AI開発を依頼する前に用意しておくもの要件整理の項目と進め方【2026年】
「AI開発を外部に頼みたいが、見積もりを取る前に何を用意すればよいのか分からない」「仕様書を書けないまま相談してよいのか不安だ」。AI開発の依頼は、頼む側の準備が足りないと、見積もりの前提がそろわず、比べることも難しくなります。
この記事では、IPA(情報処理推進機構)の要件定義の資料や、経済産業省・総務省のAIに関する資料をもとに、発注前に自社で用意するものを整理しました。現状の業務、データ、制約、決める人の4種類を、項目の表にまとめています。
読み終えたら、手元にある材料と足りない材料を仕分けて、どこまで準備して相談に出すかを決められます。
- 業務に合わせたAIシステムを開発(入力・処理・連携・運用まで)
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- まずは無料ヒアリング(30分)から
目次
AI開発の依頼前に用意するものの結論:仕様書ではなく、現状・データ・制約・決める人の4種類を実物で持っていく
当メディアの整理では、AI開発を依頼する前に発注側が用意するものは、完成した仕様書ではありません。現状の業務の流れと量、使うデータのサンプル、守る条件と制約、決める人と協力する人の4種類です。どれも、社内にある材料を書き出すところから始められます。
その前提になるのが、要件を決める責任の所在です。IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」の紹介ページは、システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを使ってビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われている、と説明しています。ここでいうユーザは、システムを使う側、つまりこの記事でいう発注側です。紹介ページはあわせて、業務部門のユーザが主体的に関わるスタイルへの変革の必要性が増している、とも説明しています。開発会社は要件の整理を支援できますが、何に困っていて、何を変えたいのかを知っているのは、現場を持つ発注側です。
一方で、準備に完璧さは求められていません。IPAの中小企業向け冊子「ストーリーで学ぶ要件定義実践入門」(2019年3月27日)は、経験の少ない中小企業は、提案依頼書(RFP)を精緻に書き上げることよりもスピードを重視し、開発会社に協力を依頼することを優先するよう勧めています。要件を詳しく書けない部分は、その旨を記載して、開発会社と共同で進める形が示されています。
用意する項目を、次の表に整理しました。表の項目は、現状が①〜④、データが⑤、制約が⑥⑦、決める人と決めることが⑧⑨に対応します。
| 整理する項目 | 書くこと | 手元の材料の例 | まだ決まっていないとき |
|---|---|---|---|
| ① 背景と目的 | なぜ今、どの業務を変えたいか。まず1つに絞る | 経営計画、現場の困りごとの声 | 解決策ではなく、困りごとだけを書く |
| ② 現行の業務の流れ | 誰が、何を、どの順で行っているか | 手順書、画面の写し、担当者への聞き取り | 担当者の口頭の説明を、箇条書きにする |
| ③ 量と時間 | 件数、1件あたりの時間、ミスの頻度 | 受付の記録、日報、担当者の実感 | 数えていない項目は「未計測」と書く |
| ④ 変えたあとの姿 | 誰が、どの場面で、何を受け取るか | 1枚の簡単な図 | 図でなく、数行の文章でもよい |
| ⑤ 使うデータとサンプル | 置き場所、形式、量、更新の頻度、実物の数件 | 文書、表計算、メール、帳票の写し | 「どこにあるか分からない」と書く |
| ⑥ 守る条件 | 個人情報、機密、取引先との取り決め、法令 | 社内規程、契約書、取引先の指定 | 担当部署に確認する項目として書く |
| ⑦ 制約 | 予算、期限、社員が割ける時間 | 年間計画、繁忙期の予定 | 幅で書く。上限だけでもよい |
| ⑧ 決める人と協力する人 | 最終判断をする人、日々の窓口、情報を出す人 | 組織図、担当者の名前 | 候補者の名前を書く |
| ⑨ 優先順位とやらないこと | 最初に取り組む範囲と、後に回すもの | 困りごとの一覧 | 「最初の1つ」だけ決める |
※ 当メディアの整理です。IPA「ストーリーで学ぶ要件定義実践入門」(2019年3月27日)の提案依頼書の目次例や、各話のポイントを参考に、AI開発の依頼向けに項目を組み替えました(2026年11月5日確認)。
この記事の結論を、当メディアの整理として先にまとめます。
- 用意するのは、現状、データ、制約、決める人の4種類。仕様書は要らない
- 書けない項目は、空欄にせず「分からない」「未計測」と書く。それが相談の論点になる
- AI開発では、使うデータの実物が、出来を左右する材料になる
- 準備に時間をかけすぎず、開発会社を早い段階で巻き込む
依頼から運用までの流れはAIシステム開発の流れの記事で扱っています。「何を作るか」の種類の見立てや、依頼前に決める7つの項目はAI開発とはの記事で整理しています。この記事は、それらを決めるために手元で集める材料と、その書き出し方に絞ります。
現状の書き出し:流れ・量・例外を、変えたい業務1つについて書く
最初に書くのは、AIの話ではなく、今の業務の話です。IPAの冊子は、改革について関係者を動かすポイントとして、現状の業務のやり方を書き出すこと、何がどのくらい良くなるかを明確にすること、共通認識を持つために説明することの3つを挙げています。対象は、変えたい業務1つに絞ります。複数の業務を一度に並べると、準備が終わりません。
流れを、誰が・何を・どの順で書く
業務の流れは、担当者への聞き取りで足ります。書くのは、きっかけ(問い合わせが届く、書類が回ってくる)から、完了(返信する、台帳に記録する)までの順番と、各段階の担当者です。
図にまとめる方法もあります。IPAの冊子のコラムは、概要を絵にまとめた図を、合意形成のための有効なツールと位置づけ、情報の流れを示すこと、つまり、どんな情報を、いつ、誰が、どのように加工して、どこに届くか・入力されるか・蓄積されるかを描くことを基本の1つに挙げています。きれいな図は要りません。手書きの矢印でも、開発会社は業務を理解しやすくなります。
量を数える
次に、業務の量を数えます。当メディアの見方では、数える項目は3つで足ります。
- 件数:1か月に何件発生するか。繁忙期と閑散期の差も
- 時間:1件あたり、誰が何分かけているか
- やり直し:確認漏れや修正が、どのくらいの頻度で起きるか
この数字は、見積もりの前提になるだけではありません。「何がどのくらい良くなるか」を後から確かめる基準にもなります。出来の測り方は、依頼前に決めておく項目の1つです(前述の「AI開発とは」の記事の④)。今の数字がなければ、導入後に変わったかどうかを比べられません。
数えていない場合は、1週間だけ記録を取る方法があります。記録を取る時間がなければ、「月に何件くらい、1件あたり何分くらいと感じているか」という担当者の実感を書き、実測でないことを添えておきます。
例外と、人が判断している場所を拾う
もう1つ書き出したいのが、例外です。手順書には載っていなくても、担当者が経験で判断している場面が、業務にはあります。たとえば、いつもと違う書式の書類が届いたときの扱い、取引先ごとの個別の約束、誰かが黙って直している箇所などです。
当メディアの見方では、AI開発で食い違いが出やすいのは、この部分です。例外が開発会社に伝わっていないと、試作では動いても、現場に入れた段階で止まります。例外は、見つかった順に箇条書きにし、頻度が分からなくても書いておきます。
AIの出力を人が確認する場面も、ここで洗い出します。総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.2版・令和8年3月31日)は、AI利用者の指針の冒頭で、人間の判断を介在させることにより、人間の尊厳と自律を守りながら予期せぬ事故を防ぐことも可能になる、としています。どの場面で、誰が、AIの出力を確認するのかは、依頼前に考えておきたい点です。
変えたあとの姿を、数行で書く
最後に、変えたあとの姿を書きます。誰が、どの場面で、何を受け取るのか。IPAの冊子は、業務が変わる理由とよくなることをまとめるとともに、よい面だけでなく、ネガティブな面も関係者に伝えて合意するよう勧めています。AIの導入でも、仕事が楽になる人もいれば、確認の作業が新しく増える人もいます。増える仕事も、先に書いておきます。
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データとサンプル:AIの出来を左右する材料を、置き場所から棚卸しする
なぜ、データを先に見ておくのか
通常のシステム開発と比べて、AIの開発で大きく違うのが、データの重みです。経済産業省 情報経済課の「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要」(2021年1月)は、従来型のソフトウェアとAIソフトウェアを比べた表で、データへの依存を、従来型は「低い」、AIソフトウェアは「内容・性能等は学習用データセットに左右される」としています。ノウハウの重要性についても、AIソフトウェアでは「より高い」とされ、データセットの加工など従来にない新たなノウハウが結果に影響すること、また、ユーザのノウハウも重要であることが記されています。
この資料は、主に統計的機械学習、特にディープラーニングによるAIソフトウェアを想定した整理です。生成AIを業務に組み込む開発に、そのまま当てはまるとは限りません。それでも、発注側が持つデータと現場の知識が、結果に影響するという見方は、依頼前の準備を考えるうえで参考になります。契約の面からの整理は、AIの受託開発とはの記事で扱っています。
データの棚卸しは、次の表で行う
データの棚卸しは、すべてをそろえる作業ではありません。どこに、どんな状態であるかを、分かる範囲で書き出します。
| 棚卸しの項目 | 書くこと | 確認の観点 |
|---|---|---|
| 置き場所 | 共有サーバー、個人のパソコン、紙、クラウドなど | 集めるのに誰の協力が要るか |
| 形式 | 文書、表計算、メール、画像、紙のスキャンなど | 機械が読み取れる状態か、人が目で見るだけの状態か |
| 量と更新 | おおよその件数、増えるペース、最後の更新時期 | 今後も増え続けるか、止まっているか |
| 正確さと新しさ | 古い版や、誤りを含む資料が混ざっていないか | 現場が実際に信頼している資料はどれか |
| 個人情報・機密 | 含まれる情報の種類 | 社外の事業者に渡してよいか。渡す範囲はどこまでか |
| サンプル | うまくいった例、失敗した例、例外的な例の実物 | 個人情報を伏せたうえで、数件を渡せるか |
| 詳しい人 | データの意味や例外を知っている担当者 | その人が、準備に協力できるか |
※ 当メディアの整理です。データの重みは、経済産業省 情報経済課「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要」(2021年1月)、入力データの扱いはAI事業者ガイドライン(第1.2版)をもとにしています(2026年11月5日確認)。
サンプルは、文章の説明よりも強い材料になります。うまくいった例だけでなく、失敗した例と例外的な例を数件ずつ添えると、開発会社は、AIが対応すべき範囲を把握しやすくなります。
個人情報と機密は、渡す前に確認する
データに個人情報や機密が含まれる場合は、開発会社に渡してよいかを、先に確認します。個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)は、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めています。また、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性があるとして、提供事業者が機械学習に利用しないこと等の確認を求めています。
この注意喚起は、生成AIサービスへのプロンプト入力についてのものです。開発の依頼で資料を渡す場面は、取り扱いの形が異なるため、個別に確認が必要です。そのうえで、当メディアの見方では、利用目的の範囲内か、渡した先で別の目的に使われないかという2つの視点は、データを外部に渡すときにも当てはめて確認しておく価値があります。AI事業者ガイドラインのAI利用者の指針にも、AIシステム・サービスに個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払うことが挙げられています。
データの状態が分からないときは
データがどこにあり、どんな状態かが分からない場合も、そのまま伝えて構いません。AI事業者ガイドラインは、AI利用者の指針として、正確性や、必要な場合には最新性が担保されたデータを入力することを挙げています。データの状態の確認を最初の作業に含められるかを、相談のときに聞いておくと、後の工程で慌てずに済みます。
制約と決める人:見積もりの前提になる、社内の合意をつくる
制約は、4つに分けて書く
IPAの冊子は、よく制約になるものとして、予算、社員が割ける時間、納期、取引先との契約を挙げています。あわせて、法令や取引上の契約など、社外からの制約がないかを確認し、資料にまとめて関係者に共有するよう勧めています。
見積もりを依頼するとき、この4つが分かっているだけで、提案の現実味が変わります。特に見落としやすいのが、社員の時間です。冊子のストーリーでは、プロジェクトに協力して情報を出せる人や意思決定できる人がいないと、なかなか前に進まないという話が出てきます。営業担当が外出しがちで時間を取れない、繁忙期は難しい、といった事情も、制約として共有する場面が描かれています。
優先順位と、やらないことを決める
すべてを一度に実現しようとすると、制約に収まらなくなります。IPAの冊子は、ニーズに優先順位を付けるときは、そもそもの目的に沿ったものかどうかを基準にすると説明しています。最初は小さい範囲から始め、改善を繰り返して大きな変革につなげることが現実的だとも述べています。
当メディアの見方では、依頼前に決めるのは「最初の1つ」と「今回はやらないこと」の2点で足ります。やらないことを書いておくと、開発会社の提案が広がりすぎたときに、立ち戻る基準になります。
決める人と、協力する人を分ける
体制の面では、最終判断をする人、日々の窓口になる人、情報を出す人の3役を決めて、名前を書きます。1人が兼ねる場合もあります。3役の考え方は、前述の「AI開発とは」の記事の⑦で整理しています。大事なのは、判断が止まらないように、誰が決めるのかを依頼前に決めておくことです。
社内の合意も同じです。冊子は、関係者に説明するとき、今後の話なので合意した内容のとおりにならないこともあるが、その場合は再度説明して理解を得る場を設けるよう勧めています。依頼前に現場の担当者に一度話しておくほうが、後の手戻りは少なくなります。
言い出されにくい条件を、先に拾う
現場の担当者の期待には出てきにくいのに、決めておかないと困る条件があります。IPAの冊子は、各部門の期待としてあがりにくい要件を非機能要件とも言い、提案依頼書に記載が必要な項目だと説明しています。例として、お客様の情報を扱うシステムでは、情報セキュリティ対策を挙げています。
IPAの「非機能要求グレード」(紹介ページに載るのは2018版)は、非機能要求についてユーザと開発者との認識の行き違いを防ぐために、項目を網羅的に整理し、要求レベルを段階的に示した資料です。重要な項目から順にレベルを設定し、発注者と受注者の双方で確認できるツール群とされ、6つの大項目で整理されています。この資料はシステム全般の非機能要求を扱うもので、AIに特化した記述は今回確認していません。ここでは、AI開発の依頼で話題になりやすい条件を、当メディアが次の表に整理しました。
| 条件 | 依頼前に決めておくこと | AIの場合に加わる点 |
|---|---|---|
| 間違えたとき | 誰が、いつ、出力を確認するか | AIの出力について精度とリスクの程度を理解したうえで使う。確認を人が行う場面を決める |
| 入れてよい情報 | 個人情報や機密を、AIに入力してよいか | 入力した情報の扱いを、提供側に確認する |
| 使う人と時間帯 | 利用者の人数、同時に使う場面 | 利用が増えたときの対応も聞く |
| 止まったとき | 代わりに使う手順、連絡先 | 外部のAIサービスを使う場合は、そのサービス側の停止も想定する |
| 稼働後の見直し | 状態を見る担当、見直しの頻度 | 業務や環境が変わったときの情報を、提供側と共有する |
※ 当メディアの整理です。IPA「ストーリーで学ぶ要件定義実践入門」、IPA「非機能要求グレード」のページ、AI事業者ガイドライン(第1.2版)第5部を参考にしました(2026年11月5日確認)。
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どこまで用意して相談するか:準備しすぎない線と、つまずきやすい4つ
用意しきれない部分は、そう伝える
ここまでの項目を、すべて埋める必要はありません。IPAの冊子は、中小企業では、見積もりに必要な要件を詳細に書くことが難しいため、早めに開発会社を巻き込んで要件定義を進めるよう勧めています。
冊子のストーリーには、記載がないと見積もりに含まれないという開発会社の助言が出てきます。同時に、表現が抽象的だと受け取り手によって解釈が変わり、見積もりの精度が下がる、という話も出ます。書けない項目は、空欄にせず、「分からない」「確認が要る」と書くほうが、見積もりの前提が読み取りやすくなります。
つまずきやすい4つのパターン
準備の段階で、つまずきやすい点を4つ挙げます。いずれも当メディアの見方です。
- ツールや技術の名前から決める:業務の話より先に、特定の技術を指定してしまう
- 管理側だけで書く:現場の例外が抜け落ち、試作と現場のずれが後で出る
- 仕様を決め切ろうとして止まる:準備に時間がかかり、相談が先送りになる
- 出来の基準がない:何をもって「使える」とするかが決まらず、検収で食い違う
1つめについて、IPAの冊子の目次は、どのようなシステムを作るかの前に、どのような業務にするかを検討する、という順番を示しています。ツールの名前を挙げるより、困りごとと業務の流れを渡すほうが、提案の幅が広がります。
2つめは、冊子のストーリーでも、経営者が課長クラスなど実務を握る人をプロジェクトのメンバーに選び、各部門から要望を出し合う場面から始まります。現場の声を集める作業は、準備の最初に置きます。
3つめは、冒頭の4種類の準備を、完璧にしようとしないことです。書けない部分は、書けないと伝えて構いません。
4つめの出来の基準は、数字で決まらない場合でも、「どんな出力なら合格か」の例を数件並べておくと、話が進みます。
複数社に出すときは、同じ材料を渡す
複数の会社に相談する場合は、同じ内容の資料を渡します。冊子は、複数のベンダ企業に提案を依頼するとき、同じ提案依頼書を使って説明することで、受け取る側の情報に偏りのない提案が期待できると説明しています。提案の評価基準を決めておくと、評価の過程が明確になるともあります。会社を比べるときに何を聞くかは、AI開発会社の選び方の記事で整理しています。
自社だけで整理するのが難しいときは
要件整理の項目を自社で埋めてみても、業務の流れが部署ごとにばらばらだったり、データの状態が確かめられなかったりして、進まないことがあります。そのようなときは、準備を完了させてから相談するのではなく、書けた範囲を持って、一緒に整理できる相手に相談するほうが、前に進みやすくなります。
Zero-Oneでも、AIシステム開発のご相談を、30分の無料ヒアリングから受けています。簡易プロダクトと概算のお見積りまでは無料です。無料でお出しする簡易プロダクトは、ご要望の画面や動きを確かめていただくための試作で、お客様の実データや社内システムとの接続は含みません。進め方は、無料ヒアリング、簡易プロダクトと概算、再ヒアリングでの要件確定、実装費と機能一覧の確定の順です。要件定義の費用は、開発のお見積りに含めてお示しします。金額はすべて税別で、成果を保証するものではありません。サービスの内容は、AIシステム開発のページで確認できます。まずは無料相談から、自社の条件に合うかを確かめてみてください。お問い合わせフォームでは「AI導入」にチェックをお願いします。
AI開発の依頼に関するよくある質問
- 要件定義書や仕様書は、依頼前に自分で書く必要がありますか?
- 必須ではありません。IPAの中小企業向け冊子は、提案依頼書を精緻に書くよりスピードを重視し、開発会社に協力を依頼することを優先するよう勧めています。書ける範囲で、現状、データ、制約、決める人をまとめて相談に出しましょう。
- 予算や期限が決まっていなくても、相談してよいですか?
- 決まっていないと伝える形で相談できるかは、会社によって異なります。決まっていない項目は、相談で整理する未決事項になります。IPAの冊子は、予算、社員の時間、納期、取引先との契約を制約として洗い出すよう勧めています。
- 社内にIT担当者がいない場合、誰が準備を進めればよいですか?
- IT担当者より、業務を知る人が要になります。最終判断をする人、日々の窓口、現場の例外を知る人の3役を決めてください。IPAの冊子のストーリーでは、情報を出せる人と意思決定できる人がいないと進まない、という話が出てきます。
- 使うデータが整理できていません。そのまま相談できますか?
- データの置き場所、形式、個人情報の有無が分かる範囲で書き出し、分からない点は分からないと伝えます。個人情報や機密を含む場合は、外部に渡してよいかを先に社内で確認してください。状態の確認を最初の作業にできるかも聞いておくと安心です。
- 準備には、どのくらいの期間をかければよいですか?
- 確認できた範囲では、公的な資料に準備期間の目安は見当たりませんでした。IPAの冊子は、最初は小さい範囲から、スピードを優先して進めることを勧めています。変えたい業務を1つに絞り、書ける項目から埋めて相談に出す進め方が現実的です。
まとめ:現状・データ・制約・決める人の4つを、実物で持っていく
当メディアの整理では、AI開発を依頼する前に用意するのは、仕様書ではなく、現状の業務の流れと量、使うデータのサンプル、制約、決める人と協力する人の4種類です。IPAの中小企業向けの冊子は、依頼書を精緻に書き上げるより、スピードを重視して開発会社に協力を依頼することを優先するよう勧めています。書けない部分は、書けないと伝えることも準備のうちです。
次の一歩は、変えたい業務を1つ選び、記事内の整理表の9項目のうち、今日書けるところを埋めることです。空欄は、未決事項の一覧としてそのまま相談に持ち込めます。自社だけで整理するのが難しい場合は、Zero-Oneの無料ヒアリング(30分)もご利用ください。簡易プロダクトと概算のお見積りまでは無料です。
- 業務に合わせたAIシステムを開発(入力・処理・連携・運用まで)
- 生成AIに選ばれる会社になるAIO対策
- まずは無料ヒアリング(30分)から
- IPA(情報処理推進機構)「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」
- IPA(情報処理推進機構)「ストーリーで学ぶ要件定義実践入門(掲載ページ。冊子PDFは同ページからの配布。2019年3月27日)」
- IPA(情報処理推進機構)「ストーリーで学ぶ要件定義実践入門(冊子PDF)」
- IPA(情報処理推進機構)「システム構築の上流工程強化(非機能要求グレード)紹介ページ」
- 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要(2021年1月 経済産業省 情報経済課 資料2。公正取引委員会サイト掲載の写し)」
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版・令和8年3月31日)」
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(別添1・令和5年6月2日)」
- 株式会社Zero-One「AI開発の自社実装事例と費用の目安」
