TikTok​運用代行の​トラブル事例アカウント・​著作権・​残額請求の​防ぎ方

TikTok​運用代行の​トラブルは3種類どれも​契約前の​書面で​防げる

公開されている相談や事例を読むと、TikTok運用代行で発注した会社が困るトラブルは、大きく「アカウント」「著作権」「残額請求」の3つに分かれます。3つとも、作業が始まった時点ではなく、解約しようとした時点で表に出るのが共通点です。

3つとも、契約前に「誰の名義か・何が残るか・やめたらいくらか」を書面で確かめておけば防げます。

※ 例の出所：アカウントは弁護士ドットコムの相談（2020年6月）、著作権と残額請求はCircular Thanksの記事（2026年8月15日公開）に載っている例です。

なお「TikTok 詐欺」と検索すると、副業をうたうタスク型の詐欺のニュースが出てきます。これは個人が狙われる話で、企業が運用代行会社と契約して起きるトラブルとは別のものです。この記事では、会社どうしの契約で起きるトラブルだけを扱います。

この記事で分かることは次の4つです。

• 3つのトラブルが起きる仕組みと確認点
• やめる月ごとに払う金額の出し方
• 代行会社に任せても自社に残る責任
• 起きてしまったときの初動

TikTok​運用代行で​トラブルが​起きる仕組み書いていないこと​は​相手側に​残る

運用代行は、企画・撮影・編集・投稿といった作業を外部に任せる業務委託の契約です。契約書に書いていないことは、多くの場合「作った側」「登録した側」「契約書の書式を作った側」に有利な状態のまま残ります。発注側が損をしやすいのは、この初期設定を知らずに契約するからです。

3つのトラブルは、それぞれ次の初期設定から生まれます。

• アカウント：登録情報の持ち主が管理できる
• 著作権：動画を作った側に権利が生じる
• 支払い：契約書の解約条項が基準になる

著作権は、著作権法第61条1項で「その全部又は一部を譲渡することができる」とされています（e-Gov法令検索、2026年10月時点）。裏を返せば、譲渡の取り決めがなければ、代行会社が作った動画の権利は代行会社に残るのが原則です。

解約にも法律のルールはあります。民法第651条は、委任は「各当事者がいつでもその解除をすることができる」としつつ、相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償しなければならない、と定めています。ただし、運用代行の契約が委任にあたるかどうかは契約の中身しだいです。実際にいくら払うかは、法律の一般ルールより契約書の中途解約の条項で決まると考えて準備するほうが安全です。

弁護士ドットコムの「SNS運用代行」の相談一覧を見ると、同じ形のトラブルが数年前からくり返されています。

• 2020年6月：ID・パスワードを渡した後にログイン不可
• 2023年2月：SNSアカウントの譲渡をめぐる権利
• 2023年4月：ログインできないまま約2年請求が続いた
• 2024年8月：成果が出ない場合の解約と残額

どれも契約した時点では問題になっていません。やめようとしたとき、または使えなくなったときに表に出ています。だからこそ、確認は契約の前に済ませておく必要があります。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

累計1億再生超えのTikTok運用

• 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
• 中小企業の支援実績 累計100社以上
• 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

3つの​トラブルの​事例と​防ぎ方アカウント・​著作権・​残額請求

アカウントの​トラブルログインで​きない・​譲って​も​らえない

事例：先に挙げた弁護士ドットコムの相談には、ID・パスワードを渡した後にログインできなくなった例があります。Circular Thanksの記事には、業者だけが管理者権限を持っていて、発注側がアクセスできなくなる危険が挙げられています。

原因：アカウントの登録メールアドレスや電話番号が代行会社のものになっているか、パスワードを丸ごと渡して管理を任せていることです。登録情報を持つ側はパスワードを再設定できるため、関係がこじれると取り戻すのが難しくなります。

防ぎ方：当メディアは、アカウントの登録メールアドレスと電話番号は自社で持ち、代行会社には作業に必要な範囲だけを渡すべきだと考えています。

パスワードについて、TikTokの利用規約（日本語版。表示上の最終更新は2020年2月）は、秘密情報として管理し、他者に開示しないよう求めています。古い版の可能性はありますが、パスワードを共有する運用は規約の考え方と合いません。

TikTok for Businessの公式ヘルプ（2026年10月時点）には、パスワードを渡さずに権限を分ける仕組みが載っています。

• 組織アカウントの役割はAdminとOperator
• Adminはすべての管理、Operatorは日々の作業
• チームを離れた人のアクセスはすぐ削除できる
• ビジネスセンターで管理者がメンバーに権限を設定

ただし、日本のアカウントでどこまで使えるかは、当メディアでは確認できていません。代行会社には「パスワードではなく、どんな方法で権限を渡すのか」を聞き、その答えを書面で残しておくことをおすすめします。

※ 当メディアの経験に基づく評価です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）

著作権の​トラブル解約後に​動画を​使えない・​編集で​きない

事例：Circular Thanksの記事には、契約終了後に動画を使おうとしたら「著作権は当社にある」と言われ、追加費用がかかった例が載っています。採用動画を求人サイトや会社説明会でも使いたい会社には、痛い出費です。

原因：契約書に「著作権を譲渡する」と書いていないか、書いてあっても範囲が足りないことです。著作権法第61条2項は、譲渡の契約で第27条・第28条の権利が「特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」と定めています。

第27条は翻案権（作品を作り変える権利）など、第28条は作り変えた作品の利用に関する権利です。つまり「著作権を譲渡する」とだけ書いた場合、動画を編集し直す権利などは代行会社に残ると推定されるということです。

さらに同法第59条は「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない」としています。著作者人格権は、作品の公表や改変について作った人が持つ権利です。譲渡できないため、作った側がこの権利を行使しない取り決めがあるかも確認点になります。

防ぎ方：法律の判断ができなくても、次の4点は「書いてあるか、書いていないか」で確かめられます。

• 「著作権を譲渡する」とあるか
• 第27条・第28条の権利も含むとあるか
• 人格権を行使しない取り決めがあるか
• 使える範囲（媒体・期間・広告利用）

当メディアは、素材の権利・アカウントの持ち主・解約後の扱いは、契約書が届いてからではなく見積もりの段階で書面にしてもらうべきだと考えています。解約時に動画やアカウントを失う損が最も大きく、条件が固まった後では話を戻しにくいからです。媒体ごとの使い道や出演者の扱いは、TikTok運用代行で作った動画は二次利用できる？で詳しく整理しています。

残額請求の​トラブルや​める月ごと​の​支払総額を​出す

事例：Circular Thanksの記事には、「最低契約期間内の解約は残額を支払う」という条項があり、残りの期間分を全額請求された例が載っています。同じ記事には、確認しないまま自動更新が続き、気づけば2年分を払っていた例もあります。弁護士ドットコムにも、成果が出ない場合の解約と残額の支払いについての相談（2024年8月）があります。

原因：中途解約の条項と自動更新の条項です。自動更新は、期限までに「更新しない」と伝えないと同じ条件で契約が延びる仕組みです。解約予告期間は、やめる何ヶ月前までに伝えるかという期限です。

防ぎ方：当メディアは、契約を決める前にやめる月ごとの支払総額を計算し、最悪の場合の金額を決裁の上限として示すほうがよいと考えています。月額だけでは、途中でやめたときの損が分からないからです。

次の表は、計算のための仮の数字で出した例です。相場を示すものではありません。

• 月額30万円・初期費用10万円
• 最低契約期間6ヶ月
• 撮影の交通費は月1万円

コピー型A・2ヶ月目：10＋30×6＋1×2＝192万円
型A・4ヶ月目：10＋30×6＋1×4＝194万円
型B・2ヶ月目：10＋30×3（予告月を含む）＋1×3＝103万円
型B・4ヶ月目：10＋30×5（予告月を含む）＋1×5＝165万円
満了：10＋30×6＋1×6＝196万円
3ヶ月単位の自動更新に遅れた場合：196＋30×3＋1×3＝289万円

型Bの予告月の数え方は契約書しだいなので、表では「予告月の分も払う」として計算しました。交通費は、その月にも撮影があると仮定して足しています。

この表があれば、社長への説明は「型Aなら最悪196万円、更新の連絡を忘れたら289万円」と一言で済みます。同じ6ヶ月契約でも、2ヶ月目にやめたときの差は89万円です。最低期間の長さだけでなく、更新の単位と予告の期限まで確かめましょう。条項の読み方はTikTok運用代行の契約期間と解約の注意点で詳しく解説しています。

発注側に​残る責任音源・​広告の​表示・​求人の​表示

トラブルの原因は代行会社だけにあるとは限りません。代行会社が作った投稿でも、責任が発注した自社に残るものがあります。当メディアは、採用目的でSNS運用を外注するときは、求人の表示と音源を投稿前に誰が確認するかを契約前に決めておくべきだと考えています。表示の責任は、募集する自社に残るからです。

音源ビジネスアカウントは​商用音楽ライブラリを​使う

TikTok for Businessのヘルプ「About the Commercial Music Library」（2026年10月時点）によると、商用音楽ライブラリ（CML）は企業向けに権利処理が済んだ約100万曲の音楽ライブラリです。ビジネスアカウントは一般の音楽ライブラリを商用に使えず、通常の投稿・デュエットやスティッチ・動画広告などの商用の活動にはCMLを使うとされています。

ほかのユーザーのオリジナル音声や別のライセンス音源を使う場合は、適切なライセンスを取ったかの確認が必要だと書かれています。編集を任せるときは「CMLから選ぶ」ことを最初に伝え、CML以外を使う場合の扱いも決めておきます。

広告で​あること​の​表示責任は​広告主に​ある

消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」によると、規制は2023年10月1日に施行されました。対象は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」で、SNSの投稿も含まれます。

規制の対象になるのは商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。消費者庁のページは、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は対象にならないとしています。つまり、代行会社が作った投稿でも、広告であることが分かる表示の責任は発注した自社にあります。

求人の​表示正確かつ最新の​内容に​保つ

厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」によると、2022年10月1日の施行で、求人などの情報を的確に表示することが義務になりました。職業安定法第5条の4は、労働者の募集を行う者に、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないこと、正確かつ最新の内容に保つことを求めています。

TikTokで給与や勤務地、仕事内容に触れる動画は、条件が変わると古い内容のまま残ります。投稿前の確認だけでなく、条件が変わったときに誰が動画を見直すかも決めておきます。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

累計1億再生超えのTikTok運用

• 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
• 中小企業の支援実績 累計100社以上
• 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

契約前に​書面で​確かめる6項目見積も​りの​段階で​聞く

ここまでの確認点を、見積もりの段階で聞く6項目にまとめます。2社以上に見積もりを取っているなら、同じ6項目を同じ形で聞き、書面の答えを並べて比べるのが近道です。

聞きに​くいと​きは決裁に​必要な確認と​して伝える

「相手を疑っているようで聞きにくい」と感じる人は多いはずです。疑っているのではなく、社内の決裁に書面が必要だと伝えれば角は立ちません。不足している点は「修正してください」ではなく、書面で答えてもらう「確認のお願い」の形で送ると、回答がそのまま記録になります。

法律の知識がなくても心配はいりません。6項目はどれも「書いてあるか、書いていないか」で見分けられます。条項が有効かどうかといった法的な判断が必要になったら、そこで初めて専門家に相談すれば十分です。業者そのものの見分け方は、TikTok運用代行は怪しい？悪質な業者の見分け方で扱っています。

よくある失敗と​対策追加費用・​炎上・​言った言わない

作業範囲が​あいまいなまま始めて追加費用が​出る

ニチヨウビの記事には、営業では企画から撮影までサポートすると説明されたのに、実際は「投稿内容は御社でご用意ください」と言われた例が載っています。月100万円を払ったのに、半年たっても戦略設計やフィードバックがなかった例もあります。

対策は、企画・台本・撮影・編集・投稿・分析のどこまでを任せるかを、工程ごとに書面で確かめることです。範囲外の作業を頼んだときに追加費用がかかるかも、同じ書面で確かめておきます。

投稿前の​確認者が​決まって​おらず炎上や​表示漏れが​起きる

社内の確認者が決まっていないと、確認待ちで投稿が止まるか、誰も見ないまま投稿されるかのどちらかになりがちです。前の章の3点（音源・広告の表示・求人の表示）を見る最終判断者を社内に1人決め、代わりに見る人も決めておきます。

記録を​残さず「言った・​言わない」​に​なる

当メディアは、トラブルを防ぐ書面は契約書だけでなく、定例の議事録と、投稿を承認したやり取りの記録も含めて考えるべきだと考えます。残額や権利で揉めるのは「言った・言わない」になったときで、両社が見返せる材料があれば話を整理しやすいからです。営業と現場で説明が違った先の例も、契約書だけでは防げません。

残しておきたい記録は次の3つです。

• 定例で決めたことと次回までの作業
• 投稿を誰がいつ承認したか
• 範囲外の依頼と追加費用の有無

トラブルが​起きてしまったと​きの​初動

起きてしまったら、感情的なやり取りを始める前に次の順で動きます。

1. 契約書・見積書・議事録・承認記録を集める
2. アカウントの登録情報と権限を確かめる
3. 相手に書面で問い合わせ、回答を残す
4. 弁護士などの専門家に相談する

第三者がパスワードを知った、またはアカウントにアクセスしたと気づいたときは、TikTokの利用規約（日本語版）にあるとおり、すぐにTikTokのフォームから連絡します。支払いや権利について「払わなくてよいか」「この条項は有効か」といった判断は、この記事では扱いません。契約書と記録を持って専門家に相談してください。今の代行会社をやめて替える場合の手順は、TikTok運用代行の乗り換え方にまとめています。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

累計1億再生超えのTikTok運用

• 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
• 中小企業の支援実績 累計100社以上
• 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

自社だけで​続けるの​が​難しいと​きはリスクを​減らして任せる

ここまで読むと「トラブルが怖いので、代行そのものをやめたほうがいいのでは」と感じるかもしれません。ただ、専任者がいない会社で企画・撮影・編集・投稿を自社だけで回し続けるのも簡単ではありません。投稿が止まれば、採用にも集客にもつながりません。

外注をやめるより、リスクを減らす頼み方を選ぶほうが現実的です。

• アカウントは自社名義で作る
• 権利と解約後に残る物を見積もり時に書面化
• やめる月ごとの総額で上限を決める
• 投稿前の最終確認者を社内に1人置く

当メディアを運営する株式会社Zero-Oneは、TikTok運用代行で企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当しています。著者はショート動画黎明期の2022年から運用事業に携わり、運用する側として契約や引き継ぎに立ち会ってきました。公式サイトでは次の条件を公開しています（2026年10月時点）。

• 料金：TikTok運用代行は1本3万円〜
• 契約：月額制（月の本数×6ヶ月）が基本。最低契約期間は基本6ヶ月（3ヶ月も相談できるが、成果を実感しにくいので推奨していない）
• 撮影：関西圏内は撮影費・出張費なし（運用費のみ）
• 定例：月1回、データ分析の共有と企画の打ち合わせ
• コメント・DM：返信は会社の「声」なので代行していない

違約金・自動更新・著作権の帰属・アカウントの扱いは公式サイトに載っていないため、この記事の6項目を見積もりの段階で一緒に確かめるのがよいと考えています。自社の条件でやめる月ごとの総額を出したい方は無料相談、社内の決裁に使う比較材料がほしい方は資料請求をご利用ください。

TikTok運用代行トラブルに関するよくある質問

代行会社にアカウントを作ってもらった場合はどうすればよいですか？

まず、登録メールアドレスと電話番号が誰のものかを確かめます。代行会社のものなら、自社のものに変えられるか、権限をどう渡すかを書面で問い合わせます。TikTokアカウントの所有者を移す手順は当メディアでは確認できていないため、代行会社とTikTok公式のヘルプで確かめてください。

成果が出ないことを理由に途中解約できますか？

民法第651条には委任はいつでも解除できるというルールがありますが、相手に不利な時期の解除などは損害賠償の対象になりえます。実際にいくら払うかは契約書の中途解約の条項しだいです。成果が出ないことを理由にできるかの判断は、契約書を持って弁護士などの専門家に相談してください。

解約したら、投稿済みの動画は消されますか？

契約しだいです。解約後に投稿を残すか消すか、元データを渡すか、権限をいつ返すかは、何も書いていないと揉めやすい点です。見積もりの段階で「解約後に残る物」を書面で確かめ、あわせて著作権の譲渡の範囲（第27条・第28条の権利を含むか）も確認しておくと安心です。

契約書が届いた後からでも確認してよいですか？

押印前なら確認できます。不足している点は「修正してください」ではなく、書面で答えてもらう「確認のお願い」の形で送ると角が立ちにくく、回答がそのまま記録になります。社内の決裁に必要だと伝えれば、相手を疑っている印象にもなりにくいです。

ステマ規制や求人の表示は、代行会社が責任を負ってくれますか？

消費者庁によると、ステマ規制の対象は広告主で、依頼を受けた第三者は対象外です。求人の表示も、職業安定法第5条の4で募集を行う者に正確かつ最新に保つ義務があります。代行会社が作った投稿でも責任は自社に残るので、投稿前の最終確認者を社内で決めておきましょう。

まとめ｜名義・権利・やめた時の金額を書面で確かめてから契約する

TikTok運用代行のトラブルは、アカウント・著作権・残額請求の3つに集まります。どれも解約しようとした時点で表に出るので、契約前に「誰の名義か・何が残るか・やめたらいくらか」を書面で確かめれば防げます。音源・広告の表示・求人の表示は、外注しても自社に責任が残ります。

次にすることは、見積もり中の会社すべてに6項目を同じ形で聞き、書面で答えてもらうことです。そのうえで、やめる月ごとの支払総額を出し、最悪の場合の金額を社長に示しましょう。比べる相手の1社として、条件を公開している会社に相談してみるのも一つの方法です。