AI​システム開発の​流れヒアリングから​実装費の​確定まで​【2026年】

AI​システム開発の​流れ：​6つの​段階と、​金額が​決まる場所

AIシステム開発の流れは、ヒアリング、試作と概算、要件定義、実装、検収、運用の6段階で考えると整理できます。開発の種類そのものの違いは、AI開発とはの記事で整理しています。発注側にとって大事なのは、金額が最初に1回で決まるわけではなく、段階が進むごとに精度が上がっていくという点です。

経済産業省とIPAの「情報システム・モデル取引・契約書」は、要件定義の段階の見積もりを「概算見積」とし、確定見積は外部設計の段階で可能になると整理しています。AI開発を想定した資料ではないため、以下は当メディアが読み替えて整理した内容です。

※ 段階の分け方と見積もりの呼び名は、経済産業省・IPA「情報システム・モデル取引・契約書」（第一版の見直し整理反映版）をもとに、当メディアがAIシステム開発向けに読み替えて表にしました。右端の列は当メディアの整理です（2026年10月22日確認）。

この記事の結論を先にまとめます。

• 金額は段階ごとに精度が上がる。要件定義までの見積もりは概算として受け取る
• 要件定義で決める内容の責任は、発注側にある
• 検収の基準と、運用の月額は、実装に入る前に確認する

ヒアリングと​試作：​持って​いくもの、​確かめること

持って​いくのは、​解決策で​はなく困りごと

最初のヒアリングで、システムの仕様を決め切る必要はありません。持っていくのは、どの業務で、誰が、どのくらい困っているかです。たとえば「問い合わせの返信に毎日1時間かかっている」「紙の帳票を手で入力している」といった具体的な場面です。AIを使うかどうかは、聞き取りのあとに相手と一緒に決めても遅くありません。

手元にあれば、次の4つを用意すると話が進みます。

• 対象にしたい業務と、今の手順
• その業務で使うデータの種類（文書、表、画像など）
• 使う人と、その人数
• いつまでに、どのくらいの予算で考えているか

予算や時期が決まっていない場合は、決まっていないと伝えて構いません。決まっていないこと自体が、後の段階で決める項目の一覧になります。

ヒアリングで​確かめるのは、​無料の​範囲と​担当範囲

ヒアリングの扱いは、会社によって異なる可能性があります。確認したいのは次の3点です。

• ヒアリングは無料か。何分か
• 次の段階（試作や概算）まで無料か、有料か
• 相手が担当するのは、どの工程までか

担当範囲は、会社ごとに違う可能性があります。AIの部分だけなのか、既存の業務システムとの接続まで含むのかは、聞かないと分かりません。確認項目は、AI開発会社の選び方の記事で、公的な資料をもとに整理しています。

試作で​確かめられること、​確かめられないこと

ヒアリングのあとに、簡易な試作を作って見せてもらう進め方があります。完成品を作る前に、画面や動きのイメージを確かめるための段階です。AIは、実際のデータで動かしてみないと精度が分からない部分があります。そのため、本格的な開発の前に小さく試すこと（PoC、概念実証）を挟む進め方があります。

試作を見るときは、何が確かめられて、何が確かめられないのかを先に整理しておくと、判断を誤りにくくなります。

※ 当メディアの整理に基づく評価です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）。ここでの「良い」は、試作で確かめやすいという意味です。

概算は、​前提と​セットで​受け取る

試作と一緒に、概算の見積もりが出る場合があります。概算は、あくまで要件がまだ固まっていない段階の見積もりです。金額だけを見るのではなく、前提を控えておきます。

• どの機能を含めた金額か
• データの状態をどう想定しているか
• 外部システムとの接続を含むか
• 金額は税別か税込か
• 金額が変わる条件は何か

前提が書かれていない概算は、金額が動いたとき、理由を確かめにくくなります。費用の内訳の見方は、AI開発の費用の内訳の記事で整理しています。

要件定義と​金額：​決める責任と、​金額が​固まる時期

要件定義で​決めるのは​「何を​作るか」と​「どこまで​求めるか」

要件定義は、システムに何をさせるか（機能要件）と、それ以外の条件（非機能要件）を文書にまとめる段階です。非機能要件は、IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」では、機能要求以外の要求すべてを指し、性能や拡張性などが該当するとされています。AIシステムでいえば、回答が返るまでの時間、同時に使う人数、見られる人の範囲、ログを残すかどうかなどです。

経済産業省とIPAのモデル契約（発注側を「ユーザ」、開発会社を「ベンダ」と呼びます）では、要件定義の作業は発注側が自らの責任で行い、開発会社がそれを準委任契約として支援する形が想定されています。準委任とは、作業を行うこと自体を約束し、成果物の完成までは約束しない契約です。同じ資料は、企画の段階は成果物の内容を具体的に特定しにくいため、仕事の完成を目的とする請負（完成した成果物に対して対価を払う契約）には馴染みにくく、準委任が適切だと説明しています。つまり、何を作るかを決める責任は発注側にあり、開発会社は決めるための支援を行う立場です。

用意する材料と、​決める人

発注側が要件定義に持ち込む材料は、次のようなものです。

• 対象業務の流れ（誰が、何を、どの順で行うか）
• AIに任せる範囲と、人が確認する範囲
• 機能の優先順位（なくてよいものを先に決める）
• 使うデータの場所と、持ち出せるかどうか
• 判断する人（承認できる人）と窓口になる人

IPAの要件定義ガイドは、要件定義の成否について、本当に必要な人を割り当て、十分な期間を与えることがポイントだとしています。要件定義での工期延長や工数増加を惜しんで未決事項を残すと、設計や実装の期間が膨らんで予算超過になるケースが後を絶たない、とも書かれています。また、同じガイドが引くJUASの「ソフトウェアメトリックス調査2016」（76プロジェクト）では、要件定義が占める工期の割合は、規模にかかわらず20％強でした。大規模な業務システムを含む調査なので、AIの小さな開発にそのままあてはまるとは限りません。それでも、要件定義に時間を割かないと後で効いてくる、という方向は参考になります。

要件定義書は、​双方が​確認して確定する

モデル契約には、要件定義書の確定の手続きが置かれています。発注側が要件定義書を作り終えたら、あらかじめ決めた期間内に、決定事項に合っているかを双方で点検し、双方の責任者が記名押印して確定する流れです。点検で修正が必要になれば、修正版を作って再度点検します。修正で作業量やスケジュールが変わる場合は、個別契約の条件を変更する手続きによる、とされています。

中小企業が発注する場合の留意点も書かれています。自社で上流工程（企画や要件定義）を固められないときは、コンサルティングを活用するか、企画・要件定義の段階と開発の段階を別の契約にすることが望ましい、という内容です。開発費を早く確定したくて一括で発注することが多いという現実にも触れたうえで、企画・要件定義の段階は発注側が十分に検討し、内容に責任を持つことが前提だとされています。

見積もりの​呼び名は、​精度で​分かれる

モデル契約は、見積もりを、段階ごとに精度が異なるものとして整理しています。「見積もりが出た」と言われたとき、どの精度のものかを確認する手がかりになります。

※ 出典：経済産業省・IPA「情報システム・モデル取引・契約書」（第一版の見直し整理反映版）の記述を、当メディアが表にまとめました（2026年10月22日確認）。

概算見積の段階では、システム化の目的や範囲は明確でも、実際に作るソフトウェアの詳細は固まっていない部分があると説明されています。

AI​システム開発で​「実装費が​決まる」の​は、​いつか

上のモデルは、画面や帳票を決める外部設計の段階で確定見積が可能だと考えています。AIシステムの場合は、設計の工程名が会社ごとに違うため、同じ名前の段階があるとは限りません。当メディアの整理では、次の2つがそろった時点が、実装費を確定させる目安になります。

1. 機能の一覧と、画面や入出力の形について、発注側が承認している
2. 連携するシステムやデータの条件が、確認できている

そろう前に確定の金額を求められたら、前提が暗黙のままではないかを確かめます。そろったあとも「概算」のままなら、確定の時期を聞いておきます。

確定したあとに​仕様が​変わったら

モデル契約では、外部設計が承認されたあとに要件追加、仕様変更、未確定事項の確定が生じた場合は、変更管理の手続きに従い、追加や再見積りを含めて対応するものとされています。変更が口頭で行われると、役割分担や責任範囲があいまいになり、品質に悪影響が出る一因になると書かれています。変更は、口頭で済ませず、手続きに乗せるのが基本です。

当メディアの見方では、AIの開発は、試すうちに「この機能も欲しい」という要望が出やすい分野です。要望が出たら、すぐ頼むのではなく、費用と期間への影響を相手に出してもらってから決めてください。

実装と​検収：​精度の​見方と、​完了の​基準

実装中に​発注側が​やること

実装の段階は、開発会社が中心になって進めます。それでも発注側の仕事はなくなりません。モデル契約は、システム開発を発注側と開発会社の共同作業と位置づけ、発注側の役割として、機能や画面の決定、成果物のレビュー、検収などを挙げています。IPAの解説も、発注側にもプロジェクトマネジメントが必要だと述べています。具体的には、次のようなことです。

• 質問や確認に、決めた期限内に返答する
• 途中の成果物を見て、違和感を早めに伝える
• テスト用のデータを用意し、結果を確認する
• 要望を出すときは、変更の手続きに乗せる

AI​の​精度は、​数字の​約束で​はなく、​測り方と​対応で​決める

生成AIの出力の品質は学習データなどに左右されるため、「何％以上の精度」といった成果の保証が難しい場合があります。デジタル庁のガイドライン（DS-920、2026年6月12日）の契約チェックシートは、その場合、品質そのものを条件にするのではなく、性能改善や品質向上の取り組みの履行を定める形が望ましいとしています。契約の形の違いは、AI開発会社の選び方の記事で整理しています。

これは政府機関の調達の手引きで、民間の発注を直接の対象にしたものではありません。民間の発注でも使える観点として、精度をどのデータで、どんな基準で測るのか、基準に届かなかったとき誰が何をするのか、改善の取り組みがどこまで契約の範囲か、の3点を実装に入る前に確認しておく、というのが当メディアの考えです。

反復して作る場合は、​優先順位と​上限を​決める

モデル契約には、反復を繰り返す形の開発に使う場合の留意点があります。実現したい機能の優先順位を決め、当初の見積もりに対してどのくらい費用がかかったかを確認しながら進め、当初の見積もりを超えたところで契約内容を見直す、という考え方です。見積もりの方法と、結果の評価の方法、反復の回数を事前に合意しておくことが大切だとされています。試行錯誤が多いAIの開発では、役に立つ考え方です。

検収は、​発注側が​「合格」を​出す手続き

検収は、納品されたものが約束どおりかを、発注側が検査して確認する手続きです。モデル契約のソフトウェア開発委託基本モデル契約書では、検収は発注側が中心となって実施するものとされ、検査の基準になる検査仕様書も、原則として発注側が作る扱いです。検査仕様書には、仕様書、テスト項目、テストデータ、テスト方法、テスト期間などを定めるとされています。検査仕様書は、開発会社と協議して確定します。

検査に合格しなければ、不合格の具体的な理由を書面で伝え、修正を求めます。逆に、検査期間内に書面で具体的な理由を示した異議を述べないと、合格したものとみなされる条項もモデルに入っています。発注側の都合で検収が引き延ばされるのを防ぐ趣旨です。検査の期間と、誰が検査するかを、事前に決めておく必要があります。

検収で​確かめる項目

AIシステムの検収では、通常のシステムの確認に加えて、AI特有の出力を見ます。デジタル庁のガイドラインは、リリース前の確認として、テストシナリオを作って入出力を検証し、安定して動くことと期待する品質を満たしていることを確かめる、と書いています。確認する例としては、不適切な生成や偏りが出ていないか、調達時の仕様書の要件を満たしているか、などが挙げられています。

これらを踏まえた、当メディアの整理による確認項目は次のとおりです。

• 決めた機能がそろっているか（機能一覧との照合）
• 決めたテストデータで、決めた基準を満たしているか
• 想定外の入力をしたとき、困る出力が出ないか
• 権限のない人に、情報が見えていないか
• 操作の説明資料と、問い合わせ先が渡されているか

検収が済んだあとに仕様との不一致が見つかった場合の扱いも、モデル契約に書かれています。検収完了後に仕様との不一致が見つかったときは、修正などの対応を請求できる条項があり、請求できる期間は、モデル契約では「検収完了後〇か月または〇年以内」と空欄になっており、期間は契約で定めます。長さは契約ごとに違うため、見積もりの段階で確認しておきます。

運用：​稼働後に​見る点と、​継続の​費用

AI​は、​動かしながら状態を​見ていく

モデル契約では、運用の段階を、運用テストと運用に分けています。契約の形は、運用テストが準委任、運用は準委任または請負です。AIの場合は、これに加えて、出力の質が保たれているかを見続ける作業があります。

DS-920は、システムの提供者がリリース後に行う取り組みとして、次のようなものを挙げています。

• 入力と出力のログをサンプルで確認し、期待する品質を満たしているか、不適切な生成がないかを定期的に監視する
• 目的外の使われ方をしていないかを、定期的に確かめる
• AIモデルが大きく更新されたときは、利用者に提供する前に、品質、セキュリティ、必要なコストの変化を確認する
• アクセスできる人を制限する

運用の​月額に​含まれるものを、​事前に​聞く

運用の費用は、実装費とは別に続くものです。見積もりの段階で、次のことを聞いておくと、稼働してから想定外の負担が出にくくなります。

• 月額に含まれる作業（監視、問い合わせ対応、軽微な修正など）
• 含まれない作業（機能の追加、AIモデルの更新に伴う調整など）
• 外部のAIサービスを使う場合、利用量に応じた料金が別にかかるか
• 契約の期間と、やめるときの手続き

運用の担当を社内に移す場合は、手順書や設定の情報を受け取れるかも確認します。

つまずきやすい4つの​場面：​段階ごとの​対策

試作の​出来で、​本番の​精度まで​決めてしまう

試作がうまく動くと、そのまま本番でも同じ精度が出ると考えがちです。自社のデータで確かめていない部分は、本番で結果が変わる可能性があります。試作で確かめた範囲と、確かめていない範囲を、書き分けて残しておきます。

「判断する人」が​決まらず、​確認が​止まる

要件定義の段階では、機能の採否を決める人が必要です。決める人が複数いて意見が割れると、確認が止まり、期間も費用も膨らむことがあります。誰が最終判断をするかを、最初に決めます。

変更を​口頭で​頼み、​費用の​話が​後回しになる

実装中の変更依頼を口頭で済ませると、費用や期間への影響が確認されないまま進みます。変更は文書で依頼し、影響を出してもらってから決めます。

検収の​基準を​決めないまま、​納品を​迎える

基準がないと、合格か不合格かを決められません。実装の前に、検査項目、テストデータ、合格の基準、検査する人を書き出しておきます。複数の部署が関わる導入の考え方は、中小企業のAI導入の記事も参考になります。

自社だけで​進めるのが​難しいときは

要件の整理や、段階ごとの見積もりの見方を、社内だけで進めるのが難しいことがあります。そのような段階では、何をしたいかを一緒に整理してくれる窓口があると進めやすくなります。

Zero-Oneでも、AIシステム開発のご相談を、30分の無料ヒアリングから受けています。簡易プロダクトと概算のお見積りまでは無料です。無料でお出しする簡易プロダクトは、ご要望の画面や動きを確かめていただくための試作で、お客様の実データや社内システムとの接続は含みません。要件定義の費用は、開発のお見積りに含めてお示しします。金額はすべて税別で、成果を保証するものではありません。正式な金額は、要件を確かめてからご提示します。進め方はAIシステム開発のページに載せています。まずは無料相談から、自社の条件に合うかを確かめてみてください。お問い合わせフォームでは「AI導入」にチェックをお願いします。

AI​システム開発​に関するよくある質問

AIシステム開発は、依頼から稼働までどのくらいかかりますか？

公的な資料に、AIシステム開発全体の期間の目安は確認できませんでした。範囲、データの状態、連携先の数で変わります。IPAの要件定義ガイドは、要件定義に十分な期間を割くことが要点としているため、見積もりの際に段階ごとの期間を聞いてください。

無料の試作や概算を受けたら、そのまま契約することになりますか？

契約の条件は会社ごとに異なり、公的な資料に一律の決まりは確認できませんでした。モデル契約は、企画・要件定義の段階と開発の段階を別の契約にすることが望ましいとしています。無料の範囲と、その後の契約の条件を、先に確認しておきましょう。

要件定義だけを別の会社に頼むことはできますか？

できる場合があります。モデル契約は、要件定義書やRFP（提案依頼書）を作る会社と開発する会社が異なるときは、両者の責任関係を明確にしておく必要があるとしています。分けて頼む場合は、要件定義書を誰が引き継ぐかも決めておいてください。

見積もりが概算のとき、あとで金額が変わることはありますか？

変わる可能性があります。モデル契約は、要件定義の段階の見積もりを確定見積ではなく概算見積と整理しています。概算を受け取るときは、含まれる機能、データの状態、連携の有無といった前提と、金額が変わる条件を控えておきます。

AIの精度が基準に届かなかったときは、やり直してもらえますか？

契約で決める事項です。デジタル庁のガイドラインは、生成AIの精度を成果として保証することが難しい場合は、性能改善や品質向上の取り組みを定める形が望ましいとしています。測り方と、届かなかったときの対応を契約前に確認してください。

まとめ：​金額は​段階ごとに​固まる。​基準は​実装の​前に​決める

AIシステム開発は、ヒアリング、試作と概算、要件定義、実装、検収、運用の順に進み、金額は段階が進むごとに精度が上がります。要件定義までの見積もりは概算として受け取り、実装費が確定する時期と、その前提を相手に確かめることが大切です。要件定義の内容には発注側が責任を持ち、検収の基準と運用の月額は、実装に入る前に決めておきます。

次の一歩は、いまの業務の困りごとと、使うデータの種類、判断する人を書き出し、見積もりを依頼する際に「どの段階の見積もりか」「前提は何か」を聞くことです。自社だけで進めるのが難しい場合は、Zero-Oneの無料ヒアリング（30分）もご利用ください。簡易プロダクトと概算のお見積りまでは無料です。