TikTok​運用の​担当者が​いない会社へ兼務・​退職時に​外注で​続ける方法

TikTok​運用の​担当者が​いないと​きの​結論社内に​残すの​は​「管理者」​と​「判断役」​だけ

担当者がいなくても、TikTok運用の作業はほとんど外に任せられます。企画・台本・撮影・編集・投稿・分析は、運用代行会社がまとめて引き受けられる作業です。

ただし、外に出せないものが2つあります。

• アカウントの持ち主（登録メール・電話番号と、ビジネスセンターの管理者）
• 判断役1人（何を出すか・出してよいかを決める人）

この2つを先に社内で決めてから、自社の状況に合う外注の形を選ぶ。これが、担当者のいない会社がTikTokを止めずに続ける順番です。

「担当者がいないなら全部任せればいい」と考えがちです。しかし当メディアは、運用代行がうまくいかない原因は代行会社の腕だけではないと見ています。社内で確認と最終判断をする人を決めていないことも原因になります。担当が空いたままだと、確認待ちで投稿が止まるからです。

状況別の​判断表いまどの​段階に​いるか

自社がどの段階にいるかで、最初の一手が変わります。

「来月、担当者が辞める」という状況なら、2行目から始めてください。外注先を探すより先に、在職中にしかできない作業があるからです。

担当者が​いないと​何が​困るか止まる・​失う・​消える

人手が足りないのは、自社だけの悩みではありません。Meltwater Japanの調査（2024年12月実施、国内でSNSマーケティングを担当する企業担当者113件）では、SNSマーケティングの最大の課題は「リソースの不足」で53.6%でした。

担当者がいなくなると、困ることは次の3つに分かれます。

• 投稿が止まる：撮影・編集・投稿を回す人がいない
• アカウントを失う：登録メールや電話番号が、辞めた人の個人のものになっている
• 判断の基準が消える：何を出さないかを、本人しか知らない

1つ目は外注で補えます。2つ目も、本人が在職中であれば回収できます。いちばん取り戻しにくいのは3つ目の「判断の基準」で、これは本人が辞めた時点で社内から消えます。

運用代行の3つの​型と、​社内に​残る作業

TikTokの外注先は、大きく3つの型に分かれます。どれを選ぶかで、社内に残る作業が変わります。

担当者がいない会社が投稿を続けたいなら、候補は運用型です。制作型だと投稿と分析が社内に戻り、また止まりやすくなります。どこまで任せられるかは、TikTok運用はどこまで外注できるかで工程ごとに詳しく整理しています。

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退職が​決まったら在職中に​や​ること回収と​書き出しの​チェックリスト

退職者がいるうちにやることは、「回収」と「書き出し」の2つです。外注先を決めるのは、この2つが済んでからでかまいません。

回収するも​のアカウント・​権限・​素材

当メディアは、アカウントの登録メールアドレスと電話番号は自社で持ち、外部には作業に必要な範囲だけを渡すべきだと考えています。社員の個人名義のまま運用していた場合は、このタイミングで会社の管理に移します。

• 登録メールアドレス（会社のアドレスに変える）
• 登録電話番号（会社の番号に変える）
• 2段階認証の方法
• ビジネスセンターの管理者権限
• 動画の素材・下書き・編集データ
• 使った音源の出どころ

2段階認証は、ログイン時にパスワードとは別の確認を求める仕組みです。TikTok for Businessのヘルプ「2段階認証」（2026年6月更新）によると、方法は次の3つです。

• アカウントに紐づく電話番号へのSMS
• メールアドレス
• Google認証システムなどの認証アプリ

本人のスマホや個人の電話番号で認証していると、退職後にログインできなくなるおそれがあります。在職中に会社の番号・メールへ切り替えてもらってください。 アプリ側での登録情報の変更手順は、TikTokの公式ヘルプで最新の手順を確かめてください。

書き出しても​らう判断の​基準

ここが、一般的な引き継ぎ記事に載っていない部分です。当メディアは、SNS担当の退職が決まったら、後任や外注先を決める前に、本人が頭の中で決めていた基準を在職中に書き出してもらうべきだと考えています。

アカウントや素材は、後からでも回収を頼めます。しかし判断の基準は、本人が辞めると取り戻せません。基準が無いと、誰が引き継いでも確認のたびに迷い、投稿が止まります。

書き出してもらう項目は次のとおりです。

• 出さない話題（取引先、価格、社内の事情など）
• 映さない場所・設備
• 映さない人（顔出しを断った社員など）
• 言葉づかい・言わない表現
• 求人を案内するときに書いていた内容
• コメント・DMへの返し方

文章で整える必要はありません。箇条書きのメモで十分です。後任の判断役と外注先は、このメモをそのまま確認の物差しに使えます。

ビジネスセンターで​外注先に​渡す範囲

ビジネスセンターは、TikTokのビジネス用アカウントや権限をまとめて管理する画面です。TikTok for Businessのヘルプ「ビジネスセンターでメンバーにTikTokアカウントへのアクセス権を付与する方法」では、次のように説明されています。

• アクセス権を付与できるのは、ビジネスセンターの管理者だけ
• メンバーには、業務に必要なアクセス権だけを許可できる

同じくヘルプ「ビジネスセンターでTikTokアカウントを管理する」によると、権限は「広告を配信」と「アカウント管理」の2種類です。パートナーに渡したアクセス権は取り消すこともできます。

管理者は社内の人（判断役か社長）にし、外注先はメンバーとして必要な権限だけを受け取る形にします。 こうしておけば、外注先を替えるときもアカウントは会社に残ります。

外注で​続ける進め方社内の​仕事と​月の​本数を​先に​決める

外注すると自分の仕事が増えるのでは、と心配になるかもしれません。先に「社内に残るのは何か」を決めてしまえば、仕事の量は見積もれます。

工程別：外に​出せる作業と​社内に​残る判断

作業はほぼ外に出せます。社内に残るのは「判断と確認」、そして撮影の立ち会いです。 立ち会いは段取りの工夫で減らせますが、ゼロにはなりません。

月の​本数は​社内の​確認時間から​逆算する

当メディアは、月の本数を相場や「多いほど伸びる」という考えで決めるべきではないと考えています。社内が撮影の立ち会いと確認に使える時間から逆算します。確認が止まると契約した本数を消化できず、費用だけがかかるからです。

計算の形は次のとおりです。

コピー上限本数 ＝（月に使える時間 − 撮影の立ち会い時間）÷ 1本あたりの確認時間

例（仮の数字）：
月に使える時間 7時間、撮影の立ち会い 月1回×3時間、1本の確認 20分
（7時間 − 3時間）÷ 1/3時間 ＝ 月12本が上限

数字は自社の値に置き換えてください。兼務の総務担当なら、まず「月に何時間なら本業を止めずに出せるか」を社長とすり合わせます。本数の上限を先に出しておけば、見積もりを頼むときに「この本数で」と条件をそろえられます。

社長に​説明すると​きは​社内の​時間も​金額に​する

外注費だけを見せると「高い」と言われがちです。当メディアは、内製の担当者の作業時間に時給を掛け、金額にしてから比べるべきだと考えています。内製も無料ではないからです。

コピー社内のコスト ＝ 社内の作業時間 × 自社の時給
比べる額 ＝ 外注費 ＋ 社内のコスト（判断・確認・立ち会い）

成果は再生数ではなく、目的に近い数字で見ると説明しやすくなります。採用目的なら、プロフィールへのアクセス（プロフィール画面を見た回数）と応募数です。内製と外注の比べ方は、TikTok運用は内製と外注どちらが得かで判定表にしています。

個人に​頼むか会社に​頼むか

担当者がいない会社には、外注先に細かく指示を出す人もいません。この点が依頼先選びに効いてきます。

※ 記事内の判断基準（指示役の有無・担当が抜けたときの継続性）にもとづく整理です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）

著者は動画編集の外注で見てきた経験から、こう述べています。「フリーランスに依頼する際は、マニュアルがマストで必要。動画編集者の95%は『作業者』なのでマイクロディレクションがないと、こちらの意図に沿った編集ができない」。

細かい指示を出せる人がいない会社が個人に頼むと、意図がずれやすくなります。指示役を社内に置けないなら、企画から一貫して引き受ける会社のほうが向いています。 詳しくは個人と会社の違いと判断基準にまとめています。

費用は1本あたりの​単価に​そろえて比べる

TikTok運用代行の費用は、主に次の要素で決まります。

• 月の本数
• 撮影を代行に頼むか（出張の有無・回数）
• 交通費が込みか別か
• 修正の回数と範囲
• 演者（出演者）を手配するか

会社ごとに含まれる作業が違うので、月額の総額では比べられません。撮影費・交通費・修正を足して、1本あたりの単価に直してから並べます。計算の手順は1本あたり単価で比べる方法で解説しています。

契約前に​書面で​確かめること

怪しい業者や長い縛りが不安なら、次の項目を書面で出してもらってください。

• アカウントの名義（自社名義のままか）
• 外注先に渡す権限の範囲
• 動画素材の権利と、解約後の扱い
• 最低契約期間
• 最低期間のあとの更新の単位
• 解約の予告期限
• 修正の回数と、対象外になる作業

書面で出せない項目がある会社は、契約後の報告も口頭になりやすいと考えて慎重に選んでください。

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採用目的で​使うと​きの​確認点求人の​表示・​音源・​広告の​表示

採用のためにTikTokを使う会社では、外注しても募集する自社が確かめるべき点があります。判断役の仕事に入れておきます。

求人を​案内する投稿で​表示する6項目

長野労働局（厚生労働省）の「労働者の募集に関するルール」によると、労働者を募集するときは次の項目を表示する必要があります。SNSを含むすべての募集媒体が対象です。

• 募集主の氏名（または名称）
• 住所
• 連絡先（電話番号など）
• 業務内容
• 就業場所
• 賃金

短い動画にすべてを入れる必要はありません。求人を案内する投稿では、プロフィールのリンク先で6項目が分かるようにしておくのが現実的です。 退職者が書き出した「求人を案内するときの内容」は、ここで役に立ちます。

なお、厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」では、令和4年10月1日の施行で、求人等に関する情報の的確な表示（虚偽や誤解を招く表示の禁止、情報を正確・最新に保つこと）が義務になったと案内されています。自社での募集がこの義務の対象に含まれるかは、管轄の労働局に確認してください。

音源は​商用音楽ライブラリから​選ぶ

TikTok for Businessのヘルプ「商用音楽ライブラリについて」（2025年7月更新）では、次のように説明されています。

• 商用利用が許可された約100万曲を無料で使える
• 一般的な音楽ライブラリは商用利用できない
• 通常の投稿・動画広告・ブランドコンテンツが対象

外注先には「どのライブラリから曲を選んでいるか」を聞いておきます。前任者の動画の音源も、回収時に出どころを確かめておくと安心です。

社外の​出演者を​使うと​きは​広告の​表示に​注意

消費者庁の「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」は、令和5年10月1日に施行されました。広告であるのに広告であることを隠す表示が対象で、SNSの投稿も含まれます。

企業がインフルエンサーなど第三者に依頼する場合も対象です。規制を受けるのは広告主、つまり依頼した自社です。外注先が演者やインフルエンサーを手配する場合は、表示の仕方を投稿前に判断役が確認します。

よくある失敗と​対策担当者が​いない会社で​起きや​すい5つ

確認待ちで​止まる

いちばん多いのは、作業ではなく社内の返事待ちで止まる失敗です。判断役は社長でも総務課長でもかまいません。大事なのは「誰が、何日以内に返すか」を決めておくことです。 確認の範囲は、事実の誤り・社外に出せない情報・求人の表示に絞ると早く返せます。

辞めた社員の​「らしさ」​に​頼って​いた

前任者の出演で反応が良かったアカウントほど、退職で勢いが落ちる心配があります。当メディアは、出演者を1人に固定して頼り切らず、決まった役や構成のシリーズの型で企画するほうがよいと考えています。たとえば「現場の1日」「先輩に聞く」のように型を決めておけば、出る人が替わっても続けられます。

前任者が映っている過去の動画を残すか下げるかは、本人と話して決めます。これからの撮影では、退職時に動画をどうするかを撮影前に決めて記録しておくと、同じ迷いが起きません。

成果を​判断する時期を​間違える

成果の判断は半年後の1回にせず、時期ごとに見るものを変えます。

• 1か月目：予定どおりの本数を投稿できたか
• 3か月目：プロフィールへのアクセスなど途中の数字
• 6か月目：応募・問い合わせの件数

何か月で判断するかの目安は、効果が出るまでの期間と判断表でも解説しています。

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自社だけで​続けるの​が​難しいと​きは

判断役とアカウントの管理を社内に残せたら、残りの作業は丸ごと任せる選択肢が現実的になります。

この記事の著者は、2022年からショート動画の運用事業に携わり、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。

ここからは、当メディアの運営会社である株式会社Zero-Oneのサービスを、公式サイトに掲載している内容（2026年10月時点）でご紹介します。Zero-OneはTikTok運用代行で「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当しています。

• 料金：TikTok運用代行は1本3万円〜
• 実績：中小企業の支援実績 累計100社以上
• 進め方：月1回の定例で、データ分析の共有と企画の打ち合わせ
• 撮影：関西圏内は撮影費・出張費をいただかず運用費のみ
• 契約：月額制が基本で、最低契約期間は基本6ヶ月

コメント・DMの返信は代行していません。返信は会社の「声」なので、外部が代わりに書くとブランドイメージを損なうおそれがあるためです。この記事でいう「社内に残す判断役」の仕事と同じ考え方です。

採用目的の事例では、人材派遣のWBPグループ株式会社で「TikTok経由での採用応募DM件数 0件/月 → 40件/月」という結果が公式サイトに掲載されています。

相談のときは、次の3つを伝えていただくだけで十分です。

• 目的（採用か集客か）
• 使える予算の幅
• 社内で出せる時間

担当者がいなくても、判断役とアカウントさえ社内に残せば、作業は外に任せて続けられます。 社内で稟議が必要な場合は、先に資料請求で料金と進め方を確かめていただけます。

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TikTok担当者がいないに関するよくある質問

担当者がいなくても、本当にTikTokの外注はできますか？

できます。企画・台本・撮影・編集・投稿・分析は外に任せられます。ただし、アカウントの管理者と「何を出してよいか」を決める判断役の1人は社内に必要です。判断役が決まっていないと、外注しても確認待ちで投稿が止まります。

判断役は社長でもよいですか？

かまいません。大事なのは役職ではなく、確認の依頼に何日以内で返せるかです。社長が忙しくて返事が遅れがちなら、総務課長などが一次確認をし、迷うものだけ社長に上げる形にすると止まりにくくなります。

コメントやDMの返信も外注先に任せられますか？

外注先によって対応が違うので、契約前に確かめてください。株式会社Zero-Oneは代行していません。返信は会社の「声」で、外部が代わりに書くとブランドイメージを損なうおそれがあるためです。返し方の基準は、退職者に書き出してもらう項目に入れておきます。

前任者が出演している過去の動画はどうすればよいですか？

残すか下げるかは、本人と話して決めてください。今後に向けては、撮影前に出演の同意と「退職時に動画を残すか下げるか」を決めて記録しておくと、同じ迷いを防げます。1人の出演に頼らないシリーズの型で企画しておくことも有効です。

外注すると社内にノウハウが残らないのでは？

判断と投稿の確認を社内で持っていれば、何がよく見られ、何が応募につながったかは社内に残ります。月1回の定例で分析の共有を受け、判断役が次の方針を決めるようにしておけば、将来の内製化の土台にもなります。

まとめ｜管理者と判断役を残せば、担当者がいなくても続けられる

TikTok運用の担当者がいなくても、企画から分析までの作業は外に任せられます。社内に残すのは、アカウントの管理者（登録情報とビジネスセンター）と、何を出してよいかを決める判断役の2つです。退職が決まっているなら、外注先を選ぶより先に、登録情報と素材の回収、判断の基準の書き出しを在職中に済ませてください。

次にやることは3つです。判断役を決める。確認に使える時間から月の本数の上限を出す。目的・予算の幅・出せる時間を3行にまとめる。ここまでそろえば、無料相談や資料請求で外注先と条件を具体的に詰められます。