自社アカウントは伸びるまで時間がかかり、社長が待てない」。これも迷う理由の一つです。伸び方の一例として、著者の実績には「投稿開始3ヶ月で5000フォロワー」「投稿開始6ヶ月で1.2万フォロワー」があります。1本で大きく伸びるのではなく、続けた月数に応じて積み上がっていく形です。
当メディアは、成果の判断を半年後の1回にせず、時期ごとに見る数字を変えるべきだと考えています。
| 時期 | 見る数字 | 社長への報告の形 |
|---|---|---|
| 1ヶ月目 | 投稿本数 | 予定どおり出せたか |
| 3ヶ月目 | プロフィールへのアクセス | 見た人が興味を持ったか |
| 6ヶ月目 | 来店・応募の件数 | 目的の数字が動いたか |
来店の数え方は、飲食店のTikTok運用代行|来店の測り方で具体的に紹介しています。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



インフルエンサーに頼むときに発注側が確かめること
「インフルエンサーに頼めば、撮影も出演もいらないから楽」と思われがちです。実際には、人選・内容の確認・PR表記の確認という社内の作業が残ります。そして、表示の責任は依頼した会社にあります。
表示の責任は依頼した会社にある
消費者庁のステルスマーケティング規制の案内(2026年11月時点)によると、2023年10月1日から、広告であることを隠した表示(ステマ)は景品表示法違反になりました。規制の対象は商品・サービスを提供する事業者(広告主)です。依頼を受けたインフルエンサーは、原則として対象になりません。
消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」では、次の点が示されています。
- 個別に依頼して報酬を払えば、内容を指定しなくても事業者の表示に当たる可能性が高い(Q19)
- 「広告」「PR」などで明瞭に表示する(Q11・Q12)
- 動画は冒頭だけでなく、全体で分かるようにするのが望ましい(Q15)
- 表示をツリー(返信欄)に書くだけでは不十分な場合が多い(Q14)
- 違反すると措置命令が出る。原則として課徴金は無い(Q2)
2024年6月6日には、この規制に基づく初の措置命令が医療法人社団祐真会に出ています(Googleマップの口コミの表示について)。当メディアは、宣伝を含む投稿の表示を相手任せにせず、責任を負う発注側が投稿前の確認で最終判断するほうがよいと考えています。
投稿前・投稿後に確かめる7項目

TikTokの公式ルールと消費者庁のQ&Aから、発注側が確かめることをまとめました。
| 確かめること | 根拠 |
|---|---|
| 「PR」「広告」や依頼を受けた旨の表示 | 消費者庁Q&A Q11・Q19 |
| 表示が動画全体で分かるか | 消費者庁Q&A Q15 |
| 商用コンテンツ公開設定がオンか | TikTok広告ヘルプ |
| 星の数や感想を条件にしていないか | 消費者庁Q&A Q6〜Q8 |
| 「お客様の声」として転載しないか | 消費者庁Q&A Q16 |
| 広告に使うときの許可と期間 | TikTok「Spark Ads」 |
| 楽曲がビジネスで使えるものか | TikTok商用音楽ライブラリ |
TikTok広告ヘルプ「商用コンテンツ公開設定について(広告主向け)」(最終更新2025年9月)によると、宣伝の投稿ではこの設定を有効にする必要があり、「有償パートナーシップ」のラベルが付きます。設定が不適切とみられる動画には通知が届き、24時間以内に対応しないと配信が制限されます。自社のビジネスアカウントで宣伝する投稿も、動画ごとに設定が必要です。
「PRと付けると見られなくなるのでは」と心配する声もあります。同じヘルプでは、設定はおすすめの仕組みに影響せず、2023年に約200万本を比べた調査でも成果に差は無かったと説明しています。
音源にも注意が要ります。TikTok for Business「商用音楽ライブラリ」のページ(2026年11月時点)によると、商用音楽ライブラリには商用利用の許諾が済んだ60万曲以上があります。一方、一般のライブラリの楽曲を企業の宣伝に使うと、著作権侵害のリスクがあるとされています。
採用目的なら求人の6項目も確認
アルバイトや社員の募集をインフルエンサーに紹介してもらう場合は、求人の表示ルールも関わります。厚生労働省の職業安定法に関する周知(2026年11月時点)によると、SNSで募集するときは次の6項目を投稿そのものに書く必要があります。
- 氏名(名称)
- 住所
- 連絡先
- 業務内容
- 就業場所
- 賃金
自社サイトの求人ページへのリンクだけでは不十分とされています。相手の投稿の説明文に何を載せるかを、依頼の段階で決めておいてください。
よくある失敗と対策

ここでは、運用代行とインフルエンサー起用を比べる段階で起きやすい失敗を4つ挙げます。どれも「どちらを選ぶか」より「順番と確認」の問題です。
自社アカウントが空のまま起用した
インフルエンサーの紹介動画が多く見られても、自社アカウントに投稿が数本しかない、プロフィールに予約や応募の行き先が無い。この状態だと、探して来た人の受け皿がありません。
- 対策:起用は自社アカウントが回ってから
- 対策:プロフィールの行き先を1つにする
- 対策:来店・応募のきっかけを聞く準備をする
人気のある個人に経路を預けきった
同じインフルエンサーに何度も頼み、集客をその人の投稿に頼りきる失敗です。当メディアでは、美容室のスタイリスト個人のアカウントについて「店のアカウントを受け皿にし、個人とは役割を分けるべき」と考えてきました。個人に頼ると、その人が離れたときに経路ごと失うからです。外部のインフルエンサーも同じで、経路はその人の側に残ります。
- 対策:受け皿は自社アカウントに置く
- 対策:インフルエンサーは入口の一つと位置づける
表示が冒頭だけ、または「お客様の声」に転載した
PR表記を動画の最初の数秒だけに入れた、説明文ではなく返信欄に書いた、依頼した投稿を自社サイトに「お客様の声」として載せた。どれも消費者庁のQ&Aで、明瞭とはいえない、または適当ではないとされている例です。
- 対策:投稿前に、発注側が5章の7項目を確認する
- 対策:転載するときは「依頼した投稿」と分かる形にする
1回の金額だけで比べて決めた
「インフルエンサー1本の金額のほうが、運用代行の半年分より安い」とだけ比べて決める失敗です。終わったあとに自社に残る物が比べられていません。
- 対策:3章の式で同じ期間の総額を出す
- 対策:終了後に残る物を同じ表に並べる
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



自社だけで続けるのが難しいときは

ここまで見てきたとおり、どちらの施策でも、受け皿になる自社アカウントを止めずに続けることが土台になります。ただ、専任者がいない会社では、企画・撮影・編集・投稿を毎月続けるのが一番の難所です。何を出してよいかの判断と、来店・応募のきっかけの聞き取りは社内に残し、それ以外の作業を外に任せる形が現実的です。
その選択肢の一つが、当メディアを運営する株式会社Zero-OneのTikTok運用代行です。企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当し、企画から投稿まで丸投げできます。料金は1本3万円〜(2026年11月時点、公式サイトのサービスページ掲載)で、契約は「月の本数×6ヶ月」の月額制が基本です。関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいておらず、月1回の定例でデータ分析の共有と企画の打ち合わせを行います。なお、コメント・DMの返信は会社の「声」にあたるため代行しておらず、社内に残る作業です。
公式サイト掲載の実績には、採用で40名の応募獲得、WBPグループ株式会社(人材派遣)のTikTok経由での採用応募DM件数0件/月→40件/月があります。自社アカウントそのものを育てた例としては、株式会社天政松下(老舗漬物メーカー)のTikTokフォロワー数0人→5,000人も公式サイトに掲載しています。
また、記事の著者は、ショート動画黎明期の2022年から運用事業に取り組んできました。インフルエンサー起用を考える前に受け皿の自社アカウントを整えたい場合は、無料相談で目的と社内で出せる時間を伝えるところから始められます。社長への説明材料がほしい場合は、資料請求もご利用ください。
運用代行とインフルエンサーに関するよくある質問
- TikTokのインフルエンサーの費用相場はいくらですか?
- 公的な基準や相場の資料はありません。フォロワー単価などの目安は支援会社が出したものです。報酬・キャスティング手数料・二次利用費・商品代や交通費に分けて見積もりを取り、同じ期間の総額と終わったあとに自社に残る物で運用代行と比べてください。
- 採用目的でインフルエンサーを使えますか?
- 使えますが、厚生労働省の周知によると、SNSで募集するときは名称・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金の6項目を投稿そのものに書く必要があります。リンクだけでは不十分です。相手の投稿の説明文に何を載せるかを依頼時に決めておきましょう。
- 自社アカウントでの宣伝投稿にもPR表記は必要ですか?
- TikTokの広告主向けヘルプでは、自社のビジネスアカウントで宣伝する投稿も、動画ごとに商用コンテンツ公開設定を有効にする必要があるとしています。また消費者庁のQ&Aでは、販売に関わる社員が販売促進のために投稿すると、事業者の表示にあたることがあるとされています。
- PR表記を付けると再生されにくくなりますか?
- TikTok広告ヘルプでは、商用コンテンツ公開設定はおすすめの仕組みに影響しないと説明されています。2023年に約200万本を比べた調査でも成果に差は無かったとされています。逆に、通知から24時間以内に対応しないと配信が制限されるので、設定漏れのほうに注意してください。
- キャスティング会社を通さずにクリエイターへ頼めますか?
- TikTok公式のクリエイター連携の場「TikTok One」では、クリエイターの検索・招待・効果測定ができると公式ブログで紹介されています。ただし料金や日本で使える範囲は確認できていないため、使う前にTikTokの公式情報で条件を確かめてください。
まとめ|自社アカウントを受け皿にしてからインフルエンサーを上乗せする
TikTok運用代行は自社のアカウントに動画と導線をためていく施策、インフルエンサー起用は他人のアカウントの視聴者を一時的に借りる施策です。TikTokの公式の仕様では、インフルエンサーの投稿を広告で後押ししても反応は元の投稿に残ります。表示の責任は依頼した会社にあります。
毎月の来店や応募がほしいなら、まず自社アカウントを止まらず回る状態にし、インフルエンサーは発売日などに上乗せするのが当メディアのすすめる順番です。
次の一歩は、目的(来店か応募か)と期間を決め、3章の式で6ヶ月の総額と残る物を並べることです。受け皿づくりを任せたい場合は、運用代行の会社に目的と社内で出せる時間を伝えて相談してください。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」
- 消費者庁「医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について」
- TikTok広告ヘルプ「商用コンテンツ公開設定について(広告主向け)」
- TikTok広告ヘルプ「Spark Adsについて」
- TikTok for Business「商用音楽ライブラリでロイヤリティフリー音楽を活用」
- TikTok for Business「クリエイターとの共創をワンストップで支援する、クリエイティブプラットフォーム『TikTok One』」
- 厚生労働省「職業安定法に基づく周知|労働者の募集広告の表示について」
- 総務省「『令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』の公表」
