TikTok​運用代行の​予算は​いくら？中小企業の​決め方と6ヶ月総額の​試算【2026年】

TikTok​運用代行の​予算は​？「6ヶ月総額」​と​「や​めた場合の​最大額」​で​決める

企画から投稿まで任せる場合の月額は、TaTapの解説記事（2026年10月2日更新）で月20〜60万円、本数は月8〜12本が目安とされています。ただ、この月額だけで予算を決めると、あとから撮影費や交通費が足されたり、最低契約期間の縛りで途中でやめられなかったりして、決裁した額とずれてしまいます。

予算は月額ではなく、初期費用と撮影費・交通費を含めた「6ヶ月総額」と、途中でやめた場合の「最大額」の2つで決めます。

コピー6ヶ月総額 ＝ 初期費用 ＋ 月額×6 ＋（撮影費＋交通費）×撮影回数 ＋ その他の別料金
最大額　　＝ 初期費用 ＋ 最低契約期間の分の月額 ＋ やめるまでの別料金

決裁で問われやすいのは「うまくいかなかったら、最悪いくら失うのか」です。当メディアは、契約前にやめる月ごとの支払総額を計算し、最悪の場合の金額を決裁の上限として示すほうがよいと考えています。月額だけでは、途中でやめたときの損が分からないからです。

予算を​組む前の​基礎知識相場の​幅と​料金が​決まる仕組み

相場の幅が広いのは、会社によって「何を任せるか」「月に何本作るか」「撮影に来るか」が違うからです。まず料金が何で決まるかを押さえておくと、見積もりの金額を読めるようになります。

任せる範囲で​月額は​変わる

運用代行の作業は、大きく次の6つに分かれます。

• 企画：何の動画を作るか決める
• 台本：話す内容と構成を書く
• 撮影：現場で動画を撮る
• 編集：カット・字幕・音を入れる
• 投稿：TikTokに公開する
• 分析：数字を見て次の企画に生かす

TaTapの解説記事（2026年10月2日更新）では、任せる範囲ごとの月額を次のように分けています。

SNSの専任者がいない会社が「企画から投稿まで」任せたいなら、月20〜60万円の帯が予算の出発点になります。ただし、帯の中のどこになるかは本数と撮影の条件で変わります。

初期費用と​最低契約期間

初期費用は、アカウントの方向性や戦略を決める作業の費用です。atsohoの記事（2026年8月26日更新）では5〜30万円とされています。公式ページの公開例（2026年10月時点）では、Growth Seedが初期25万〜35万円（税抜）、TaTapが初期10万円（税別）でした。

最低契約期間は、公式ページを確認できた4件では次のとおりです（2026年10月時点）。

• 3ヶ月から：TaTap、StockSun（コンサルのみ・実行支援のみ）
• 6ヶ月から：ニチヨウビ（原則）、Growth Seed、StockSun（実行＋コンサル）

最低期間が6ヶ月なら、3ヶ月目にやめても6ヶ月分の支払いが残る契約がありえます。この差は、後の試算で金額にして見せます。

料金体系は3つ成果報酬は​支払い対象に​注意

※ 各料金体系の仕組みから当メディアが整理した見方です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）

成果報酬の単価は、atsohoの記事（2026年8月更新）で1再生1円〜、1フォロワー100〜300円とされています。再生数に払う契約では、よく見られるほど請求額が増えるため、予算の上限が決めにくくなります。当メディアは、成果報酬で頼むなら支払いの対象を再生数やフォロワー数より、問い合わせや応募に近い数字にしたほうがよいと考えています。

個人と​会社で​予算帯が​違う

atsohoの記事（2026年8月更新）では、フリーランスは月2〜20万円、代行会社は月20〜150万円とされています。月10万円前後の予算なら、個人への依頼が現実的な選択肢になります。

ただ、個人に頼むなら「何を作るか決め、仕上がりを確認して直させる役」を社内で持つ必要があります。また、公正取引委員会の案内によると、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法で、発注する側には業務の内容・報酬の額・支払期日などを示す義務があります。報酬は原則として、成果物を受け取った日から60日以内に支払う決まりです。詳しい違いは個人と会社どちらに頼むかの判断基準にまとめています。

相場の帯が分かっても、自社がその中のどこに入るかは、目的・本数・撮影の条件を当てはめないと決まりません。自社の条件を書き出して同じ条件で見積もりを取れば、帯ではなく実際の金額で予算を組めます。

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中小企業の​予算の​決め方4つの​手順

相場の真ん中を選ぶのではなく、自社の数字から予算を組み立てます。手順は次の4つです。

1. 目的に対して払ってよい1件あたりの額から上限を出す
2. 社内が使える時間から月の本数を決める
3. 月額以外の費用をチェックリストで足す
4. 広告費は別の枠で考える

手順1：1件あたりの​額から​上限を​逆算する

月10〜100万円の幅から選ぼうとすると、根拠のない真ん中の金額に寄りがちです。当メディアは、予算の出発点を「目的に対して払ってよい1件あたりの額」から逆算した上限に置くべきだと考えています。採用なら、今の求人媒体で応募1件にかかっている額がそれにあたります。自社がすでに払っている額から出した上限なら、社長にも説明しやすくなります。

コピー予算の上限 ＝ 今の応募1件あたりの額 × 6ヶ月でほしい応募数 − 社内の作業時間の分
今の応募1件あたりの額 ＝ 求人媒体の掲載料 ÷ その期間の応募数

仮の数字（相場ではありません）で計算してみます。今の求人媒体で応募1件に10万円かかっていて、6ヶ月で20件ほしい場合です。社内の作業時間の分を14.4万円とすると、上限は「10万円×20件−14.4万円＝185.6万円」です。

集客が目的なら、問い合わせ1件や受注1件に払ってよい額で同じ計算をします。

手順2：社内が​使える時間から​月の​本数を​決める

外注しても、社内に残る作業があります。

• 出演する社員の調整
• 撮影の立ち会い
• 台本と仕上がりの確認
• ネタ（現場の話題）出し
• 出してよいかの最終判断

当メディアは、月の本数は「多いほど伸びる」という考えではなく、社内が撮影の立ち会いと確認に使える時間から逆算して決めるべきだと考えています。確認が止まると契約した本数をこなせず、費用だけがかかるからです。

コピー社内の作業時間（仮）
撮影の立ち会い　3時間×月1回 ＝ 3時間
台本・仕上がりの確認　30分×月8本 ＝ 4時間
定例・ネタ出し ＝ 1時間
合計 ＝ 月8時間

自社の担当者が月8時間を取れないなら、本数を減らすか、確認を担う人を増やします。採用目的で給与や待遇を動画に出す場合は、表示の確認も社内に残ります。厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」によると、2022年10月1日から求人企業にも求人情報の的確な表示が義務づけられ、SNSでの募集も対象です。

手順3：月額以外の​費用を​チェックリストで​足す

月額に含まれない費用は、会社ごとに違います。公式ページで「別途」「オプション」と書かれていた項目を、予算に入れる項目として並べました（2026年10月時点）。

音源は、TikTok for Businessの公式ヘルプによると、商用利用の許可を取った約100万曲の「Commercial Music Library」を企業は無料で使えます。通常の音楽ライブラリは商用利用に対応していません。追加費用より、代行会社がどの音源を使うかを確かめておくほうが大切です。

演者やインフルエンサーに予算を回す場合は、表示のルールも関わります。消費者庁の案内によると、2023年10月1日から、広告であることが一般の人に分からない広告（ステルスマーケティング）は景品表示法で規制されています。規制を受けるのは広告主である事業者です。

手順4：広告費は​アカウント運用の​予算と​別の​枠に​する

検索すると、広告運用代行の手数料の記事が同じ結果に混ざって出てきます。アカウントを育てる運用代行と、お金を払って動画を配信する広告は別の費用です。

TikTok for Businessの公式ヘルプ（広告マネージャーの予算）では、日予算の最低額はキャンペーン単位で50ドル超、広告グループ単位で20ドル超です（表記はドルのみ）。広告運用を頼む場合の手数料の公開例として、TaTapは広告費の20%（最低10万円）で、広告費は実費としています（2026年10月時点）。広告も使うなら、運用代行の6ヶ月総額とは別の行で予算案に載せます。考え方はTikTok広告の費用相場の記事で説明しています。

6ヶ月総額の​試算3つの​モデルケースと​途中で​や​めた場合

ここからは、手順をもとに実際に総額を出します。下の金額はすべて仮の数字です。上で紹介した相場と公開料金の範囲に収まるように置いたもので、特定の会社の料金ではありません。

モデルケース​A・​B・​C​の6ヶ月総額

コピーA：初期5万円 ＋ 月15万円×6 ＝ 95万円
B：初期10万円 ＋ 月30万円×6 ＋ 交通費2万円×6回 ＝ 202万円
C：初期30万円 ＋ 月50万円×6 ＋（3万円＋2万円）×12回 ＝ 390万円

同じ「企画から投稿まで任せる」でも、撮影が月1回か2回か、交通費が込みか別かで、6ヶ月で数十万円の差が出ます。当メディアは、出張撮影の交通費は1回あたりの額に撮影回数を掛け、月額に足してから比べるべきだと考えています。

途中で​や​めた月ごと​の​支払額

次に、途中でやめた場合にいくら払うかを並べます。「月ごとにやめられる契約」と「6ヶ月分の支払い義務がある契約」では、最悪の場合の金額が大きく違います。

Bを3ヶ月目でやめた場合、縛りがなければ「10＋90＋6＝106万円」で済みます。縛りがあれば、いつやめても202万円です。決裁では、この表の一番下の行を「最悪の場合の金額」として上限にします。

最低期間のあとの更新の単位と、解約を伝える期限も確かめておきます。更新の条件によっては、支払総額がさらに増えるからです。確認する項目は契約期間と解約の注意点にまとめています。

採用目的なら​応募単価で​求人媒体と​並べる

求人媒体と比べるときは、代行費だけでなく社内の作業時間も金額にして足します。社内の時間には請求書が来ないので、足さないと外注だけが高く見えるからです。当メディアは、立ち上げの月を含む半年の合計を応募数で割り、求人媒体と比べるべきだと考えています。

コピー応募単価 ＝（代行費の6ヶ月合計 ＋ 社内の作業時間×自社の時給×6ヶ月）÷ 6ヶ月の応募数

例（仮の数字）
代行費 202万円（モデルB）
社内の作業 月8時間×時給3,000円×6ヶ月 ＝ 14.4万円
合計 216.4万円 ÷ 応募20件 ＝ 1件あたり約10.8万円

この数字を、自社の求人媒体の「掲載料÷応募数」と並べます。時給は自社の担当者の数字を入れてください。

実際に自社の数字を入れようとすると、「自社の本数と撮影回数なら1本いくらか」「交通費は込みか」の欄が埋まらないことが多いはずです。そこは自分で調べるより、条件を伝えて見積もりや相談で埋めてもらうほうが早く進みます。

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TikTok​運用代行の​予算で​よくある失敗と​対策

予算の組み方で起きやすい失敗を、対策と一緒に並べます。

月額だけで​予算を​通し、​別料金で​超える

月額30万円で決裁を取ったあと、撮影費や交通費が毎月足されて予算を超える失敗です。見積もりの段階で、手順3のチェックリストの項目が「込み」か「別」かを1つずつ確かめます。別なら、撮影回数を掛けて6ヶ月総額に入れます。

本数を​多く契約して消化で​きない

「本数が多いほど伸びる」と考えて月12本で契約しても、社内の確認が週1回しかできなければ投稿は止まります。こなせなかった本数の分も費用はかかります。手順2の計算で、社内の時間に合う本数から始めます。

予算が​足りず、​同じ内容の​まま値引きを​頼む

予算に届かないとき、同じ内容で値引きを頼むと、何が減ったのかが見えにくくなります。当メディアは、本数や任せる範囲を変えた案を出してもらうほうがよいと考えています。何が減ったかが分かり、社内でも説明しやすいからです。たとえばTaTapの公開料金（2026年10月時点）では、コンサル・進行費10万円と動画の制作費が分かれていて、4本なら20万円、8本なら40万円と本数で月額が変わります。

3ヶ月目の​再生数で​判断して打ち切る

再生数だけを見て早めにやめると、払った分が何も残らないまま終わります。当メディアは、時期ごとに見る数字を変えるべきだと考えています。

• 1ヶ月目：決めた本数を出せたか
• 3ヶ月目：プロフィールへのアクセスなど途中の数字
• 6ヶ月目：問い合わせ・応募の数

判断の目安は効果が出るまでの期間の記事で詳しく説明しています。

求人媒体を​すぐに​や​めて予算を​回す

TikTokの予算を作るために求人媒体を一度にやめると、応募が途切れたときに比べる相手がなくなります。当メディアは、同じ期間に両方の応募単価を並べてから、予算の配分を見直すべきだと考えています。

自社だけで​続けるの​が​難しいと​きは比べる材料と​しての​当社の​条件

この記事を運営する株式会社Zero-Oneは、TikTok運用代行とYouTube運用代行を行う大阪のマーケティング会社です。運営者（著者）は、ショート動画の黎明期だった2022年から運用事業に携わり、ベンチャーや中小企業のショート動画活用を支援してきました。その立場から、比べる材料の1つとして当社の公開条件をそのまま示します（2026年10月時点、公式サイト掲載）。

• 料金：TikTok運用代行は1本3万円〜
• 契約：月額制（月の本数×6ヶ月）が基本
• 最低契約期間：基本6ヶ月。3ヶ月も相談できますが、成果を実感しにくいため推奨していません
• 撮影：関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいていません（運用費のみ）
• 担当範囲：企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当し、月1回の定例でデータの共有と企画の打ち合わせを行います
• 返信：コメント・DMの返信は代行していません。返信は会社の「声」で、外部が書くとブランドイメージを損なうおそれがあるためです
• 他媒体：作ったショート動画は、Instagramリール・YouTubeショートにも投稿できます

どこに頼んでも、ネタ出し・出演・最終判断は社内に残ります。当社でも同じです。そのうえで、公式サイト掲載の事例として、採用目的ではWBPグループ株式会社（人材派遣）のTikTok経由の採用応募DM件数が0件/月→40件/月、集客目的では道南平塚食品株式会社（納豆専門店）のECでの問い合わせ件数が100件/月→1,000件/月になりました。

相談の前に、次の3点を用意しておくと、どの会社でも答えを比べやすくなります。

• 目的（採用か集客か、ほしい件数）
• 出せる予算の幅（6ヶ月総額の上限）
• 社内で出せる時間（月に何時間、誰が）

自社の条件で6ヶ月総額を出したい方は無料相談で、稟議の比較材料がほしい方は資料請求でご利用ください。比較のための相談として使っていただいてかまいません。

TikTok運用代行 予算に関するよくある質問

TikTok運用代行の初期費用は必ずかかりますか？

会社によって違います。atsohoの記事（2026年8月更新）では5〜30万円とされ、公式ページの公開例（2026年10月時点）ではGrowth Seedが25万〜35万円（税抜）、TaTapが10万円（税別）でした。見積もりで初期費用の有無と、その中で何をするのかを確かめ、6ヶ月総額に1回分を足してください。

月10万円以下の予算でもTikTok運用代行に頼めますか？

atsohoの記事（2026年8月更新）ではフリーランスの相場が月2〜20万円とされており、範囲を絞れば頼める場合があります。ただ、企画や確認、出演は社内に残りやすくなります。個人に頼むときは、業務内容・報酬・支払期日を示す義務がフリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月施行）で発注側にあります。

成果報酬型にすれば予算を抑えられますか？

抑えられるとは限りません。atsohoの記事では1再生1円〜、1フォロワー100〜300円とされ、再生数に払う契約はよく見られるほど請求額が増えるため、上限を決めにくくなります。成果報酬で頼むなら、支払いの対象を問い合わせや応募に近い数字にし、月の上限額を契約で決めておくのが安全です。

稟議ではどんな数字を出せばいいですか？

①初期費用と撮影費・交通費を含めた6ヶ月総額、②途中でやめた場合の最大額、③採用目的なら社内の作業時間も含めた応募単価と求人媒体の比較、④1ヶ月目・3ヶ月目・6ヶ月目に何を見て続けるか決めるか、の4つを並べると、金額と判断の基準をまとめて説明できます。

3ヶ月だけ試すことはできますか？

公式ページを確認できた中では、TaTapとStockSunの一部プランが3ヶ月から契約できました（2026年10月時点）。当社（Zero-One）は基本6ヶ月で、3ヶ月も相談できますが、成果を実感しにくいため推奨していません。短期で試す場合は、成果よりも、社内の確認が止まらず運用が回るかを見るのがおすすめです。

まとめ｜予算は月額ではなく6ヶ月総額と最大額で決める

TikTok運用代行で企画から投稿まで任せる場合、月額の目安は月20〜60万円です。ただ、予算は月額では決まりません。初期費用と撮影費・交通費を含めた6ヶ月総額と、途中でやめた場合の最大額の2つで決めます。上限は、今払っている応募1件あたりの額から逆算し、本数は社内が確認に使える時間から決めます。

次にやることは、この記事の試算表に自社の目的・月の本数・撮影回数・出せる上限額を入れてみることです。埋められなかった欄は、同じ条件で見積もりを取って埋めます。自社の条件で総額を出したい方は無料相談、稟議用の材料がほしい方は資料請求をご利用ください。