TikTok運用代行を頼んだ後の社内工数確認・撮影立ち会いの負担と減らし方
TikTokの運用代行から提案を受け、「月1回の撮影立ち会い」や「台本と完成動画の確認」が自分の仕事になると知って、本業と両立できるか不安になっていませんか。社長からは「代行に頼めば手間はゼロだろう」と言われ、実際の負担を説明しなければならない兼務の担当者も多いはずです。
この記事では、運用代行を頼んだあとに社内に残る作業を工程別の表にまとめます。そのうえで、立ち上げ期と通常月に分けた工数の出し方と仮の数字での計算例、社内の時間から月の本数を決める式、撮影と確認の負担を減らす方法を解説します。導入企業の声と公的機関の資料をもとに、社長に説明するための材料をそろえました。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
この記事を作るにあたり、検索上位の8ページ（代行会社とマッチングサイト）を読み比べました。公的機関・公式の一次資料7件、代行会社の導入事例インタビュー3件、代行会社の公式サービスページ2件も確認しました。そのうえで、社内に残る作業を工程別の表、計算式、仮の数字での計算例に整理しています。図解は8枚です。
目次
TikTok運用代行を頼んでも社内工数はゼロにならない社内に残る作業の一覧
TikTok運用代行に企画・撮影・編集・投稿を任せても、社内の手間はゼロにはなりません。社内に残るのは、撮影の立ち会いと出演、台本と完成動画の確認、現場のネタの提供、定例（代行会社との定期的な打ち合わせ）への参加です。
社内に残る時間を先に見積もり、その時間に収まる本数と任せる範囲で依頼すれば、投稿が止まりにくくなります。
| 工程 | 社内に残ること | 頻度 |
|---|---|---|
| キックオフ | 目的と 誰に向けるかを決める |
立ち上げ時 |
| 初期設計 | 設計案が会社らしさと ずれていないか確認 |
立ち上げ時 |
| 企画 | 現場のネタ出し・ 出してよいかの判断 |
毎月 |
| 台本 | 台本の確認 | 1本ごと |
| 撮影 | 日程・場所・出演者の 手配と立ち会い |
撮影日ごと |
| 編集 | 完成動画の確認 | 1本ごと |
| 投稿・分析 | 定例への参加・ 数字の共有 |
月1回など |
| 改善 | 次の方針の判断 | 定例ごと |
| 返信 | コメント・DM・ 応募への返信 |
随時 |
かかる時間は、会社の規模や本数、出演者の数で大きく変わります。今回の調査では、外注したあとに社内に残る時間を工程別に示した一次資料は見つかりませんでした。そのためこの記事では時間を決めつけず、自社の数字を入れて計算する式と、仮の数字を入れた計算例を後半で示します。
任せられるのは「作業」、社内に残るのは「判断」
運用代行に任せられるのは、台本を書く、撮る、編集する、投稿するといった作業です。一方、「何を出すか」「出してよいか」「誰に向けるか」の判断は、社内でしか下せません。
当メディアは、外注する範囲を「企画」「撮影」といった工程名ではなく、判断と作業で切り分けるべきだと考えています。工程名で分けると、「企画は任せたのだから社内は何もしなくてよい」と誤解しやすいからです。実際には、企画の工程にも「その現場を映してよいか」という社内の判断が含まれています。
- 外に出せる作業：台本の執筆、撮影、編集、投稿
- 外に出せる作業：テロップ、数字の集計、改善案
- 社内に残る判断：目的と、誰に向けるか
- 社内に残る判断：出してよい情報か、誰が出演するか
- 社内に残る判断：次の方針をどうするか
代行に任せると作業の時間は減りますが、判断と確認の時間は社内に残ります。
社長に「手間ゼロではない」と説明するときの材料
Meltwaterの「ソーシャルメディアの現状 2025」（2025年4月24日発表。国内でSNSを担当する企業職員113名に2024年12月に実施）によると、SNSマーケティングの最大の課題は「リソースの不足」で53.6％でした。人手が足りないのは自社だけの事情ではありません。外注は人手の不足を補う手段であって、判断まで代わりに引き受けてもらう手段ではない。そう伝えると話が通りやすくなります。
導入企業の声からも、社内の負担がゼロにならないことが分かります。作業服の専門店ダイマツは、代行会社ニチヨウビの導入事例インタビューで「撮影は1日8本となかなかハード」と話しています。社長に説明するときは、次の3点を伝えます。
- 作業は外に出せるが、判断と確認は社内に残る
- 社内で出せる時間から月の本数を決める
- 担当者が不在のときの代わりの人を決めておく
兼務の担当者が判断と確認を1人で抱えると、本業が忙しい週に投稿が止まります。最初に、どこまでを外に出し、何を社内に残すかを依頼先と一緒に整理しておくと安心です。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
社内工数の見積もり方立ち上げ期と通常月を分けて計算する
当メディアは、社内工数を立ち上げ期と通常月に分けて見積もるべきだと考えています。立ち上げ期は方針を決める判断が集中するため、通常月とは負担の重さが違うからです。1つの数字で見積もると、最初の月に止まってしまうか、負担を大きく見すぎて依頼そのものをやめてしまうことになりかねません。
立ち上げ期に集中する判断
立ち上げ期には、契約の手続きと方針決めが重なります。公開されている例では、コムニコの公式サービスページに「業務委託基本契約・秘密保持契約の締結に約2週間」とあります。tatapの公式サービスページには「無料アカウント診断60分」「戦略設計・見積もり1〜2週間」とあります（いずれも2026年11月時点）。
この時期に社内で決めることは次のとおりです。
- 目的（採用か集客か）と、誰に向けるか
- プロフィールのリンク先（応募ページなど）
- 出してよい話題と、映してはいけない物・人
- 出演者の候補と、撮影できる日・場所
- 確認する人と、承認する人
どれも社長や現場の責任者が関わる判断なので、兼務の担当者1人では決めきれません。立ち上げ期の打ち合わせには、決裁者が少なくとも1回同席する日を先に押さえておきます。
通常月の社内工数を出す計算式
通常月になると、判断よりも確認と立ち会いが中心になります。次の式に自社の数字を入れると、月の社内工数を出せます。
月の社内工数
＝（撮影の立ち会い＋前後の段取り）× 月の撮影回数
＋（台本の確認＋完成動画の確認）× 月の本数
＋ 定例1回の時間 × 月の定例回数
たとえば月8本で、撮影が月1回なら、確認の回数は台本8回と完成動画8回で16回です。
仮の数字を入れた計算例
イメージをつかむために、仮の数字を入れて計算してみます。本数と撮影回数は、後で紹介するオカモト電化の事例（月1回のまとめ撮り、月平均およそ8本）に合わせました。各作業の時間はすべて仮の数字で、調べた平均値や目安ではありません。
仮の前提：月8本・撮影は月1回・定例は月1回
撮影の立ち会い 8時間 ＋ 前後の段取り 2時間 ＝ 10時間
台本の確認 15分 × 8本 ＝ 2時間
完成動画の確認 10分 × 8本 ＝ 約1.3時間
定例 1時間 × 1回 ＝ 1時間
合計 ＝ 約14.3時間（仮の数字による計算）
この仮の計算では、合計の7割ほどを撮影日の10時間が占めます。立ち会いを誰が担うか、1日まるごと付き添う必要があるかで、社内の負担は大きく変わるということです。実際の時間は会社ごとに違うので、最初の1ヶ月は確認と立ち会いにかかった時間を記録し、仮の数字を実際に測った値に置き換えてください。
通常月の負担は「撮影日の拘束」と「確認の回数×1回の時間」で決まるので、どちらを減らすかを先に考えると見直しやすくなります。
社内の時間から月の本数を決めるまとめ撮りの実例
当メディアは、運用代行の月の本数を、相場や「多いほど伸びる」という考えではなく、社内が撮影の立ち会いと確認に使える時間から逆算して決めるべきだと考えています。確認が止まると契約した本数を消化できず、費用だけがかかるからです。
オカモト電化の例：月1回の撮影で4ヶ月約32本
大阪の摂津と高槻で電気工事と家電販売をしているオカモト電化は、ニチヨウビの導入事例インタビューでこう話しています。撮影は「月に1回でまとめて撮ってもらってて、これまで4ヶ月で32本ぐらい」。32本÷4ヶ月で、月平均およそ8本です。
社内の役割については、「台本も事前に確認しておけば、撮影もスムーズに進みますし、編集も全部お任せできるから、自分らは演者として出るだけ」と語っています。そのうえで「月1の撮影やったらこっちの負担もそんなに大きくないし、全然続けられます」と話しています。社内に残したのは、台本の確認と出演だけでした。
ただし、まとめ撮りの本数を増やすほど、撮影日の負担は重くなります。前に紹介したダイマツの「1日8本となかなかハード」という声は、まとめ撮りにも上限があることを示しています。
本数の上限を出す手順
- 確認と立ち会いに使える人と曜日を書き出す
- 月に確認へ使える時間を出す
- 1本あたりの確認時間で割る
- 撮影1回で無理なく撮れる本数×撮影回数を出す
- 3と4の小さいほうを本数の上限にする
確認から見た上限 ＝ 月に確認へ使える時間 ÷（台本の確認＋完成動画の確認の時間）
撮影から見た上限 ＝ 撮影1回で無理なく撮れる本数 × 月の撮影回数
月の本数の上限 ＝ 上の2つのうち小さいほう
先ほどの仮の数字（1本あたりの確認25分）で考えると、月に確認へ使える時間が仮に4時間なら、240分÷25分で上限は9本ほどです。ここでも、1本あたりの確認時間は実際に測った値に置き換えてください。
本数を「確認できる本数」と「撮影日に撮れる本数」の小さいほうに合わせると、契約した本数を使い切りやすくなります。本数と料金の関係は、TikTok運用代行の料金は月額と本数で決まる？で詳しく解説しています。
社内の負担を減らすと費用は上がるか
社内の負担を減らす方法は2つあります。1つは本数を減らす方法で、確認の回数が減り、費用も下がる方向に動きます。もう1つは任せる範囲を広げる方法です。演者の手配や撮影場所の確保まで頼むと社内の手間は減りますが、追加の費用がかかる場合があります。
どちらを選ぶかは、社内の時間とお金のどちらに余裕があるかで決まります。社内で出せる時間を数字にしてから依頼先に伝え、その時間に合う本数と範囲を提案してもらう順番で進めると、契約後に止まりにくくなります。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
撮影立ち会いと確認の負担を減らす方法
撮影の負担は前後の段取りで膨らむ
当メディアは、撮影立ち会いの負担は撮影の時間そのものよりも、前後の段取りで膨らむと考えています。撮影の進行は代行側に任せられますが、社内の人の予定と場所は社内でしか決められないからです。社内工数は、段取りまで含めて見積もります。
- 出演者の日程調整（現場の予定との調整）
- 撮影場所の確保
- 顧客情報・図面など映せない物の片付け
- 撮影中に現場が止まる影響
tatapの公式サービスページでは、撮影場所の手配は別途見積もりです（2026年11月時点）。依頼先によっては、場所の確保を社内でするか、追加費用を払うかのどちらかになります。
段取りの負担を減らすには、撮影日を毎月同じ週・同じ曜日に固定し、まとめて撮ります。映してよい場所と物を先に決めておけば、撮影当日の片付けも短くなります。
撮影日を固定して「映してよい範囲」を先に決めておくと、立ち会いの負担が増えにくくなります。
出演の負担を減らす3つの選択肢
「社員に出演を頼みにくい」「現場を止められない」という場合は、出演者を誰にするかで負担を調整できます。
| 比べる点 | 社員が出演 | 演者を手配 | 顔を出さない型 |
|---|---|---|---|
| 社内の負担 | △出演者の予定 | ◎確認が中心 | ○手元役のみ |
| 会社らしさ | ◎本人の声 | △役の工夫が要る | ○主役しだい |
| 出演の費用 | ◎かからない | △手配費あり | ◎かからない |
| 撮影日の調整 | △本業と調整 | ○演者と調整 | ○調整が少ない |
※ 当メディアの判断による目安です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）
西宮のたこ焼き店ピンタコの店主は、ニチヨウビの導入事例インタビューで「私自身あんまり出演したくなかったんですよ（笑）だから演者さんが代わりに出てくれるのは本当に楽で助かりました」と話しています。社内でしたのは、動画の確認くらいでした。なお、演者の手配は依頼先によってオプション扱いです（tatapの公式サービスページでは、キャスティングはオプション。2026年11月時点）。
顔を出さずに続ける方法は、TikTok運用代行は顔出しなしでも頼める？で分担表と一緒に紹介しています。
確認は「事実・社外秘・導線」の3点に絞る
当メディアは、外注した台本の確認では言い回しまで直さず、次の3点に絞るべきだと考えています。言い回しは作業の領域で、直すほど投稿が止まるからです。
- 事実の誤り（数字・資格・サービス内容）
- 社外に出せない情報（取引先・図面・個人情報）
- 目的への導線（プロフィールや応募先の案内）
確認の範囲と一緒に、返事の期限も依頼先と決めておきます。台本と完成動画を受け取ってから何営業日以内に返すか、期限までに返せないときは誰が代わりに判断するかまで決めておけば、本業が忙しい週でも投稿が止まりにくくなります。
採用目的なら確認に加える法令・規約の項目
採用目的のアカウントでは、確認する項目に求人の表示と音源が加わります。表示の責任は募集する自社に残るので、誰が確認するかを決めておきます。
- 厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」によると、求人情報の的確な表示が義務になりました（令和4年10月1日施行）。虚偽の表示や誤解を生じさせる表示は禁止され、求人情報は正確かつ最新の状態に保つ必要があります
- 厚生労働省 宮崎労働局の案内では、SNS等で直接募集する際に、募集主の氏名（名称）・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金の表示が必要とされています
- TikTok for Businessの公式ブログでは、ビジネスアカウント向けに商用利用が許諾された音源のライブラリが案内されています。一般の音源で事業を宣伝すると、著作権侵害のリスクがあるとされています
- 消費者庁の案内によると、ステルスマーケティング規制は令和5年10月1日に施行されました。インフルエンサーなど外部の人に紹介を頼む場合は広告であることを示す必要があり、規制の対象は広告主です
細かい判断に迷うときは、各機関の公式ページで最新の情報を確かめてください。
よくある失敗と対策確認待ちで投稿が止まる原因
当メディアは、運用代行の失敗は代行会社の腕だけでなく、社内に残る確認と最終判断の担い手を決めていないことにも原因があると見ています。担当者がいない時期ができると、確認待ちで投稿が止まるからです。
| 失敗 | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 承認者が 決まっていない |
回覧で確認が止まる | 承認者を1人に決める |
| 言い回しまで直す | 修正が往復する | 確認を3点に絞る |
| 兼務者が不在 | 繁忙期に止まる | 代わりの人を決める |
| 撮影日が直前に 決まる |
出演者がそろわない | 撮影日を固定する |
| 1日に撮りすぎる | 現場が疲れる | 撮影回数を見直す |
| 立ち上げ期を 軽く見る |
初月で止まる | 立ち上げ期を別に見積もる |
投稿が止まる原因の多くは社内の体制にあるので、担い手と期限を先に決めておけば防ぎやすくなります。ほかの失敗パターンはTikTok運用代行の失敗パターンと対策にまとめています。
担当者・承認者・返事の期限を決めておく
契約前に、次の項目を社内で決めておきます。
- 依頼先との窓口になる担当者
- 投稿してよいかを決める最終の承認者
- 担当者が不在のときの代わりの人
- 台本・完成動画の返事の期限
- 期限を過ぎたときの扱い
- 定例の頻度と、出席する人
- コメント・DM・応募に返信する人
アカウントの権限も、担当者1人に寄せないようにします。TikTok公式ヘルプ「ビジネスセンターを安全に保つためのベストプラクティス」（2026年11月時点）では、管理者を2人以上置くこと、アクセス権は業務に必要な最低限にとどめることが勧められています。同じくTikTok公式ヘルプによると、アカウントへのアクセスを許可できるのは管理者だけです。代わりの人も管理者にしておけば、担当者の不在中に権限の手続きで止まることを防げます。
依頼前に社内で準備する項目は、TikTok運用代行に依頼する前のチェックリストで確認できます。
ここまで決めても、兼務の体制では負担が担当者1人に寄りがちです。社内に残す範囲をどこまで小さくできるかは、依頼の形によって変わります。相談の段階で確かめておくと安心です。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
自社だけで回すのが難しいときは社内に残す範囲から相談する
社内で出せる時間を計算してみて「確認と立ち会いはできるが、企画や撮影までは手が回らない」と分かったら、運用代行に任せる時期です。当メディアは、問い合わせの前に目的・使える予算の幅・社内で出せる時間の3つを短くまとめてから聞くべきだと考えています。前提がそろわないと、各社の答えを比べられないからです。この記事の計算式で出した時間は、そのまま3つ目の材料になります。なお、この記事の著者は、ショート動画黎明期の2022年から運用事業に携わっています。
株式会社Zero-One（当メディア運営会社）のTikTok運用代行は、企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当し、企画から投稿まで丸投げできる形でお受けしています。料金は1本3万円〜（2026年11月時点、公式サイト掲載）で、公式サイト掲載の実績は中小企業の支援実績 累計100社以上です。月1回の定例でデータ分析の共有と企画の打ち合わせを行い、関西圏内の撮影では撮影費・出張費をいただいていません（運用費のみ）。一方、コメント・DMの返信は会社の「声」にあたるため代行しておらず、返信は社内に残ります。人材派遣のWBPグループ株式会社では、TikTok経由での採用応募DM件数が0件/月から40件/月になりました（公式サイト掲載の事例）。
目的・予算の幅・社内で出せる時間の3つが決まっていれば、無料相談でそのまま本数と範囲を相談できます。まだ比較の段階であれば、任せられる範囲と社内の分担が分かる資料請求から始めてもかまいません。
TikTok代行の社内工数に関するよくある質問
- 運用代行に丸投げすれば、社内の作業はなくなりますか？
- なくなりません。企画・撮影・編集・投稿といった作業は外に出せますが、何を出すか、出してよいか、誰に向けるかの判断と、台本や完成動画の確認は社内に残ります。出演や撮影場所の確保、定例への参加も社内の役割になることが多いので、残る時間を先に見積もってから依頼しましょう。
- 社内工数は月に何時間くらいかかりますか？
- 会社ごとに違い、平均を示した一次資料は見つかりませんでした。本文では月8本・撮影月1回として、立ち会い8時間・段取り2時間・確認1本25分・定例1時間と仮に置き、約14.3時間と計算しています。仮の数字なので、最初の1ヶ月で実際にかかった時間を測って置き換えてください。
- 撮影の立ち会いは毎回必要ですか？
- 撮影の回数と進め方によって変わります。月1回にまとめて撮る形なら、立ち会いも月1回で済みます。オカモト電化の導入事例では、月1回のまとめ撮りで4ヶ月に約32本を撮っていました。撮影日を毎月同じ週・曜日に固定し、映してよい範囲を先に決めておくと、立ち会いの負担が増えにくくなります。
- 確認が遅れて契約本数を投稿できなかったら、どうなりますか？
- 扱いは代行会社と契約によって違うため、契約前に書面で確かめてください。どの場合でも、確認が止まれば費用だけがかかるおそれがあります。返事の期限と、期限を過ぎたときに代わりに判断する人を決めておき、本数は確認できる本数と撮影日に撮れる本数の小さいほうに合わせると安全です。
- 社員が出演を嫌がる場合はどうすればよいですか？
- 演者を手配する方法と、顔を出さない型で作る方法があります。ピンタコの導入事例では、出演したくなかった店主の代わりに演者が出演し、社内では動画の確認をした程度でした。演者の手配はオプション扱いの会社もあるので、費用と、会社らしさをどう出すかを一緒に確かめましょう。
まとめ｜社内に残る時間を先に見積もり、本数と範囲を合わせる
TikTok運用代行に任せても、撮影の立ち会い・出演・台本と完成動画の確認・ネタの提供・定例は社内に残ります。外に出せるのは作業で、何を出すか、出してよいかの判断は社内でしか下せないからです。
次にやることは3つです。まず、立ち上げ期と通常月に分けて社内の時間を計算式で出します。最初は仮の数字で構いませんが、1ヶ月目に実際の時間を測って置き換えます。次に、その時間に収まる月の本数を決めます。そして、担当者・承認者・返事の期限を決めます。
出した時間をもとに、目的・予算の幅・社内で出せる時間の3つを依頼先に伝え、本数と任せる範囲を合わせてもらいましょう。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
- Meltwater「ソーシャルメディアの現状 2025」プレスリリース
- 厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」
- 宮崎労働局「求人企業の皆さまへ SNS等を通じて直接労働者を募集する際には…」
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」
- TikTok for Business「商用音楽ライブラリ」
- TikTok「ビジネスセンターを安全に保つためのベストプラクティス」
- TikTok「ビジネスセンターでTikTokアカウントへのアクセス権を付与する方法」
- ニチヨウビ「オカモト電化 インタビュー」
- ニチヨウビ「ピンタコ インタビュー」
- ニチヨウビ「ダイマツ インタビュー」
- tatap「TikTok運用代行」公式サービスページ
- コムニコ「TikTok運用代行・コンサルティング」公式サービスページ
