TikTok運用代行の提案書の見方確認すべき10項目と危ない提案の特徴
TikTokの運用代行会社に問い合わせたら、2〜3社から提案書が届いた。1社は40ページのスライドで、再生数の大きい事例がたくさん載っている。もう1社は12ページで地味ですが、作業の分担表があります。どちらが良いのか分からず、社長に選んだ理由も説明できない。この記事は、そんな兼務の担当者に向けて書いています。
この記事では、届いた提案書をそのまま当てはめられる10項目のチェックシートと、5つの手順を紹介します。あわせて、事例と成果保証の読み方、社内に残る作業の確かめ方、足りない項目の聞き方、社長への説明の仕方もまとめました。提案書を書く代行会社側ではなく、受け取って選ぶ発注側に向けた内容です。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



この記事は、提案書の見方や代行会社の選び方を扱う上位の競合記事5本と補助の記事1本を読み比べ、どの記事にも無い論点を洗い出して作りました。根拠には、TikTok公式ヘルプ4件、消費者庁2件、公正取引委員会1件、厚生労働省1件の一次資料8件を開いて確かめたものだけを使っています。中身を読み取れなかった自治体の公募資料は使っていません。図解は8枚です。
目次
TikTok運用代行の提案書の見方見栄えではなく10項目で比べる

この記事は、代行会社から提案書を受け取る発注側に向けたものです。提案書の書き方(代行会社側)は扱いません。
先に結論です。提案書は「きれいさ」ではなく、自社の目的に合わせて作業範囲・KPI・体制・残る物が具体的に書いてあるかで比べます。 40ページのスライドと12ページの資料が届いても、ページ数やデザインは点数に入れません。
当メディアは、社内に残る作業と、その担当・時間が書いてあるかを確認項目の1つに入れるべきだと考えています。資料を作る力と、運用を止めずに回す力は別のものだからです。兼務の会社がつまずきやすいのは、社内の確認待ちで投稿が止まる場面です。社内の分担が書かれていない提案では、その手間を契約前に見積もれません。
| No. | 確認する項目 | 書いてあれば合格の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 自社の状況の反映 | 客層・撮影できない時間・映せない物 |
| 2 | 目的とKPI | 応募・問い合わせまでの数字の流れ |
| 3 | 業務範囲と本数 | 含む作業・含まない作業・本数・撮影回数 |
| 4 | 企画の考え方 | くり返し使うシリーズの型が数案 |
| 5 | 事例 | 目的・測った数字・導入前と後の値 |
| 6 | 体制と定例 | 担当者・役割・打ち合わせの頻度 |
| 7 | レポートと改善 | 数字+考察+翌月の打ち手 |
| 8 | 社内に残る作業 | 作業・担当・月あたりの時間 |
| 9 | 残る物と権限 | 管理者は自社・解約後の引き渡し物 |
| 10 | 金額・契約・保証 | 内訳・最低期間・保証の条件 |
KPIは「目安にする数字」のことです。提案の中身が正しいかどうかを、自分で判定する必要はありません。書いてあるか、具体的か、書面で出せるかの3点を見るだけで、専門外の担当者でも提案書どうしの差を見分けられます。
表計算ソフトやメモにそのまま貼れる形にしたのが、次のチェックシートです。各社の欄に記号と該当ページを書き込みます。
TikTok運用代行 提案書チェックシート
採点:◎具体的で書面/○一般的/△口頭・あいまい/×記載なし・回答なし
No. 確認する項目 A社 B社 C社 該当ページ
01 自社の状況の反映
02 目的とKPI
03 業務範囲と本数
04 企画の考え方
05 事例
06 体制と定例
07 レポートと改善
08 社内に残る作業
09 残る物と権限
10 金額・契約・保証
評価に入れない:ページ数・デザイン
提案書を確かめる手順届いてから社長に説明するまで

チェックシートは、次の順番で使います。
- 各社の提案書をチェックシートに書き写す(該当ページも書く)
- 書いていない項目、あいまいな項目に印を付ける
- 印の付いた項目を、全社に同じ順番で書面で聞く
- 回答も含めて、◎○△×で採点する
- 採点表と1枚の要約で社長に説明する
手順1で書き写すのは、形式の違う提案書を同じ物差しで比べるためです。各社の構成のまま読み比べると、ページ数の多い提案のほうが充実して見えます。
細かく聞くと相手を疑っているように見えないか、と迷う人もいるでしょう。当メディアは、業者が信用できるかどうかの判断を、相手を疑うことから、作業内容・測る数字・解約後に残る物の3点を契約前に書面で出してもらうことに置き換えるべきだと考えています。書面で出してもらえば、疑わなくても比べられます。
回答の中身が専門的でよく分からないときも、答え方で見分けられます。具体例があるか、数字があるか、書面で出せるかを見てください。当メディアの立場では、問い合わせのときの対応は、契約後の報告の質を映すと考えています。
採点は次の4段階にそろえます。
- ◎:具体的で、書面で答えている
- ○:書いてあるが、どの会社にも言える一般的な内容
- △:口頭だけ、またはあいまい
- ×:書いていない、答えが返ってこない
冒頭のA社(40ページ)とB社(12ページ)を採点すると、たとえば次のようになります(架空の提案書を例にしたものです)。
| 項目 | A社 40ページ |
B社 12ページ |
|---|---|---|
| 状況の反映 | △業種名だけ | ◎撮影制約あり |
| 目的とKPI | △再生数のみ | ○応募数あり |
| 事例 | △前後の値なし | ○件数は少数 |
| 社内の作業 | ×記載なし | ◎分担表あり |
| 残る物と権限 | ×記載なし | △口頭のみ |
※ 架空の提案書を例にした採点です。記号の意味は上の4段階と同じです(◎具体的で書面 ○一般的 △口頭・あいまい ×記載なし・回答なし)
A社の△と×は、すぐに不合格という意味ではありません。×と△の項目は、手順3でまとめて書面で聞き、回答を見てから付け直します。
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- 採用型運用で40名の応募獲得
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10項目の読み方欠けていたら何を聞くか
自社の状況を聞いたうえでの提案か
当メディアは、業種を限らない代行会社が自社に合った企画を作れるかどうかは、提案の前に客層・撮影できない時間・映せない物を聞いてきたかで見極めるべきだと考えています。
設備工事会社なら、社員が現場に出ていて撮影できない時間帯があります。客先の建物や図面のように、映せない物もあります。提案書を開いたら、次の2点を確かめます。
- 初回の打ち合わせで、こうした制約を聞かれたか
- 聞かれた内容が、提案書のどのページに反映されているか
業種名だけを差し替えた提案は、どの会社にも出せる内容です。現場の制約が1つも書いていなければ、「当社の撮影の制約をどう企画に反映するか」を聞きます。
KPIが応募や問い合わせまでつながっているか
当メディアの基本の立場は、KPIを再生数ではなく、プロフィールへのアクセスと応募・問い合わせの数に置くことです。プロフィールへのアクセスは、動画を見た人がアカウントのページを開いた回数を指します。
採用が目的なら、提案書には次の流れが段ごとに書いてあるのが理想です。
- 再生数(見られたか)
- エンゲージメント率(いいね・コメントなど反応した割合)
- プロフィールへのアクセス
- 採用ページの閲覧
- 応募数
提案書で見るのは、どの段の数字を、誰が、どうやって数えるかです。応募数は代行会社からは見えません。面接で「何を見て応募したか」を聞くなど、自社で数える仕組みが要ります。KPIが再生数とフォロワー数で止まっていたら、「応募数までどうつなぐか」を聞きます。
業務範囲・本数と、広告運用との区別
工程ごとに、どちらが担当するかを確かめます。
- 企画・台本
- 撮影・編集
- 投稿
- コメントへの返事
- 分析・レポート
- 広告
「含まれない作業」と「追加費用になる作業」が書いてあるかも見ます。月の本数と撮影の回数、1回の撮影にかかる時間もこの項目で確かめます。
企画の欄では、1本ずつのネタ案だけでなく、シリーズの型(決まった構成でくり返し作れる企画)が示されているかを見ます。型があれば、ネタ切れで投稿が止まりにくくなります。
もう1つ注意したいのが、運用代行と広告運用の区別です。運用代行は、自社のアカウントで通常の投稿を続ける仕事です。広告運用は、費用を払って動画を配信する仕事です。提案に広告費が入っているなら、運用分と広告分を分けて見積もってもらいます。金額の内訳の比べ方はTikTok運用代行の見積もりの見方で詳しく扱っています。
事例は「目的・測った数字・導入前と後の値」の3点で読む

再生数の大きい事例が並んでいると、社長が気に入ることもあります。当メディアは、代行会社の事例を「目的・測った数字・導入前と後の値」の3点に分けて読み、欠けている部分は全社に同じ質問で聞いて比べるほうがよいと考えています。
| 読む欄 | 見ること | 欠けていたら聞くこと |
|---|---|---|
| 目的 | 認知・集客・採用のどれか | 何のための運用だったか |
| 測った数字 | 再生数か、応募数か | 応募や問い合わせを数えたか |
| 導入前の値 | 開始時の数字 | 始める前は何件だったか |
| 導入後の値 | 期間と数字 | 何ヶ月目の数字か |
欠けている欄は、次の質問を全社に同じ順番で送って埋めます。
事例について全社に聞く質問
1. この事例の目的は、認知・集客・採用のどれでしたか
2. 測った数字は何ですか(再生数・プロフィールへのアクセス・応募数など)
3. 始める前の値はいくつでしたか
4. 導入後の値は、開始から何ヶ月目の数字ですか
1,000万回再生の事例でも、目的が認知なら、採用を目的とする自社の判断材料にはなりにくいです。社長には「事例の数字の大きさ」ではなく「同じ目的で、何がどれだけ変わったか」で説明します。 事例の数字を自社に置き換える方法は、TikTok運用代行の成功事例の読み方で詳しく解説しています。
体制・定例・レポート
体制の欄では、実際に運用する担当者が誰か、営業担当と同じ人かを確かめます。定例(毎月の打ち合わせ)の頻度と、普段の連絡手段も見ておきます。
レポートは、見本のページがあるかを確かめます。数字の一覧だけで終わっていないか、考察と翌月の企画まで書いてあるかを見てください。見本が無い場合は、過去のレポート(社名を伏せたもの)を1部見せてもらえるかを聞きます。
社内に残る作業は担当と時間まで書いてもらう

どれだけ任せても、社内に残る作業はあります。主なものは次のとおりです。
- 会社や仕事についての背景情報の提供
- 撮影場所と出演者の手配
- 台本の確認と承認
- 投稿前の確認
- コメントへの返事の判断
- 定例への出席
- 音源と出演の同意の確認
上位の解説記事を見ても、作業名を挙げるだけで、時間まで書いたものはありませんでした。兼務の担当者が知りたいのは、自分に何時間残るかです。提案書には「作業・担当・月の時間・締め切り」の4つをそろえて書いてもらいます。
月の時間は、次のように出せます。前提の数字は計算方法を示すための仮の値です。代行会社の回答に置き換えてください。
仮の前提:月8本・撮影は月1回
台本確認 8本 × 20分 = 160分
投稿前確認 8本 × 15分 = 120分
撮影立ち会い 1回 × 240分 = 240分
定例 1回 × 60分 = 60分
合計 580分 = 約9時間40分/月
社内の時間が書けない提案は、契約後に担当者の負担がどれだけ増えるか読めない提案です。 撮影立ち会いの時間は、出演者の日程調整や片付けなど、撮影の前後の段取りも含めて聞きます。
解約後に残る物と権限の持ち方
TikTokのビジネスセンター(企業が複数のアカウントや権限をまとめて管理する場所)では、権限を割り当てられるのは管理者だけです(TikTok for Business ヘルプ、2026年9月更新)。広告アカウントの権限は「管理者(すべての操作)」「オペレーター(アカウント設定の管理以外)」「アナリスト(閲覧とレポートのみ)」に分かれています(同ヘルプ、2026年3月更新)。
提案書では、次の3点が書いてあるかを確かめます。
- アカウントの管理者が自社になっているか
- 代行会社に渡す権限の種類
- 解約後に動画の元データ・台本・レポートが手元に残るか
管理者が代行会社側になっている提案は、解約時にアカウントを取り戻せるかを契約前に確かめます。 権限の渡し方と回収の手順は、TikTok運用代行に渡すアカウント権限にまとめています。
危ない提案の特徴成果保証は3点で読む

次の特徴がある提案は、すぐに断るのではなく、書面での確認を増やします。
- 再生数の大きい事例だけで、目的や前後の値がない
- KPIが再生数とフォロワー数で止まっている
- 社内に残る作業がまったく書いていない
- 個人のログイン情報やパスワードを求める
- 解約後のアカウントや動画の扱いがない
- 再生数やバズを言い切る
- 質問に口頭でしか答えない
保証付きの提案も、保証があること自体では評価しません。当メディアは、保証付きの提案は、保証の有無ではなく、対象の数字・効く条件・届かなかったときに返るものの3点で読むべきだと考えています。この3つの観点をそろえれば、保証のある提案と無い提案を同じ物差しで比べられます。
| 読む観点 | 確かめること |
|---|---|
| 対象の数字 | 再生数か、応募数か |
| 効く条件 | 期間・本数・自社が用意する物 |
| 届かなかったとき | 返金か、無償の延長か |
保証をうたう会社には、次の3問を追加で送ります。
保証についての質問(保証のある会社だけに追加)
1. 保証の対象は、再生数・フォロワー数・応募数のどれですか
2. 保証が効く条件(期間・本数・当社が用意する物)は何ですか
3. 届かなかったときは、返金と無償の延長のどちらですか
たとえば、再生数の保証は採用という目的とずれることがあります。保証が効くのに「毎月の撮影日を自社が守ること」などの条件があれば、その条件は社内の負担です。当メディアは、保証を求めるなら、成果の数字よりも投稿本数・納期・報告の頻度と中身といった作業の約束を書面にしてもらうほうが現実的だと考えています。作業の約束なら、毎月守られたかを自社で確かめられます。
金額と契約の条件は、10項目のうち1項目として、内訳と最低契約期間を確かめるだけにとどめます。更新や解約予告の期限、違約金の確かめ方はTikTok運用代行の契約期間と解約の注意点で解説しています。
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欠けた項目の聞き方確認のお願い・社長への説明・断りの連絡

確認のお願いとして書面で聞く
足りない項目は「修正の依頼」ではなく「確認のお願い」として聞きます。直してほしいという形ではないので、相手を疑う印象になりにくく、返ってきた回答はそのまま記録になります。
送るときは、次をそろえます。
- 件名に「確認のお願い」と入れる
- 相見積もりであることと、依頼している社数を最初に伝える
- 質問は全社に同じ内容・同じ順番で送る
- 回答はメールかPDFなど書面でもらう
- 回答の期限と、結果を連絡する日を書く
相見積もりであることを伝えずにいると、相手が契約する前提で準備を進めてしまい、あとで断るときに説明しにくくなります。
聞く中身は、10項目の順に並べた次の質問です。事例と保証については、前の章の質問を加えます。
確認のお願いで聞く質問(全社共通・この順番で)
1. 提案に反映した当社の制約(撮影できない時間・映せない物)はどれですか
2. 応募数までのKPIの流れと、各段の数字を誰がどう数えますか
3. 月額に含まれない作業と、追加費用になる作業は何ですか
4. 想定しているシリーズの型を数案教えてください
5. 実際に運用を担当する方と、定例の頻度・連絡手段を教えてください
6. 社名を伏せた過去のレポートを1部見せていただけますか
7. 当社に残る作業と、月あたりの時間・締め切りを教えてください
8. アカウントの管理者と、解約後に当社に残る物を教えてください
9. 音源と商用コンテンツ公開設定の扱いを教えてください
依頼先が従業員のいない個人の場合は、法律上も書面が必要です。公正取引委員会のフリーランス法特設サイト(2026年11月時点)によると、従業員を使っていない事業者に業務を委託した発注事業者は、すぐに取引条件を書面か電子メール・SNSのメッセージなどで明示する必要があり、口頭は認められていません。明示する項目は、給付の内容・報酬の額・支払期日など9つです。相手が法人でも個人でも、大事なことは書面で残す運用にそろえると迷いません。
社長に説明する1枚の要約
社長への説明は、採点表に次の要約を添えます。
- 運用の目的(例:若手の応募を増やす)
- 比べた社数と、確認のお願いを送った日
- 10項目の◎○△×の数
- 各社の強みと、残っている不足
- 社内に残る月の時間
- 推す会社と、その理由
推す理由は「事例が派手だから」ではなく、10項目のどこで差がついたかで書きます。 事例の欄には、3点に分けた読み方をそのまま載せます。
断る会社への連絡
選ばなかった会社にも、決めた日までに結果を連絡します。将来、乗り換えや追加の依頼で改めて相談する可能性があるからです。伝える内容は次の3点で足ります。
- 今回は他社に依頼すると決めたこと
- 提案と回答へのお礼
- 決め手になった項目(伝えられる範囲で)
注意点音源・広告表示・出演の同意・求人の表示

提案書に次の扱いが書いてあるかも確かめます。どれも、投稿したあとで気づくと手戻りになる点です。
音源:TikTok for Business ヘルプ(2025年7月更新)によると、ビジネスは一般の音楽ライブラリを商用目的で使えません。通常の投稿や広告では、事前に権利処理された約100万曲の商用音楽ライブラリを使うよう求められています。提案書の音源の扱いが「流行の曲を使う」だけなら、どのライブラリから選ぶかを聞きます。
広告表示:ブランドや商品を宣伝する投稿では、商用コンテンツ公開設定を有効にする必要があります。社内のビジネスアカウントでも、動画ごとに設定します。設定が不適切なときは通知が届き、24時間以内に対応しないと、おすすめフィード(アプリを開くと流れてくるおすすめ動画の画面)での配信が制限される可能性があります(TikTok for Business ヘルプ、2025年9月更新)。
ステルスマーケティング:消費者庁によると、ステルスマーケティングの規制は令和5年10月1日に施行され、対象は広告主です。社員の投稿が事業者の表示にあたる場合は「広告」などと分かりやすく示す必要があり、所属を書くだけでは必ずしも明瞭とはいえない、とされています。動画は途中から見る人もいるため、冒頭だけでなく動画全体を通して示すのが望ましいとされています(消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」)。インフルエンサーや社員個人のアカウントを使う提案があれば、表示の方法が書いてあるかを見ます。
出演の同意:社員が出演する動画は、撮影の前に本人から書面で同意をもらう、という社内の手順を決めておきます。同意をもらう作業を誰が担当するかは、社内に残る作業の表に入れます。
求人の表示:厚生労働省によると、令和4年10月1日施行の改正職業安定法で、求人等に関する情報の的確な表示が義務化されました。動画で給与や勤務条件に触れるときは、求人票と同じく正確な内容にし、人事担当が投稿前に確かめる流れを提案書の確認工程に入れてもらいます。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



社内だけで提案を見比べるのが難しいときは

10項目で確かめていくと、どの会社に頼んでも、提案を判断する役と、確認に返事をする役は社内に残ることが分かります。だからこそ、比べる相手がそろっていないと判断がぶれやすくなります。当メディアの著者は、ショート動画の黎明期だった2022年から運用事業に携わり、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援しています。
当メディアを運営する株式会社Zero-OneもTikTok運用代行を行っています。企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当し、月1回の定例でデータ分析の共有と企画の打ち合わせを行います。コメント・DMの返信は会社の「声」にあたるため代行しておらず、社内に残る作業になります。料金はTikTok運用代行1本3万円〜、契約は「月の本数×6ヶ月」の月額制が基本です(2026年11月時点)。公式サイト掲載の実績には、WBPグループ株式会社(人材派遣)の「TikTok経由での採用応募DM件数 0件/月 → 40件/月」があります。期間は公式サイトに書いていないので、ご相談の際に聞いてください。
比べるためにもう1社分の提案が欲しいときは、資料請求から取り寄せ、この10項目で当社の提案も確かめてください。 手元の提案書の整理から相談したい場合は、無料相談も使えます。
TikTok運用代行 提案書に関するよくある質問
- 提案書は何社からもらえば比べやすいですか?
- 当メディアは、撮影の条件と自社と同じ目的の事例の2点で2〜3社にしぼり、同じ条件で提案をもらうことを勧めています。社数を増やしすぎると、チェックシートに書き写して確認のお願いを送る手間が増え、兼務の担当者では比べきれなくなるからです。
- 細かく質問すると、代行会社に失礼になりませんか?
- 「修正の依頼」ではなく「確認のお願い」として、全社に同じ質問を同じ順番で送れば失礼にはなりにくいです。相見積もりであることと社数を最初に伝え、回答はメールなどの書面でもらいます。答え方そのものが、契約後の報告の質を見る材料にもなります。
- 提案書にKPIの数字が書いていない場合はどうすればよいですか?
- 数字が無いこと自体よりも、どの段の数字を誰が数えるかが書いてあるかを確かめます。採用が目的なら、プロフィールへのアクセス、採用ページの閲覧、応募数までの流れを書面で出してもらいます。応募数は自社で数える必要があるため、面接で応募のきっかけを聞く準備も一緒に進めます。
- 提案書と見積書が別々に届いたときは、どちらを先に見ますか?
- 先に提案書を10項目で確かめ、作業範囲と本数が決まってから見積書を見ます。範囲がそろっていないまま金額を比べると、安く見えた会社の作業が少なかっただけ、ということが起きます。金額は1本あたりの単価と内訳をそろえて比べます。
- 成果保証が付いている提案のほうが安心ですか?
- 保証の有無だけでは判断できません。対象の数字(再生数か応募数か)、効く条件(期間・本数・自社が用意する物)、届かなかったときに返るもの(返金か延長か)の3点で読みます。この3点をそろえれば、保証の無い提案とも同じ物差しで比べられます。
まとめ|提案書は10項目を書面でそろえて比べる
TikTok運用代行の提案書は、ページ数やデザインではなく、10項目が具体的に書面で書いてあるかで比べます。10項目は、自社の状況の反映、目的とKPI、業務範囲と本数、企画の考え方、事例、体制と定例、レポートと改善、社内に残る作業、残る物と権限、金額・契約・保証です。事例は目的・測った数字・導入前と後の値の3点で読み、成果保証は対象の数字・効く条件・届かなかったときに返るものの3点で読みます。
次にやることは3つです。まず、手元の提案書をチェックシートに書き写します。次に、印の付いた項目を全社に「確認のお願い」として書面で聞きます。最後に、採点表と1枚の要約で社長に説明します。比べる相手を増やしたいときは、Zero-Oneの資料請求や無料相談も使えます。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上



- TikTok for Business「About the Commercial Music Library」
- TikTok for Business「商用コンテンツ公開設定について(広告主向け)」
- TikTok for Business「How to assign account and asset permissions to an existing member in Business Center」
- TikTok for Business「アカウントおよびアセットレベルの権限について」
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」
- 消費者庁「ステルスマーケティング」
- 公正取引委員会「2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト」
- 厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」
