TikTok​運用代行の​炎上対策チェックリスト3回の​確認で​見る15項目と​分担

TikTok​運用代行の​炎上対策は3回の​確認と​自社の​最終判断で​決まる

TikTok運用代行で炎上を防ぐには、確認の回数を増やすより、確認する時点と担当を決めることが大事です。当メディアの結論は次の3点です。

• 確認は「企画・撮影前・投稿前」の3回に分ける
• 作業の確認は代行会社に任せる
• 出してよいかの最終判断は自社が持つ

炎上対策は代行会社に任せきりにせず、15項目を3回に分けて確かめ、最終判断は自社が持つ形にします。

この記事で手に入るものは次のとおりです。

炎上の​原因は5つの​型に​分けられる

「炎上するくらいならTikTokはやらないほうがいい」という声もあります。ただ、企業アカウントの炎上の原因は、だいたい次の型に分けられます。

• 表現：政治・宗教・差別・容姿いじりなど
• 演出：危ない行為や「やらされている」出演
• 映り込み：個人情報・社外秘・他社の著作物
• 音源：商用で使えない音楽の使用
• 表示：広告と分からない宣伝、誇張した求人

どの型も、撮る前や出す前に決まりを作っておけば減らせます。当メディアは、仕事の中身を主役にした動画のほうが、話題を狙った演出よりも批判を受けにくいと考えています（データで確かめたものではなく、当メディアの見解です）。

投稿前に​確認する15項目企画・​撮影前・​投稿前の​分担表

15項目を投稿の直前にまとめて確かめると、問題が見つかったときに困ります。映り込みや出演の同意が抜けていたら撮り直すしかなく、投稿が止まるからです。

当メディアは、15項目を企画・撮影前・投稿前の3つに分け、それぞれの時点で誰が見るかを決めておくべきだと考えています。前の工程で防ぐほど、手戻りは少なくなります。

※分担は当メディアの提案です。代行会社との契約内容に合わせて調整してください。#5・#13の考え方は「法令・規約の注意点」の章で説明します。

自社が​見る項目は​「事実・​社外秘・​表示」​に​絞られる

担当ごとに数えると、内訳は次のとおりです。

自社の担当は、事実の正しさ・社外秘・表示・同意・安全といった「会社しか分からないこと」に集まります。兼務の担当者が毎回15項目を全部見る必要はありません。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

成果に直結するTikTok運用

• 集客型運用で1,000件販売達成
• 採用型運用で40名の応募獲得
• 中小企業の支援実績 累計100社以上

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

確認を​回す基本の​手順作業は​代行・​判断は​自社

15項目は、次の順番で回すと止まりにくくなります。

1. 契約前に、NG基準と炎上時の判断者を1人決める
2. シリーズの型（くり返し使う動画の構成）にPR表記・音源の方針を入れる
3. 企画ごとに代行会社が#1〜5を見た企画書を出し、自社が承認する
4. 撮影前に、自社が出演の同意をとり、撮ってよい場所を指定する
5. 撮影当日に、代行会社が映り込みと安全を確かめながら撮る
6. 投稿前に、代行が#10・14、自社が#11〜13を見て承認し、#15を記録する
7. 投稿後に異変があれば、決めた順番で初動の連絡をする
8. 定例で承認の記録を見返し、NG基準を更新する

撮影前の段取りはTikTok運用代行の撮影準備リストに、許可や同意の分担と期限をまとめています。

最終判断を​自社に​残す理由

当メディアは、宣伝を含むSNS投稿の表示は代行会社任せにせず、責任を負う発注側が投稿前の確認で最終判断するほうがよいと考えています。消費者庁のステマ規制のQ&A（2026年11月時点で掲載）は、規制の対象を「表示の内容の決定に関与した事業者」としています（Q1）。投稿の内容を承認するのは発注する会社なので、表示の責任は自社に残ります。

「代行会社が責任を取ってくれるのでは」と期待する人もいますが、それは契約で決めた範囲までです。責任の分け方は契約で決め、自社は承認の記録で守ります。役員には「作業は外部、判断は社内」と一言で説明できます。

判断を社内に残す形は、代行会社の仕組みにも表れます。たとえば当メディアを運営する株式会社Zero-Oneでは、月1回の定例の打ち合わせでデータ分析の共有と企画の打ち合わせを行い、何を出すかは発注側と一緒に決めています。また、コメント・DMの返信は代行していません。返信は会社の「声」で、外部が代わりに書くとブランドイメージを損なうおそれがあるためです。

炎上の兆しが出たとき、コメントにどう返すか、謝るかどうかは、まさにこの「会社の声」の判断です。代行会社を選ぶときは、どこまでを作業として引き受け、どこからを社内の判断として返してくるのかを確かめておくと、初動で迷いません。

決めておく5つの​書面承認記録・​NG​基準・​同意・​初動・​代行へ​の​確認

会議に出す資料として、次の5つを用意します。書式は自由です。ここでは、社内資料やチャットにそのまま貼れる確認項目の形で紹介します。

投稿承認の​記録

トラブルを防ぐ書面は契約書だけではありません。当メディアは、定例の議事録と投稿を承認した記録も書面に含めて考えるべきだと考えています。揉めるのは、言った・言わないになったときだからです。

チャットで「OKです」と返すだけでは、どの版を承認したかが残りません。1本ごとに次の項目を残します。

コピー投稿承認の記録（1本ごと）
□ 動画ファイルの版（何回目の修正版か）
□ 確認した項目の番号（#10〜15）
□ 承認者の名前
□ 承認した日時
□ 承認の条件（説明文の修正後に投稿、など）

自社の​NG​基準

役員の不安には、文章にしたNG基準を見せるのがいちばん効きます。4つの分類で書き出します。

コピー自社のNG基準（4分類）
□ 触れないテーマ：政治・宗教・事件・他社批判
□ しない演出：危ない行為、出演を断れない空気の演出
□ 映すと困るもの：図面・顧客名・PC画面・車のナンバー
□ 使わない表現：言い切り・誇張・容姿や属性のいじり

建設・設備の会社なら、高い所でふざけるといった演出はNGに入れておきます。当メディアは、安全が評価される業種では演出をせず、装備と手順を守る姿をそのまま信頼の材料にするほうがよいと考えています。

出演者の​同意の​確認

社員や協力会社の人が出る場合は、撮影前に次の点を書面で確かめます。上司から頼まれると断りにくいので、任意であることを書面で示しておくと、後で揉めにくくなります。

コピー出演の同意で確かめること
□ 出演する動画の範囲と、載せる媒体
□ 公開する期間
□ 退職したときの扱い（残す・非公開・削除）
□ 同意を取り下げるときの連絡先
□ 断っても評価や配置に影響しないこと

炎上の​兆しが​出たと​きの​初動連絡

初動（炎上の兆しに気づいてから最初にする対応）は、時間との勝負です。当メディアは、非公開・削除・謝罪の判断者と連絡の順番を、代行会社に任せず契約前に社内で1人決め、書面で共有しておくべきだと考えています。判断者が決まっていないと、確認待ちで対応が遅れます。

コピー初動連絡の順番
1. 見つけた人（社内・代行）：動画とコメントを記録して連絡
2. 代行会社の担当：事実関係と経緯を整理
3. 社内の判断者1人：非公開・削除・謝罪を判断
4. 代行会社：判断に沿って作業
□ 連絡の目安時間（自社の体制で守れる時間）
□ 夜間・休日に連絡を受ける人

「◯分以内」といった業界共通の基準はありません。目安時間は、自社の体制で守れる長さにしてください。

代行会社へ​の​確認の​お願い

見積もり中の代行会社には、次の点を書面で答えてもらいます。「修正してください」ではなく「確認のお願い」として送ると、回答がそのまま記録になります。

コピー代行会社に書面で確かめること
□ 投稿前の承認の流れ（誰が・いつ・何を見るか）
□ PR表記と開示設定を誰が担うか
□ 音源の選び方（商用音楽ライブラリを使うか）
□ 炎上時の連絡手段と目安の時間
□ 削除・訂正・謝罪文を誰が決めるか
□ 承認の記録の残し方
□ 炎上対応で追加費用がかかるか

炎上したときに投稿を非公開にできる権限を、自社が持っているかも大事です。権限の渡し方はTikTok運用代行に渡すアカウント権限で解説しています。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

成果に直結するTikTok運用

• 集客型運用で1,000件販売達成
• 採用型運用で40名の応募獲得
• 中小企業の支援実績 累計100社以上

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

確認を​軽くして投稿を​止めないコツ

確認を増やしすぎると、兼務の担当者のところで投稿が止まります。炎上対策を抜かずに確認を軽くするコツは3つです。

自社の​確認は​言い回しまで​直さない

当メディアは、外注した台本の確認は言い回しまで直さず、事実の誤り・社外に出せない情報・目的への導線の3点に絞るべきだと考えています。言い回しは制作側の仕事で、直すほど投稿が止まるからです。

自社が見るのは、チェック表の#11〜13（事実・求人の条件・表示）と、社外秘の映り込みです。「この言い方のほうが好き」という直しは、確認とは分けて定例で伝えます。

確認項目は​シリーズの​型に​組み込む

当メディアは、注意表示や確認項目は投稿のたびに思い出すのではなく、シリーズの型を決める段階で表示位置まで組み込んでおくべきだと考えています。入れ忘れが減り、確認も照合だけで済むからです。

たとえば「現場の一日」のシリーズなら、次の点を型として固定します。

• 撮影場所と映さない物
• 使う音源
• 説明文から採用ページへの案内
• 投稿するアカウントと開示設定の扱い

返事の​期限を​先に​決める

承認が遅れる原因の多くは、社内の返事待ちです。企画の承認は何営業日以内、投稿前の確認は何営業日以内と、自社の返事の期限を先に決めておきます。期限は自社の体制で守れる長さにしてください。

法令・​規約の​注意点PR​表記・​音源・​映り込み・​求人の​表示

ここでは、チェック表の根拠になる公的な資料と公式ルールを紹介します。法的な判断が必要な場合は、専門家や公的機関に確認してください。

PR​表記の​責任は​発注する自社に​残る

消費者庁によると、令和5年（2023年）10月1日から、ステルスマーケティング（広告であることを隠した宣伝）は景品表示法違反になりました。規制の対象は、商品やサービスを提供する事業者（広告主）です。

規制されるのは、告示の名前のとおり「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」です。会社の公式アカウントで社名を出し、自社の求人や仕事を紹介する投稿は、見る人が会社の発信だと分かる形です。当メディアの見方では、ステマとして問題になりやすいのは、会社の発信だと分かりにくい次の2つです。

• 社員の個人アカウントでの宣伝（Q3・Q12）
• 会社が依頼・指示した第三者の投稿

同庁のQ&A（2026年11月時点）では、社員の投稿がそれだけで直ちに事業者の表示になるわけではないとしています（Q3）。ただし、立場や担当業務などから会社の関与が認められれば事業者の表示になりえます。例として、販売促進を担う役員や管理職の宣伝の投稿が挙がっています。「私は◯◯社の社員です」と所属を書くだけでは、明瞭とは限りません（Q12）。また、依頼や指示を受けた第三者の投稿も「広告」に含まれると、同庁のページは案内しています。

当メディアは、販促に関わる社員が個人のSNSで自社を紹介するなら、会社として表示の決まりを作ってから始めるべきだと考えています。そのうえで、示し方について次の点が載っています。

• 本文ではなくリプライに書くのは、多くの場合明瞭ではない（Q14）
• 動画の冒頭だけの「広告」表示では足りない場合がある（Q15）
• 「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文でもよい（Q11）

Q15では、画面に常に表示するなど、動画全体で明瞭にするのが望ましいとされています。

これとは別に、TikTok側のルールとして商用コンテンツ開示設定があります。TikTok for Businessのヘルプ（2025年9月更新）は、ブランドや商品・サービスを宣伝するコンテンツを投稿するときは、この設定を有効にする必要があるとしています。判定の要素は、金銭的なインセンティブ（URL・プロモーションコードなど）、ブランドへの言及、特定の商品の推薦の3つです。「有償パートナーシップ」のラベルが付いても、おすすめに表示される仕組みには影響しないと説明されています。

ステマ規制の論点とは分けて、公式アカウントで自社の商品や求人を宣伝する投稿でも設定が要るのかを、代行会社とヘルプの記載を見ながら確かめておきます。ヘルプは正確な法的要件は国によって異なるとも書いているので、シリーズの型ごとに「オンにするか」を決めて記録しておくと迷いません（#5・#13）。

音源は​商用音楽ライブラリから​選ぶ

TikTok for Businessのヘルプ「商用音楽ライブラリについて」（2025年7月更新）には、「一般的な音楽ライブラリを商用利用することはできません」と書かれています。商用で使える楽曲は、商用音楽ライブラリに100万曲あります。

ほかのユーザーのオリジナル楽曲を使う場合も、適切な許可を得ているかを確かめるよう案内されています。流行の音源をそのまま使える前提で企画しないよう、シリーズの型を決める段階で代行会社に伝えておきます。

背景の​映り込みは​「小さく付随的」​で​も​外しておく

文化庁の解説によると、著作権法第30条の2の写り込みの規定は、令和2年10月1日施行の改正で対象が広がりました。撮影に限らずスクリーンショットや生配信なども対象になり、メインの被写体から分離できるものも含まれるようになりました。

ただし、同じ改正で「正当な範囲内」という要件が新しく加わり、付随性と軽微性の要件もそのまま残っています。平成24年改正の解説には、背景に小さく絵画が写り込んだ写真をブログに載せる、といった例が挙がっています。

映り込みなら何でも許されるわけではないので、ポスター・他社のロゴ・店内のBGMは撮影前に外すか、映らない構図にします。図面や顧客名などの個人情報・社外秘は、著作権とは別の問題です。TikTokのコミュニティガイドライン（2026年9月24日発効版）も、詐欺などにつながるおそれのある個人情報の共有を禁止しています。

採用動画の​給与・​仕事内容は​採用ページと​合わせる

厚生労働省によると、令和4年10月1日施行の改正職業安定法で、求人情報の的確な表示が義務化されました。長野労働局は、労働者の募集広告には「募集主の氏名（名称）・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要だと案内しています。

短い動画で条件をすべて伝えるのは難しいので、動画では言い切らず、条件を載せた採用ページへ案内する形にします。説明文やテロップの給与・休日・仕事内容は、投稿前に採用ページと照らし合わせます（#12）。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

成果に直結するTikTok運用

• 集客型運用で1,000件販売達成
• 採用型運用で40名の応募獲得
• 中小企業の支援実績 累計100社以上

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

社内だけで​回すの​が​重いと​きは確認を​企画に​組み込む外注の​使い方

15項目を見て、「兼務の自分が毎回回すのは重い」と感じた方も多いと思います。負担を減らす近道は、企画と撮影の段階でNGを避けた動画を作ってもらうことです。そうすれば、投稿前の確認は照らし合わせだけで済みます。

外注しても、出してよいかの判断は社内に残ります。一方で、企画・撮影・確認の段取りは任せられます。代行会社を比べるときは、前の章の「確認のお願い」を全社に同じ形で送り、承認の流れと記録の残し方を書面で答えられるかを見てください。選び方の全体はTikTok運用代行の選び方に、契約での責任の分け方は契約期間と解約の注意点にまとめています。

当メディアを運営する株式会社Zero-One（2021年11月設立、大阪市西区）は、TikTok運用代行で「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当しています。中小企業の支援実績は累計100社以上（公式サイト掲載の実績）です。料金はTikTok運用代行1本3万円〜（2026年11月時点、公式サイトのサービスページに掲載）です。

「自社のNG基準づくりから相談したい」場合は無料相談を、「確認の流れを社内で検討したい」場合は資料請求をご利用ください。

TikTok​運用代行の​炎上対策に​関するよくある質問

代行会社の作った動画で炎上したら、責任は誰にありますか？

責任の分け方は契約の役割分担で決まります。ただ、消費者庁のステマQ&A（Q1）は、規制の対象を表示の内容の決定に関与した事業者としています。投稿を承認した発注側に責任が残る場面があるので、承認者・日時・承認した版を記録しておきましょう。

会社の公式アカウントの投稿にも、毎回「PR」と書く必要がありますか？

ステマ規制で問題になるのは、事業者の表示だと見分けにくい表示です。公式アカウントで社名を出した投稿は会社の発信だと分かる形ですが、個別の判断は専門家に確認してください。TikTokの商用コンテンツ開示設定は別のルールなので、宣伝する投稿で要るかを代行会社と確かめて決めます。

炎上したら、動画はすぐ削除したほうがよいですか？

選べる対応は、非公開・削除・謝罪など複数あります。どれを選ぶかは、事実を確かめたうえで社内の判断者が決めます。慌てて消すと経緯が分からなくなるので、まず動画とコメントを記録してください。判断者と連絡の順番は、契約前に1人決めておくと迷いません。

流行っている音源を企業アカウントで使ってもよいですか？

TikTok for Businessのヘルプ（2025年7月更新）によると、一般の音楽ライブラリは商用で使えません。商用音楽ライブラリには、商用で使える楽曲が100万曲あります。ほかのユーザーのオリジナル楽曲を使う場合は、許可を得ているかを確かめてからにしましょう。

社員が個人のアカウントで自社の動画を紹介しても大丈夫ですか？

消費者庁のQ&A（Q3）では、販売促進を担う役員や管理職などの宣伝の投稿は、事業者の表示になりうるとされています。その場合は広告だと明瞭に示さないと違反になりえます。所属を書くだけでは足りないこともあるので（Q12）、会社として表示の決まりを作ってから始めましょう。

まと​め｜炎上対策は3回の​確認と​社内の​最終判断で​回す

TikTok運用代行の炎上対策は、代行会社に任せきりにせず、15項目を企画・撮影前・投稿前の3回に分けて確かめることです。作業の確認は代行会社に任せ、PR表記・求人の条件・事実の正しさといった最終判断は自社が持ちます。PR表記は、公式アカウント・社員個人・依頼先のどれで出すかで考え方を分けると、毎回迷わずに済みます。

次にすることは3つです。まず、15項目の分担表と5つの確認項目を社内会議に出します。次に、見積もり中の代行会社へ、承認の流れ・炎上時の連絡・記録の残し方を書面で確かめます。自社だけで回すのが重いと感じたら、企画の段階から確認を組み込める依頼先に相談してみてください。