TikTok運用代行とステマ規制PR表記の確認リストと代行会社に聞く質問
運用代行会社の提案書に「地元クリエイターとのコラボ」や「購入者の投稿キャンペーン」が入っていた。決裁の前に、社長から「最近ステマで処分された会社があるらしい。うちは大丈夫か、責任は誰が取るのか」と聞かれた。この記事は、SNSの専任者がいない会社の担当者がこうした場面にいることを想定して書いています。
まず、消費者庁のQ&AとTikTokの公式ヘルプをもとに、ステマ規制で問われるのは誰かを示します。次に、法律上の表示とTikTokの「商用コンテンツの公開」設定の違いを説明します。そのうえで、社員・クリエイター・キャンペーン・転載の場面ごとの確認リストを紹介します。最後に、契約前に代行会社へ確かめる観点と、答え方の見分け方をまとめました。
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検索上位のページと、ねらいの近い解説記事5本の構成と抜けを確認しました。そのうえで、消費者庁のQ&A、措置命令の公表資料(消費者庁・公正取引委員会・東京都)、WOMJのガイドライン、TikTok公式ヘルプなど一次資料・公式ページ17件を開き、そのうち13件を本文の根拠に使いました。図解は8枚です。
目次
TikTok運用代行とステマ規制問われるのは発注した自社

TikTokの運用を代行会社に任せても、ステマ規制で問われるのは発注した自社です。消費者庁の案内ページ(2026年11月時点)には「規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です」とあります。さらに「企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません」とも書かれています。
東京都がフレイスラボに措置命令を出したときの報道発表(2026年3月27日)には、運用代行の場面にそのまま当てはまる一文があります。「広告代理店や広告制作・運用会社に広告内容の決定を委ねていましたが、そのような場合であっても、原則として景品表示法上の責任は広告主にあります。」つまり、「代行会社に任せたから大丈夫」とは言えません。
この記事では、第三者が関わる投稿を見分ける確認リストを紹介します。対象は、社員の個人投稿・クリエイター起用・投稿キャンペーン・お客さまの投稿の転載です。リストは共有シートに写して使える形にしました。契約前に代行会社へ確かめる観点もまとめています。
| やりたいこと | 見る章 | 使えるもの |
|---|---|---|
| 規制の中身を短く知る | この章 | 2つの要件・措置命令 |
| 確認の流れを決める | 確認の基本手順 | 5つの手順 |
| #PRと設定を整理する | 法律の表示と 商用コンテンツ設定 |
場面別の表 |
| 場面ごとに確かめる | 場面別の確認リスト | 5場面のチェック項目 |
| 代行会社を比べる | 質問リスト | 11の観点と根拠 |
| 乗り換え前に整理する | 過去投稿の棚卸し | 記録する項目 |
ステマ規制の2つの要件
ステマ規制は2023年10月1日に施行されました。東京都の報道発表(2026年3月27日)にも「令和5年3月28日付で告示指定(同年10月1日施行)」と書かれています。消費者庁の説明では、規制されるのは「広告であって、一般消費者が広告であることを分からないもの」です。
- 要件1:事業者の表示であること
- 要件2:一般消費者が広告だと見分けにくいこと
「事業者の表示」とは、会社が投稿の中身の決定に関わったものを指します(消費者庁Q&A1)。他人のアカウントから出た投稿でも、会社が依頼したり中身を指示したりしていれば、会社の広告として扱われることがあります。個人の感想のように広告でないものや、テレビCMのように広告だと分かるものは対象外です。SNSやレビュー投稿だけでなく、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌も対象に含まれます。
措置命令を受けると社名が公表される
措置命令は、行政が違反した事業者に出す処分です。命令が出ると、報道発表で事業者名が公表されます。高光製薬とフレイスラボの公表資料では、次の3つが命じられていました。
- 違反だったことを一般消費者に知らせる
- 再発防止策を作り、役員と従業員に周知する
- 今後、同じ表示をしない
消費者庁のQ&A2によると、ステマ規制の違反は原則として課徴金の対象ではありません。ただし、優良誤認・有利誤認を含む場合は対象になりえます。ステマ告示に当たるとされた措置命令には、次のものがあります。
- ロート製薬(消費者庁、2025年3月25日、サプリメント)
- プルチャーム(東京都、2026年3月23日、育毛剤)
- フレイスラボ(東京都、2026年3月27日、美容液)
- 高光製薬(消費者庁・公正取引委員会、2026年6月29日、食品)
- 「SNOW」アプリの提供事業者2社(消費者庁、2026年8月6日)
消費者庁「執行状況 2026年度」の一覧にも、高光製薬とSNOWの件が載っています。社長に「うちは大丈夫か」と聞かれたら、代行会社の腕ではなく、自社の確認の仕組みで答えるのが筋です。
確認の基本手順最終判断者を決めて場面で強弱をつける

兼務の担当者が、毎月すべての投稿を法律と照らし合わせるのは大変です。そこで、確認を「全部同じ重さ」にせず、第三者が関わる回だけ重くします。手順は次の5つです。
- 表示の最終判断者を社内で1人決める
- 月の投稿計画を「第三者が関わるか」で仕分ける
- 第三者が関わる回は、企画の段階で表示の条件を決める
- 投稿前に、法律上の表示とTikTokの設定を両方見る
- 誰が・いつ・何と照らして承認したかを記録する
当メディアでは、宣伝を含むSNS投稿の表示は代行会社任せにせず、責任を負う発注側が投稿前の確認で最終判断するほうがよいと考えています。前の章のとおり、規制の対象は広告主だからです。代行会社には確認の作業を手伝ってもらえますが、「出してよいか」の判断は社内に残ります。
最終判断者は1人に決め、ほかの関係者は意見を出す役にすると、確認待ちで投稿が止まりにくくなります。確認の回し方の詳しい組み立ては、TikTok運用代行の動画確認フローで紹介しています。
確認を強めるのは第三者が関わる回だけ
自社の公式アカウントで自社の商品を紹介する投稿は、社名のアカウントから出ています。会社の宣伝だと見て分かりやすい投稿です。法律上の論点は、第三者が関わる次の場面に集まりやすくなります。
- 社員が個人アカウントで自社商品に触れる
- クリエイター・インフルエンサーに投稿を頼む
- 投稿を条件に特典を出すキャンペーンを行う
- お客さまやクリエイターの投稿を転載・切り抜きする
この4つに当たる回だけ、手順3(企画段階で条件を決める)を通します。それ以外の回は、手順4のチェックだけで済ませます。
手順5の記録は、社長への説明材料にもなります。「この投稿は誰が、いつ、どの資料と照らして承認したか」を残しておけば、後から聞かれても答えられます。
コラボやキャンペーンはやめなくてよい
クリエイターとのコラボや投稿キャンペーンは、規制で禁止されているわけではありません。表示と関わり方の条件を決めれば使えます。
ただし、始める順番は考えたほうがよいでしょう。当メディアでは、インフルエンサー起用は、自社アカウントが止まらずに回り、プロフィールとリンク先が整ってから上乗せする施策と位置づけています。コラボで興味を持った人が自社アカウントを見に来ても、受け皿が無ければ成果につながらないからです。
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法律の表示とTikTokの商用コンテンツ設定は分けて確かめる

PR表記については、2つの誤解が起きやすくなっています。「公式アカウントだから何もしなくてよい」という誤解と、「全部に#PRを付ければ安心」という誤解です。
当メディアでは、PR表記は「法律(景品表示法のステマ規制)で必要か」と「TikTokの規約で必要か」を分けて確かめるべきだと考えています。法律の論点は第三者が関わる場面に集まります。一方、TikTokは自社の宣伝でも設定をオンにするよう求めています。2つを混ぜると、片方だけ満たして安心してしまいます。
| 場面 | 法律上の表示 | TikTokの設定 | 社内確認の重さ |
|---|---|---|---|
| 公式の通常投稿 | ○社名で分かる | △自分のブランド | ○通常の確認 |
| 公式で お客様の声 |
△選び方に注意 | △自分のブランド | △経緯を確認 |
| 社員の 個人アカウント |
△表示の決まり | △公式で確認 | ×届きにくい |
| クリエイター への依頼 |
△表示が必要 | △ブランドコンテンツ | ×条件の取り決め |
| 投稿 キャンペーン |
△感想指定で該当 | ○投稿者側 | △規約の確認 |
| 投稿の転載・ 切り抜き |
△依頼と明示 | ○転載先次第 | ×経緯の確認 |
※ 消費者庁Q&AとTikTok公式ヘルプをもとにした当メディアの整理です(◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい)
自社の宣伝でも「商用コンテンツの公開」をオンにする
TikTok広告ヘルプ「商用コンテンツ公開設定について(広告主向け)」(2025年9月更新)は、ブランド・商品・サービスを宣伝するコンテンツを投稿するときは、この設定を有効にする必要があるとしています。自社のビジネスアカウントで投稿する場合も、説明の対象に入っています。
TikTokが商用コンテンツと判断する要素は、次の3つです。
- 金銭的な誘因(URL・プロモーションコード・QRコードなど)
- ブランドへの言及(ブランド名のハッシュタグ・タグ・ロゴ)
- 特定の商品の推薦(使い方の紹介・「今すぐ購入」などの誘導)
設定の手順は、TikTok広告ヘルプ「商用コンテンツ公開設定を有効にする方法」(2026年1月更新)に載っています。
- 投稿を作成する
- 「コンテンツの公開と広告」を開く(TikTok Oneに未登録なら先に「詳細オプション」)
- 「商用コンテンツの公開」をオンにする
- 「自分のブランド」か「ブランドコンテンツ」を選ぶ
- 「保存」→「続行」→「投稿」
「自分のブランド」は自社の宣伝のときに選びます。「ブランドコンテンツ」は他のブランドとのパートナーシップの宣伝で、ブランドパートナーをタグ付けします。表示されるラベルは「商用コンテンツ」「有償パートナーシップ」です。投稿した後から設定する方法もヘルプに載っています。画面の表記は変わることがあるため、公式ヘルプで最新の表示を確かめてください。
設定を忘れたときの損もあります。クリエイター向けの英語版ヘルプ(2026年4月更新)によると、表示の無いブランドコンテンツの疑いがあると通知が届きます。24時間以内に対応しないと「おすすめ」フィードの対象外になります。対応は、正しい表示をオンにするか、ブランドコンテンツでなければ異議を申し立てるかです。異議を出せるのは投稿者本人だけです。
動画では表示を最初から最後まで見える形にする
TikTokは動画が主役で、説明文(キャプション)を開かずに見る人もいます。消費者庁のQ&Aは、表示の位置について次のように整理しています。
- 冒頭だけの表示では不十分な場合がある。文字の大きさや色も考慮される(Q13)
- リプライ欄に「広告」と書いても、本文でなければ明瞭でない場合が多い(Q14)
- 動画は冒頭だけだと見逃されるおそれがあり、全体を通して表示するのが望ましい(Q15)
使える言葉は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」です。ほかにも「A社から商品の提供を受けて投稿している」のように、全体から分かる文章なら認められます(Q11)。
TikTokのラベルが法律上の表示として十分かどうかについて、この記事の調査では消費者庁の資料に直接の記載を見つけられませんでした。当メディアでは、第三者が関わる動画は、TikTokの設定に加えて、画面上の文字と説明文の本文の両方に表示を入れることをすすめます。
場面別の確認リスト社員・クリエイター・キャンペーン・転載

ここからは、場面ごとに「何を確かめるか」「相手に何を伝えるか」をチェック項目にしました。コードブロックの中身は、投稿計画の表や代行会社との共有シートに、そのまま項目として写せます。自社に合わない項目は外して使ってください。
自社公式アカウントの通常投稿で見ること
■ 公式アカウントの通常投稿:投稿前チェック
□ 「商用コンテンツの公開」がオンで「自分のブランド」を選んだ
□ 出演する社員を、一般のお客さまのように見せていない
□ 「お客様の声」「口コミ」を使うなら、出どころを確かめた
□ 他社の商品を紹介するなら、依頼・提供の有無を確かめた
□ 音源は「商業利用可能な音楽」から選んだ
□ 承認した人と承認日を記録した
社員を一般のお客さまのように見せると、会社の宣伝だと分かりにくくなります。公式アカウントでも、出演者の立場が分かる見せ方にしておくと安心です。
社員が出演・個人アカウントで投稿するとき
消費者庁のQ&A3によると、社員が投稿しただけで、すぐに違反になるわけではありません。ただし、地位や担当業務によっては「事業者の表示」に当たる場合があります。その場合は「広告」などと分かりやすく書かないと違反になります。また、「私は○○社の社員です。」と所属を書くだけでは明瞭とはいえない、とされています(Q12)。
東京都のプルチャームへの措置命令(2026年3月23日)では、自社の従業員である毛髪診断士の意見を、身分を示さずにウェブサイトに載せたことがステマ告示に当たるとされました。社員の声を使うときは、社員だと分かる形にすることが前提です。
当メディアでは、販促に関わる従業員が個人のSNSで自社商品を紹介するなら、会社として表示の決まりを作ってから始めるべきだと考えています。その投稿は事業者の表示にあたりうるからです。決まりに入れる中身は次のとおりです。
■ 社員のSNS投稿:表示の決まりに入れる項目
□ 対象になる人(販促・広報・営業など)
□ 自社商品に触れるときの表示の言葉と位置
□ 所属を書くだけでは足りないこと(Q12)
□ 会社が頼んだ投稿か、自発的な投稿かの区別
□ 投稿前に相談する社内の窓口
□ 公式アカウントへの出演は公式の投稿として扱うこと
クリエイター・インフルエンサーに依頼するとき
依頼を受けたクリエイターは、ステマ規制の対象外です(消費者庁)。表示が抜けたときに問われるのは、依頼した自社です。代行会社がクリエイターを手配する場合も同じです。
業界団体のWOMJ(日本インフルエンサーマーケティング協議会)のガイドライン(2026年1月改訂)も参考になります。「#PR #A社」の順で書くこと、「#タイアップ」「#コラボ」だけの表記や「#ギフティング」は認められないことが示されています。依頼するときに伝える条件は次のとおりです。
■ クリエイター依頼:伝える表示の条件
□ 依頼による投稿だと示す言葉(PR・広告など)
□ タグの順番(#PRを先に。#タイアップ・#コラボだけは不可)
□ 表示を入れる場所(画面上の文字と説明文の本文)
□ 動画の冒頭だけでなく全体を通して表示すること
□ TikTokで「ブランドコンテンツ」を選び、自社をタグ付けすること
□ 投稿前に下書きを確認させてもらうこと
□ 自社サイトなどへ転載するときの範囲と表示
TikTokのブランドコンテンツでは、パートナーのタグ付けの承認期間が初期設定で60日間です(TikTok広告ヘルプ)。投稿日と承認の段取りも、依頼の時点で決めておくと行き違いが減ります。
投稿キャンペーンの応募規約に入れる条件
消費者庁のQ&A8では、ハッシュタグ付きの感想投稿を抽選の条件にするだけで内容を指示しなければ、原則として「事業者の表示」に当たらないとしています。一方、「毎日食べたい美味しさ!」のような具体的な感想を書くことを応募の条件にすると、「事業者の表示」に当たります。
当メディアでは、投稿を条件に特典を出すキャンペーンでは、評価や感想の中身を指定しないほうがよいと考えています。指定すると会社の広告として扱われ、すべての投稿に表示が必要になるからです。規約を作るときに確かめる点は次のとおりです。
■ 投稿キャンペーン:応募規約の確認項目
□ 指定しているのはハッシュタグと投稿の形式だけ
□ 感想の言葉・評価・星の数を指定していない
□ 「良い感想を書いた人を優遇する」と読める書き方がない
□ 当選者の投稿を後で使うなら、使い道と選び方を書いた
お客さまやクリエイターの投稿を転載するとき
2026年の2つの措置命令は、どちらも「依頼した投稿を、依頼だと示さずに自社サイトへ載せた」事例です。
- 高光製薬:募集した第三者に商品を無償で提供し、SNSへの投稿を依頼。その画像部分を抜き出し、「SNSでも大人気!」という文言と一緒に自社サイトに掲載した(公正取引委員会の報道発表、2026年6月29日)
- フレイスラボ:仲介事業者を通じてインフルエンサーに対価を条件にInstagram投稿を依頼。依頼だと示さずに抜き出し、自社の販売サイトに掲載した(東京都の報道発表、2026年3月27日)
元の投稿に表示があっても、切り抜いて転載した先で表示が消えれば問題になりえます。消費者庁のQ&A16も、依頼したインフルエンサーの投稿を「お客様の声」として載せるのは適当でなく、依頼した投稿だと明らかにするよう求めています。好意的な声だけを選んだり「良い点」だけを抜き出したりすると、事業者の表示に当たります(Q10)。WOMJのガイドラインFAQ(Q2-8)も、二次利用では提供を受けた人の投稿だと分かる注記を強く推奨しています。
■ 転載・切り抜き:投稿前チェック
□ 元の投稿が依頼・提供によるものか、自発的なものかを確かめた
□ 依頼・提供によるものなら、転載先にも依頼だと書いた
□ 好意的な声だけを選んでいない
□ 切り抜き・編集で表示が消えていない
□ 投稿者本人から転載の許可を取った
代行会社が「お客さまの投稿をまとめた動画」や切り抜き動画を作るときも、同じ確認が必要です。転載や切り抜きをするときは、元の投稿にあった表示を転載先にも残すことを決まりにしておくべきです。
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契約前に代行会社へ聞く質問リスト答え方で見分ける

比べている代行会社に確かめたい観点を、11個にまとめました。それぞれ、消費者庁のQ&Aなどのどの記述にもとづくかと、なぜ聞くのかを添えています。言い回しは自社の状況に合わせて変え、答えは書面でもらうと、各社を同じ物差しで比べられます。
| 確かめる観点 | もとにした資料 | なぜ聞くのか |
|---|---|---|
| 1. 表示の確認を誰がどの工程で行うか | 東京都の発表 | 委託しても責任は広告主 |
| 2. 何の資料と照らして確認するか | 消費者庁Q&A | 判断の根拠をそろえる |
| 3. 承認の記録をどこに何を残すか | Q20 | 後から投稿が問われうる |
| 4. 「商用コンテンツの公開」を誰がオンにするか | TikTok広告ヘルプ | 24時間で配信に影響 |
| 5. 動画内の表示の位置と出す長さ | Q13・Q15 | 冒頭だけでは不十分 |
| 6. 社員の個人投稿にどこまで助言できるか | Q3・Q12 | 立場で事業者の表示に |
| 7. クリエイター手配時の表示条件と確認者 | 消費者庁の案内・Q11 | 抜けたら依頼側の責任 |
| 8. キャンペーンで感想の中身を指定しないか | Q8 | 指定すると広告扱い |
| 9. 切り抜き・転載で表示を残す決まり | Q10・Q16 | 2026年の命令の原因 |
| 10. 過去投稿の見直しが依頼範囲に入るか | Q20 | 施行前の投稿も対象 |
| 11. 迷ったとき誰にいつ連絡が来るか | 消費者庁の案内 | 最終判断は自社に残る |
当メディアでは、代行会社の確認体制は「ステマ規制に対応」という文言ではなく、承認者・タイミング・照らす資料・記録の残し方を書面で答えられるかで見るべきだと考えています。どの会社も「対応しています」とは書けます。違いが出るのは、具体的な流れを示せるかどうかです。
| 質問の論点 | 書面で具体的に 答える会社 |
言葉だけで 答える会社 |
|---|---|---|
| 確認の担当 | ◎工程と担当名 | △「弊社で確認」 |
| 照らす資料 | ◎資料名を明示 | △「法令に沿う」 |
| 承認の記録 | ◎保存先と項目 | ×記録なし |
| TikTokの設定 | ◎担当を明示 | △触れない |
| 迷ったとき | ◎連絡先と期限 | △都度相談 |
| 最終判断 | ◎御社と明言 | ×「お任せを」 |
※ 消費者庁Q&AとTikTok公式ヘルプをもとにした当メディアの整理です(◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい)
「最終判断はすべて弊社にお任せください」という答えは、一見安心に見えます。しかし規制の対象は広告主なので、判断を手放すと社内で説明できなくなります。「判断は御社に残し、その材料と流れはこちらで用意する」と答える会社のほうが、責任の所在と合っています。依頼前に社内で決めておくことは、TikTok運用代行に依頼する前のチェックリストも参考にしてください。
乗り換え時の過去投稿の棚卸しと、そのほかの注意点

乗り換え・引き継ぎ時は過去の投稿を棚卸しする
消費者庁のQ&A20によると、施行前(2023年10月より前)の投稿でも、施行後に表示が続いていて、事業者の表示だと明瞭でなければ、行政処分の対象になる可能性があります。代行会社を替えても、前の会社が作った投稿はアカウントに残ります。
乗り換えや引き継ぎのときは、第三者が関わった投稿だけでも一覧にして、表示を確かめておきましょう。1投稿ごとに記録する項目は次のとおりです。
■ 過去投稿の棚卸し:1投稿ごとに記録する項目
□ 投稿日とURL
□ 第三者の関わり(社員個人・クリエイター・キャンペーン・転載)
□ 依頼・商品提供・対価の有無
□ 表示の有無と位置(画面上・説明文)
□ 「商用コンテンツの公開」の設定状況
□ 対応(表示を足す・非公開にする・そのまま)
□ 確認した人と日付
TikTokの「商用コンテンツの公開」は、投稿した後から設定することもできます(TikTok広告ヘルプ)。経緯が分からない投稿の扱いや、引き継ぐ資料の全体像は、TikTok運用代行に既存アカウントを引き継ぐ方法で詳しく紹介しています。
音源は商用利用できる楽曲から選ぶ
ステマとは別に、音源の権利も投稿前に確かめる項目です。TikTok for Businessのブログによると、ビジネスアカウントでは撮影画面の「サウンドを追加」から「商業利用可能な音楽」を開けます。ここの楽曲は商用利用の権利があるとされ、60万曲以上がそろっています。商用の音楽が表示されないときは、ビジネスアカウントになっているかを確認してください。
出演者の同意は書面で取る
社員やクリエイター、お客さまが映る動画は、撮る前に出演の同意を書面で取っておきます。掲載先と使う期間、後で転載するかどうかも一緒に伝えると、行き違いを防げます。
判断に迷ったら公的な資料と専門家に確かめる
この記事は、確認の手順を整理したもので、法的な助言の代わりではありません。判断に迷う投稿は、消費者庁の案内ページとQ&Aを確かめ、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。
化粧品・健康食品・医療などの業種では、ステマ規制とは別に薬機法などのルールもかかります。業種ごとの注意点は、化粧品のTikTok運用代行などの業種別の記事で扱っています。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



社内だけで確認を回すのが難しいときは

ここまでの確認を、兼務の担当者が企画から投稿まで1人で回すのは負担が大きいでしょう。表示の最終判断は社内に残りますが、確認の流れ(誰が・いつ・何と照らして・どう記録するか)は代行会社と一緒に作れます。代行会社を選ぶときは、この流れを契約の前に書面で示せるかを基準にしてください。
この記事の著者は、ショート動画黎明期の2022年から運用事業を始め、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。当メディアの運営会社である株式会社Zero-One(2021年11月設立)のTikTok運用代行は、企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当します。月1回の定例の打ち合わせで、データ分析の共有と企画の打ち合わせを行います。コメント・DMの返信は、会社の「声」なので代行していません。料金は公式サイトのサービスページで「TikTok運用代行 1本3万円〜」と案内しています(2026年11月時点)。
上の11の観点は、Zero-Oneの無料相談で確かめていただいてもかまいません。自社の投稿計画に照らして、確認の流れを相談できます。まずは社内で比べたい場合は、資料請求から始めてください。
TikTok代行とステマ規制に関するよくある質問
- 自社の公式アカウントの投稿にも「#PR」は必要ですか?
- 自社名のアカウントで自社商品を紹介する投稿は、会社の宣伝だと分かりやすく、法律上の論点は小さくなりやすいと当メディアは考えています。ただしTikTokの規約では、自社の宣伝でも「商用コンテンツの公開」をオンにし「自分のブランド」を選ぶよう案内されています。法律と規約は分けて確かめてください。
- 代行会社が表示のない投稿を出した場合、責任は代行会社にありますか?
- 消費者庁の案内では、ステマ規制の対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。東京都も、運用会社に広告内容の決定を委ねていても原則として責任は広告主にあるとしています。代行会社との責任の分け方は契約書で決まるため、迷う場合は弁護士などに確かめてください。
- 2023年10月より前に出した投稿も見直す必要がありますか?
- 消費者庁のQ&A20では、施行前の投稿でも施行後に表示が続いていて、事業者の表示だと明瞭でなければ、行政処分の対象になる可能性があるとしています。第三者が関わった投稿から順に、表示の有無を一覧にして確かめるのがおすすめです。
- 社員がプライベートで自社商品をほめる投稿をしたら違反になりますか?
- 消費者庁のQ&A3によると、社員が投稿しただけで直ちに違反になるわけではありません。ただし地位や担当業務によっては事業者の表示に当たり、その場合は「広告」などと分かりやすく書く必要があります。所属を書くだけでは不十分(Q12)なので、表示の決まりを先に作っておきましょう。
- 措置命令を受けると、会社にはどんな影響がありますか?
- 措置命令は行政処分で、報道発表で事業者名が公表されます。高光製薬やフレイスラボの例では、違反の周知、再発防止策の策定と役員・従業員への周知、同じ表示の禁止が命じられました。消費者庁Q&A2では、ステマ規制の違反は原則として課徴金の対象外とされています。
まとめ|表示の最終判断は社内に、確認の流れは代行会社と書面で決める
TikTokの運用を代行会社に任せても、ステマ規制で問われるのは発注した自社です。ただし、確認を全部同じ重さにする必要はありません。社員の個人投稿・クリエイター起用・投稿キャンペーン・転載の4つの場面だけ確認を強めます。そのうえで、法律上の表示とTikTokの「商用コンテンツの公開」設定を分けて確かめます。
社長への報告には、①責任の所在(広告主である自社)②確認の流れ(最終判断者1人と承認の記録)③代行会社に書面で求めたこと、の3点を使えます。
次の一歩として、この記事の11の観点で、比べている代行会社に書面で答えてもらいましょう。答え方を比べると、確認の流れまで任せられる会社かどうかが見えてきます。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」
- 公正取引委員会「(令和8年6月29日)高光製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
- 消費者庁「『SNOW』と称するアプリケーションの利用サービスの提供事業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
- 消費者庁「ロート製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
- 消費者庁「執行状況 2026年度」
- 東京都「株式会社フレイスラボに対する措置命令」(2026年3月27日 報道発表)
- 東京都「プルチャーム株式会社に対する措置命令」(2026年3月23日)
- WOMJガイドライン(日本インフルエンサーマーケティング協議会)
- TikTok「商用コンテンツ公開設定について(広告主向け)」
- TikTok「商用コンテンツ公開設定を有効にする方法」
- TikTok「About the Commercial Content Disclosure setting for creators」
- TikTok for Business「商用音楽ライブラリでロイヤリティフリー音楽を活用」
