BtoB​企業の​TikTok​運用代行採用・​認知に​つなげる発信テーマと​費用の​決まり方

BtoB​企業の​TikTok​運用代行は​「採用と​社名認知の​入口」​に​使う目的別の​早見表

BtoB企業のTikTok運用代行は、動画だけで商談を取る場ではなく、採用と社名認知の入口として使うと判断しやすくなります。目的ごとの向き不向き、発信テーマ、費用の見方を1つの表にまとめました。

※ 公開事例と調査をもとにした当メディアの判断です（◎良い ○ふつう △注意）

費用は、本数・任せる範囲・撮影条件・契約期間で決まります。公式ページで確認できた例では、6か月の最低総額は114万円〜320万円でした（2026年11月時点。税の扱いは各社で異なり、別途の費用が加わる場合があります）。

読み終えたあとの一歩は、次の3つです。

• 主目的を採用か認知の1つに決める
• 自社で出せるテーマと確認の時間を確かめる
• 自社の条件での任せ方と費用を聞く

法人向けの​会社に​TikTok​は​意味が​あるか？採用・​認知・​商談を​分けて判定する

「BtoBだからTikTokは向かない」と一括で決めると、使える目的まで捨ててしまいます。当メディアは、TikTokの向き不向きは業種1つにつき1判定ではなく、目的ごとに判定するべきだと考えています。仕事や人を見せる採用動画は、商材の性質に左右されにくいからです。

BtoBの場合は、集客をさらに「社名の認知」と「商談の直接獲得」に分けると、社内で説明しやすくなります。

採用：商材の​知名度に​左右されに​くい

採用環境から見ていきます。厚生労働省「一般職業紹介状況」（令和8年9月分、2026年10月30日公表）によると、有効求人倍率は1.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍でした（季節調整値）。

小さな会社ほど、知名度の壁も感じています。マイナビ「2027年卒 企業新卒採用活動調査」（2026年7月公開、3,590社）では、インターンシップの課題に「企業の知名度が低い」を挙げる割合は、従業員数が少ない企業ほど高い傾向でした。

求職者側の動きもあります。

• 就活準備の情報収集に使うSNSでTikTokは、24卒5.1%→25卒7.7%→26卒12.9%（マイナビ、2024年10月調査、1,908名）
• ただし26卒の最多はLINEの45.6%で、TikTokが主役とはいえない
• よく利用するSNSでTikTok（Lite含む）は男子22.6%、女子38.7%（マイナビ「2027年卒 大学生のライフスタイル調査」、2026年3月31日公開、2,151名）

法人向けの会社の例として、製造業・製造派遣事業の三陽工業があります。同社の発表（2023年4月19日）では、2023年度の新卒説明会参加者の約7割が同社の「おじさんTikTok」を知っていました。ニュースイッチ（2021年12月29日）によると、2021年9月時点で中途の面接者262人の約6割がアカウントを見ていました。

読み違えてはいけない点もあります。同社は2021年2月の開設から毎日投稿し、コメントにも全件返信しています（Indeed、2022年12月9日）。代行の利用事例でもありません。同じ成果の見込みではなく、「説明会や面接で認知を確かめられる」という測り方の参考として読むのがよいでしょう。

認知：社名を​知って​も​らう入口。​数値化は​難しい

ヤンマーホールディングスは、主力事業がBtoBで、10〜20代では社名を知らない人が半数程度という課題からTikTokを始めました（AdverTimes、2024年6月24日公開）。若年層の認知拡大に加え、将来のファン化や就職先の候補になることも期待しています。

体制は参考になります。2023年7月に開設し、担当は1名で外部の制作会社と連携。更新は週1〜2回程度で、社員を前面に出して事業の幅広さを見せています。

規模の数字も押さえておきます。TikTok Newsroom（2026年6月発行のレポート）によると、国内の月間利用者は約4,950万です（2026年5月末時点。TikTok Liteとの合算で重複を除く自社調べ）。一方、総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（2026年6月26日公表）では、全年代の利用率は36.7%で、YouTubeの81.5%より低く、全員に届く媒体ではありません。

注意点は、認知の効果を約束しにくいことです。先のヤンマーの記事にも、認知度の改善幅は書かれていません。社長には「認知が何割上がる」ではなく、後で紹介する指標で確かめると説明するのが無理のない形です。

商談の​直接獲得：​期待しすぎない

当メディアの考えでは、BtoBのTikTokは動画だけで商談を取ろうとせず、社名を知ってもらい、次に調べてもらう入口として設計するほうがよいです。法人の取引は複数人が関わることが多く、動画1本で比較から問い合わせまで終わるとは考えにくいからです。

検討の長さを示す調査もあります。IDEATECHの調査（2026年3月、307名）では、検討期間は3〜8か月が63.6%でした。対象は300万円以上の商材に2名以上で関与した人なので、高額商材の話として読んでください。

動画の次の行き先も大切です。ITコミュニケーションズとB2Bマーケティングの調査（2025年5月、517名）では、検討段階の情報源はWebメディアが49.3%、提供企業のWebサイトが35.4%、雑誌・専門誌が31.1%、展示会が25.7%でした。

社名を知った人が次に見るのは自社サイトかもしれません。動画を増やす前に、何ができる会社か自社サイトで分かるかを確かめておきましょう。短期で商談がほしいだけなら、広告や展示会が合う場合もあります。

向く会社・​向かない会社の​条件

向く会社

• 若手の応募や社名の知名度に課題がある
• 仕事の中身や困りごとの解説を見せられる
• 社内で投稿前の確認担当を決められる
• 6か月の予算を説明できる

向かない会社

• 数か月で商談の件数だけを増やしたい
• 映せる場所も話せる内容も見つからない
• 確認を引き受ける人がいない
• 採用人数が少なく、採用費の置き換えだけで元を取りたい

採用か認知に当てはまるなら、次に悩むのは「何を発信するか」と「兼務でどう続けるか」です。どちらも、外部の手を借りる前提で組み立てると話が進めやすくなります。

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BtoB​の​発信テーマは​何に​する？認知向け・​採用向けの6テーマ

当メディアは、BtoBの発信は製品の機能紹介を主役にせず、顧客の現場で起きる困りごと、業界の誤解、自社の仕事の中身を主役にするべきだと考えています。必要性をまだ感じていない人に機能を説明しても、見る理由が生まれにくいからです。困りごとや仕事の中身なら、見込み客にも求職者にも伝わります。

業務用機器の販売・保守会社を想定し、当メディアの提案として6テーマを示します。実績ではなく、考え方の例です。

客先で​は​なく自社の​管理下で​撮る

保守の仕事は客先で起きますが、撮影まで客先に頼ると、許可の確認や映り込みで投稿が止まりやすくなります。当メディアは、事務所・倉庫・研修の場所など自社の管理下で撮るのを基本にするほうがよいと考えています。

撮影の前に「撮ってよい場所・物・人」の一覧を社内で決めましょう。保守会社に当てはめると、次のようになります。

代行会社にはこの範囲だけを撮ってもらい、投稿前の確認も一覧と照らし合わせます。毎回一から判断しなくて済むので、兼務でも確認の手間を抑えられます。客先で撮る回は、取引先の許可と本人の同意を確認してからにしてください。

自社の​テーマは​社内の​会話から​拾う

ネタは新しく考えるより、社内で交わされている話から集めるほうが早く見つかります。

• 営業：商談でよく聞かれる質問
• 保守：現場で多い困りごとと勘違い
• 総務：面接で多い質問
• 若手：入社前と入社後で違ったこと

テーマが決まったら、毎回同じ構成で作る「シリーズの型」にします。「保守担当者の1日」を型にすれば、担当者や地域を変えて続けられます。

「遊びに​見えないか」​へ​の​答え

取引先や求職者の目が気になるなら、仕事の中身を主役にしたテーマを選べば、踊りや流行に頼らずに作れます。ヤンマーも、社員を前面に出して事業の幅広さや企業の内側を見せています。

ただし「踊りは不要」とまでは言えません。三陽工業の動画は流行のダンスやゲームが中心で、業務と直接関係のない内容も多いからです。どこまで崩すかは会社の判断なので、始める前に社長と「出さない表現」を決めておきましょう。

主目的を1つ決めて本数の​多くを​充てる

「認知も採用も商談も」と欲張ると、誰に向けた動画か分からなくなります。採用と集客を1つのアカウントで両立するなら、主目的を1つ決めて本数の多くを充て、比率は固定せず途中の指標と経路ごとの件数で見直すほうがよい、というのが当メディアの立場です。

たとえば応募減が一番の悩みなら、採用向けを主にして、認知向けを少し混ぜます。応募の動きを見ながら配分を調整しましょう。

任せる範囲は​「判断」​と​「作業」​で​分ける投稿前の​確認項目

当メディアは、SNS運用の外注範囲は工程名ではなく「判断」と「作業」で切り分けるべきだと考えています。作業はほぼ外に出せますが、何を出すか・出してよいか・誰に向けるかの判断は社内に残るからです。

社内に​残す判断と、​外部に​任せられる作業

BtoBで特に外に任せられないのは、専門内容の正誤と取引先に関わる情報です。代行会社には「この説明は現場で正しいか」「この納入先を出してよいか」を判断できません。

兼務の担当者が持つのは制作ではなく、判断の窓口だけにすると続けやすくなります。専門内容は保守の責任者、募集条件は総務と、確認者を先に決めましょう。社内でかかる時間の見積もり方は、頼んだ後の社内工数の記事で詳しく説明しています。

任せられる範囲は会社ごとにも違います。たとえばノックデザインのサービスはコメント・DM対応を含むと公式ページに書かれています（2026年11月時点）。返信を誰がするかは、契約前に確認が必要です。

投稿前に​確認する6項目

機密が映らないかの不安には、当メディアでは次の確認項目で対応することをおすすめします。法律の解説ではなく、運用上の確認です。

• 取引先名、ロゴ、納入先の住所、設備の型番や図面、画面の表示が映っていないか
• 顧客や通行人など、許可のない人が映っていないか。出演者の同意はあるか
• 商用音楽ライブラリ（企業が商用で使える音源の一覧）の音源か
• 宣伝の投稿で商用コンテンツの開示設定（宣伝だと示すTikTokの設定）をしたか
• 募集を告知する投稿に6情報があるか。条件は最新か
• 社員個人のアカウントで依頼した宣伝になっていないか

根拠は次のとおりです（いずれも2026年11月時点で確認）。

• 肖像権：総務省の案内では、SNSで公開する場合は権利者の許諾が必要になる場合があるとされています。
• 音源：TikTokのヘルプ（2025年7月更新）では、企業は一般音楽ライブラリ（個人アカウントで使う音源の一覧）を商用目的で使えず、商用音楽ライブラリを使うとされています。公式ブログは、個人アカウントで一般ライブラリを使って事業を宣伝すると著作権侵害のリスクがあると説明しています。
• 商用開示：TikTokのヘルプ（2025年9月更新）では、ブランドや商品、サービスの宣伝には開示設定を有効にする必要があります。採用動画が対象かは確認できていないため、迷う投稿は公式の案内を確かめてください。
• ステルスマーケティング：消費者庁によると、2023年10月1日から景品表示法違反の対象で、規制を受けるのは広告主です。同庁のQ&Aでは、従業員の投稿は直ちに事業者の表示とはなりませんが、地位や担当業務によっては該当しうるとされています。

具体的な募集を​告知する投稿に​は6情報を​載せる

採用目的なら、ここは先に押さえてください。厚生労働省「職業安定法に基づく周知｜労働者の募集広告の表示について」（2026年11月時点で確認）によると、SNSを含むインターネット広告で募集する場合、次の6情報を広告自体に載せるとされています。

• 募集主の氏名（名称）
• 住所（ビル名、階数、部屋番号まで）
• 連絡先（電話、メール、専用フォームのリンクのいずれか）
• 業務内容
• 就業場所
• 賃金

6情報が載った募集要項へのリンクだけでは足りない、というのが同省の説明です。「詳しくはプロフィールのリンクへ」だけで済ませないよう、投稿の形を代行会社と先に決めましょう。虚偽または誤解を生じさせる表示も、職業安定法第5条の4で禁止されています。

同省の案内では、2024年4月1日から業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期契約の更新基準も、明示すべき事項に加わりました。

なお、動画内か説明欄かといった具体的な置き場所、社風紹介の動画が対象になるかは、確認できる資料がありませんでした。個別の判断は、管轄の労働局に確認してください。

ここまでの確認は、担当者を決めれば回せます。残る企画・撮影・編集・投稿を兼務で抱えず、外に任せる方向で考えると、続けるための現実的な形が見えてきます。

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費用は​どう決まる？公開料金の​実例と​上限の​出し方

費用を動かす要素は、主に次の4つです。

• 月の本数
• 任せる範囲（企画、撮影、編集、投稿、分析）
• 撮影の回数と場所
• 最低契約期間と初期費用

公開料金の​実例（2026年11月時点）

相場の断定は避け、公式ページで確認できた料金の一部を例として示します。1本あたりは当メディアの計算です。範囲と税の扱いが違うため、順位づけには使えません。

本数を公開していない例には、イーペース（参考価格で初期20万円、Light月50万円〜）、ADDICT ONE「Recruit ONE」（月額20万円から）があります。リソースクリエイション「エアリク」は非公開で見積りです。対応業種は、確認した範囲ではマジカルがBtoBを明記していました。

料金は変わることがあるため、比較記事の金額だけで判断しないでください。イーペースの月額は、比較記事によって30万円〜と50万円〜の記載に分かれており、公式の最新表示は後者の水準でした。

1人あたりの​採用費から​上限を​出す

運用代行の予算の出発点は相場の幅の中ではなく、目的に対して払ってよい1件あたりの額から逆算した上限に置くべき、というのが当メディアの立場です。自社がすでに払っている額が根拠になり、社長に説明しやすくなるからです。

計算の例を示します。前提はマイナビ「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」の費用総額の平均650.6万円、平均採用人数20.8人です。

コピー650.6万円 ÷ 20.8人 ≒ 1人あたり約31.3万円
6か月の最低総額 ÷ 1人あたりの採用費 ＝ 元が取れる人数の目安

これは平均同士を割った当メディアの計算で、調査の公表値ではありません。大企業も含むので、実際には自社の求人媒体費と採用人数に置き換えてください。

撮影費、交通費、社内の作業時間は含みません。税の扱いもそろっていないため、比較用の目安として見てください。

見えてくるのは、向かないケースです。年2人の採用なら31.3万円×2人＝62.6万円です。これは1年分で、表の最低総額は6か月分なので、期間が違います。半年にそろえると1人分の31.3万円となり、差はさらに開きます。どちらの見方でも、どの例の最低総額にも届きません。

採用費の置き換えだけで説明できないなら、本数や範囲を変えた案を聞くか、認知の価値も含めて社長と判断するか、見送るかを決めましょう。始める場合も、求人媒体をすぐにやめず、同じ期間で両方の応募単価を並べてから予算配分を見直すほうがよいと当メディアは考えています。

認知が目的なら1人あたりの額を出しにくいため、広告や展示会にかけている予算と並べる方法を勧めます。問い合わせが目的なら、いまの1件あたりの獲得費用が基準です。6か月総額の試し方は中小企業の予算の決め方でも扱っています。

地方の​会社は​交通費と​社内の​時間まで​足す

地方都市の会社は、月額だけだと総額を読み違えます。公式ページの条件（2026年11月時点）を見ると、違いがはっきりします。

• ノックデザイン：大阪・東京以外は交通費・出張費が別途
• Shinker：静岡県外は交通費・宿泊費が別途
• マジカル：撮影場所により交通費などが別途

見積もりは、次の式で6か月の総額にそろえてから比べましょう。

コピー6か月の総額 ＝ 月額×6 ＋ 初期費用 ＋ 撮影費
　　　　　　 ＋ （交通費＋宿泊費）×撮影回数
　　　　　　 ＋ 社内の作業時間（6か月分）×時給

社内の作業時間は請求書に出ないので、時給に換算して足します。説明用の仮の数字ですが、月10時間、時給2,500円なら、10時間×2,500円×6か月＝15万円です。立ち上げ月は方針の判断が集中するため通常月より多めに見込み、開始後は実際に測った時間に置き換えましょう。

撮影頻度も会社で違います。たとえばShinkerは、撮影を月1回または2か月に1回と案内しています。回数が総額と本数に直結するので、最初に聞いてください。

契約前に​確認する7点

成果が出なかったときの備えは、契約前の確認で作ります。

• 最低契約期間と中途解約の条件
• 初期費用、撮影費、スタジオ・機材費、交通費、宿泊費の有無
• 地方での撮影回数と撮影者
• 投稿前の確認回数と、確認にかかる時間
• 編集データ、動画素材、アカウントの権利と、契約終了後の扱い
• 既存アカウントを引き継げるか
• 報告される指標が再生数だけでないか

会社ごとの差は実際にあります。ノックデザインは編集データを提供せず.mov形式（完成した動画のファイル形式の1つで、編集し直すためのデータではありません）で納品すると、公式ページに明記しています。ADDICT ONEは、既存アカウントでも新規作成になる場合があるとしています。

また、料金条件を公開している5社の月額プランには、最低6か月の条件がありました（2026年11月時点）。短期で試すなら、マジカルのトライアル15万円（2本、契約期間なし）のような形もあります。解約条件の読み方は、契約期間と解約の注意点の記事にまとめています。

成果は​どう測る？再生数以外の​指標と​よくある失敗

再生数が伸びても、見ているのが応募者や見込み客とは限りません。KPI（目標に向かう途中で追う数字）は、目的に近いものに置きましょう。

途中の​指標と​最終の​指標を​分ける

当メディアの提案は次の2段階です。

最初は途中の指標で動きを見て、6か月の区切りで最終の指標を判断すると、再生数に振り回されにくくなります。期間の参考として、マジカルは公式ページで効果の目安を最短1か月、通常3〜6か月とし、成果は保証しないと明記しています（2026年11月時点）。認知が目的なら、社名での検索（指名検索）の増減も参考になります。

リンクを使う場合は、機能の条件も確かめてください。TikTokの公式ヘルプ（2026年5〜6月更新）によると、誘導先リンクや基本分析、コンバージョン分析（応募や問い合わせなど成果につながった行動を見る分析）は、認証済みビジネスアカウント（企業認証を完了した企業向けアカウント）の機能です。市場やアカウントにより使えない場合があります。現在の画面名や数字の取り方は、代行会社に確認しましょう。

受付で​「何を​見て連絡したか」​を​聞く

経路を聞かないと、TikTokの成果は求人媒体や紹介に紛れます。始める前に、次の場所に質問を1つ足しましょう。

• 応募フォーム
• 面接の冒頭
• 会社説明会のアンケート
• 問い合わせ電話の受付

三陽工業が説明会や面接でTikTokの認知を確かめた例は、この方法の参考になります。指標の決め方と担当の分け方は、KPI設定の記事で詳しく説明しています。

開始まで​の​進め方は4つの​順番で

ここまでの内容を、社内で進める順番に並べます。

1. 主目的を決める：採用か認知のどちらか1つ
2. 確認者を決める：専門内容、機密、募集条件の担当
3. 経路の質問を足す：応募フォームや面接、電話の受付
4. 見積もりを取る：6か月の総額にそろえて比べる

見積もりを最後に置くのは、目的と社内で出せる時間が決まらないと、各社の答えを同じ条件で比べられないからです。

よくある失敗と​対策

数字の集計や改善案は、外部に任せられる作業です。社内は「何を聞くか」だけ決め、集計と次の企画は外に任せる形なら、兼務でも止まりにくくなります。

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自社だけで​続けるの​が​難しいと​きは

テーマが出ても、企画・撮影・編集・投稿を兼務で続けるのは簡単ではありません。外に出すときは、社内に判断の窓口を1人置き、作業を任せる形から考えましょう。

著者（運営者）はショート動画黎明期の2022年から運用事業を始め、ベンチャーや中小企業のショート動画活用を支援してきました。読者に近い規模の会社を支援してきた立場から、この記事の判定と分担は、社内に専任者がいなくても回るかどうかを基準に組み立てています。ただし、この経歴はBtoB企業に絞ったものではないため、BtoBの根拠には公開事例と調査を使いました。

当メディアを運営する株式会社Zero-OneのTikTok運用代行も、選択肢の一つです。「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当し、料金は1本3万円〜です（2026年11月時点）。公式サイトのこの表記に税の記載はなく、範囲や条件も他社と違うため、先の表の1本あたりの額とそのまま比べることはできません。契約は月額制が基本で、最低契約期間は基本6ヶ月。月1回の定例で、データ分析の共有と企画の打ち合わせを行います。関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいていません。関西圏外の条件は相談時にご確認ください。

判断を社内に残すという点では、コメント・DMの返信は代行していません。返信は会社の「声」なので、外部が代わりに書くとブランドイメージを損なうおそれがあるためです。公式サイト掲載の実績にはWBPグループ株式会社（人材派遣）の「TikTok経由での採用応募DM件数 0件/月 → 40件/月」がありますが、業種も条件も違うので、同じ成果の見込みとしてではなく、応募の数字で見る例として読んでください。

相談の前に、次の3つを用意すると、話が早く進みます。

1. 主目的（採用か認知か）
2. 使える予算の幅（1人あたりの採用費からの上限）
3. 社内で出せる確認の時間と窓口の担当者

社内説明の材料がほしい場合は資料請求、発信テーマや任せる範囲を一緒に整理したい場合は無料相談をご利用ください。

TikTok​運用代行​BtoB​に​関するよくある質問

BtoBの実績がない代行会社に頼んでも大丈夫ですか？

BtoBと書かれているかだけで判断せず、自社と同じ目的で応募や問い合わせの数字をどう報告するかを聞いてください。確認した範囲で対応業種にBtoBを明記していたのは一部の会社です。専門内容の正誤は社内で判断する前提で、確認の流れまで聞くと比べやすくなります。

効果が出るまでどれくらいかかりますか？

マジカルの公式ページでは、効果の目安を最短1か月、通常3〜6か月とし、成果は保証しないとしています（2026年11月時点）。料金条件を公開している5社の月額プランも最低6か月です。最初は途中の指標を見て、6か月の区切りで応募や問い合わせを判断するのが現実的です。

TikTok広告の運用も代行に含まれますか？

会社によって違います。公式ページでは、マジカルは対応可能で広告費は別途、ノックデザインは別料金のオプション、Shinkerはプレミアム、イーペースは上位プランに含むとあります（2026年11月時点）。含まれ方で月額が変わるので、アカウント運用と分けて見積もりを確認してください。

すでにあるTikTokアカウントを引き継いでもらえますか？

会社によります。ADDICT ONEのRecruit ONEは、既存アカウントでも新規作成になる場合があると公式ページに明記しています（2026年11月時点）。引き継ぎの可否と、契約終了後のアカウントや編集データの扱いを、契約前に書面で確認すると安心です。

従業員数が少ない会社でも続けられますか？

作業を外部に任せれば、社内に残るのは判断の窓口と確認が中心です。ヤンマーの例でも担当は1名で、外部の制作会社と連携していました（2024年時点）。ただし大企業の例なので、自社の確認時間と撮影に協力できる社員を確かめ、続けられる本数を相談するのが安全です。

まと​め｜​BtoB​の​TikTok​代行は​採用か認知を​主目的に​決めて始める

BtoB企業のTikTokは、動画だけで商談を取る場ではなく、採用と社名認知の入口として考えると判断しやすくなります。発信は機能紹介より、現場の困りごと、業界の誤解、仕事の中身を主役にします。専門内容の正誤や機密の判断は社内に残し、作業を外に任せましょう。

次にすることは、主目的を1つ決める、確認者を決める、受付に経路の質問を足す、の3つです。そのうえで自社の採用費から上限を計算し、社内の時間も含めた6か月の総額で見積もりを比べます。

総額を説明できないなら、本数や範囲を変えた案を聞くか、見送るのも正しい判断です。自社の条件で確かめたい場合は、資料請求か無料相談で確認してください。