TikTok​企業アカウントが​伸びない原因3分類の​切り分けと​外注の​判断基準【2026年】

TikTok​企業アカウントが​伸びない原因は3つ外注を​考えるの​は​主に​体制が​原因の​と​き

TikTokの企業アカウントが伸びない原因は、「投稿が続かない（体制）」「見られない（動画の中身）」「見られても問い合わせや応募につながらない（目的と導線）」の3つに分かれます。導線とは、動画を見た人が応募や問い合わせまでたどる道筋のことです。外注を考えるべきなのは、主に体制が原因の場合です。

※ 当メディアの考え方による評価です（○外注が効く場面がある △まず自社で直す）

この3分類は当メディアの整理で、TikTokの公式の分類ではありません。それでも分けて考えるべきだと当メディアは考えます。3つは打ち手が違うからです。

• 動画のコツは「見られない」には効く
• 投稿が止まる体制は、コツでは変わらない
• 応募先が整っていない問題も、コツでは直らない

複数が重なる会社もあります。その場合は、投稿が続かない問題から先に手をつけます。投稿が止まっていると、動画の中身や導線を試して確かめる材料そのものが増えないからです。

「伸びない」​と​決める前の​基礎知識おすすめの​仕組みと​見る数字

原因を探す前に、「伸びていない」という判断自体が正しいかを確かめます。再生数だけを見ていると、見当違いの対策に時間を使うことになります。

TikTokを見る人がいないわけではありません。TikTok Newsroom（2025年11月27日）によると、日本の月間利用者数は4,200万超です。これはTikTok自社調べで、TikTok Liteとの合算です。総務省情報通信政策研究所の令和7年度調査（2026年6月26日公表、2025年12月実施、13〜79歳の1,800人が対象）では、全年代のTikTok利用率は36.7%でした。

おすすめは​フォロワー数だけで​は​決まらない

TikTok Newsroomの説明（2020年6月）では、おすすめを決める要素は3つです。ユーザーの行動、動画の情報、デバイスと設定です。最後まで視聴したかなどの強い指標は、重く判断されるとしています。

同じ説明で、フォロワー数や過去の人気動画は「レコメンドシステムに直接的には影響しません」と書かれています。古い説明なので、現在の比重までは分かりません。それでも、フォロワーが少ないことだけを理由にあきらめる必要はないと言えます。

「視聴維持率」という言葉をよく見かけるのも、この仕組みが背景です。視聴維持率は、動画がどこまで見続けられたかを示す割合のことです。ただし、何割あれば合格という公式の基準は、今回の調査では確認できませんでした。

再生数が​少ないだけで​は​違反と​は​限らない

TikTokコミュニティガイドラインの「おすすめフィード掲載基準」（2026年9月24日発効）は、再生回数が少ないことが違反を意味するとは限らないとしています。おすすめの対象外になった動画でも、検索やプロフィールからは見つけられます。

対象外になったかどうかは、TikTokのインサイト（投稿の成績を見る画面）で確認できます。ネット上には「◯回以下なら制限されている」といった目安もあります。しかし公式の資料で裏づけを確認できないため、当メディアは使いません。推測より先に、公式の画面で事実を確かめます。

時期ごと​に​見る数字を​変える社長に​説明する物差し

当メディアは、成果の判断を半年後の1回にせず、時期ごとに見るものを変えるべきだと考えています。投稿直後から応募数だけを見ると、途中で何が起きているのかが分からないからです。これは公式の基準ではなく、当メディアの考え方です。

東京商工リサーチ「企業のSNS運用に関するアンケート」（2023年8月実施、SNSを運用する2,044社）では、「特に効果は得られなかった」が29.3%、「採用応募者の増加」は7.9%でした。SNS全般の数字で、TikTokに限りません。応募の増加だけを物差しにすると説明の材料が足りなくなりやすい、と当メディアは見ています。

すでに半年たっている場合は、3つをまとめて並べます。月ごとの投稿本数、途中の指標の推移、応募数の順に見れば、どこで止まっているかが分かります。目標値の決め方はTikTok運用代行のKPI設定で詳しく扱っています。

6か月目の「問い合わせ・応募」は、何を1件と数えるかを先に決めます。当メディアの運営会社である株式会社Zero-Oneの公式サイト掲載の事例から、数字の種類を2つ挙げます。

• 採用の例： WBPグループ株式会社（人材派遣）TikTok経由での採用応募DM件数 0件/月 → 40件/月
• 販売の例： 道南平塚食品株式会社（納豆専門店）ECでの販売件数 100件/月 → 1,000件/月

いずれも導入前後の数字で、6か月目の数字という意味ではありません。公開事例は発信する側が選んだものです。当メディアは、同じ成果の見込みとしてではなく、自社で何を数えるかを決める材料として読むべきだと考えています。

再生数が少ないという報告を、「どの段階で止まっているか」という報告に変えると、次の案まで一緒に出せます。 本数が足りないと分かったなら、それは動画のコツでは解決しません。社内で本数を維持できないときは、工程の一部を外部に任せる方向も選択肢に入ります。

自社の​原因を3つに​切り分けるチェック項目と​原因別の​打ち手

ここからは自社に当てはめます。上から順に確認し、最初に当てはまった分類を優先して直します。

投稿が​続かない（体制）どの​工程で​止まるかを​確かめる

次のうち、毎月のように起きているものがあれば、原因は体制にあると考えます。

• 投稿本数が月を追うごとに減っている
• ネタが出ず、企画で止まる
• 撮影に出られる社員が限られる
• 編集が通常業務の後回しになる
• 社長や上司の確認待ちで止まる
• 投稿後に振り返る時間がない

体制を原因の候補に入れる理由は、調査にも表れています。企業のSNS担当者を対象にしたMeltwaterの調査（2024年12月実施、国内113件、データ提供：Meltwater）では、最大の課題に「リソースの不足」を挙げた回答が53.6%でした。民間の小規模な調査で、TikTokに限った数字ではありません。

活用の手前で止まる企業もあります。帝国データバンク「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」（2023年9月発表、有効回答1,022社）では、社外向けにSNSを活用する企業は40.8%、中小企業では40.5%でした。SNSを活用していない企業の自由記述には、人手不足や教育の余裕がないという声があります（割合の公表はありません）。

止まる工程が分かったら、まず社内で試せることを確かめます。

試しても止まる工程が残るなら、その工程が外部に任せる範囲の候補です。 工程ごとに外注がどこまで効くかは、後の「外注で解決する原因としない原因」の章に表でまとめました。

見られない（動画の​中身）公式ルールを​確かめてから​動画を​直す

投稿は続いているのに再生が少ない場合は、動画を作り直す前に公式のルールを確かめるほうがよいと当メディアは考えます。ルールに触れたまま動画を直しても、努力が結果に結びつきにくいからです。確認の順番は次のとおりです。

1. インサイトで、おすすめ対象外の表示がないかを見る
2. 再利用素材や、水増しを促す内容がないかを見る
3. 音源と、自社の宣伝の開示設定を見る
4. 問題がなければ、動画の中身の改善に進む

2番の根拠は、コミュニティガイドライン「誠実性と信頼性」（2026年9月24日発効）です。「何も新しい要素を加えずに、オリジナルでない、または再利用された素材を含むコンテンツ」は、おすすめの対象外とされています。「いいね」やフォローを水増しさせようとする内容も対象外で、偽の「いいね」やフォロワーは削除するとしています。

過去の素材を流用している会社は、新しい要素を加えているかを見直してください。同じガイドラインの「アカウントと機能」は、違反でなくても対象外の投稿を多く出すアカウントについて、アカウント自体とその投稿を対象外にし、検索しにくくする場合があると説明しています。

ルールに問題がなければ、動画そのものを直します。

• 冒頭： 最初に何の動画かが分かるか
• 構成： 途中で離脱される間延びがないか
• テーマ： 投稿ごとに話題が散らばっていないか
• 広告感： 会社の宣伝だけになっていないか

社内に時間があり投稿も続いているなら、この分類はまず自社で直してかまいません。 当メディアとしても、この段階で外注を急ぐ必要はないと考えます。

つなが​らない（目的と​導線）プロフィールから​応募先まで​通しで​見る

再生はあるのに応募や問い合わせがない場合、動画の外に原因があるかもしれません。スマートフォンで、求職者になったつもりで動画から応募先まで実際にたどってみてください。

• 目的が採用か集客か、1つに決まっている
• 動画が求職者の知りたいことに答えている
• プロフィールに誰向けのどんな会社かが書いてある
• プロフィールから応募先へ進める
• 応募先で募集要項を読める
• 応募への返信担当が決まっている

リンクの扱いは確認が必要です。TikTokビジネスヘルプセンター「TikTokアカウントの種類」（2026年11月5日時点）によると、誘導先リンクは企業認証が完了した認証済みビジネスアカウント向けの機能です。自社のアカウントでどう案内できるかを、公式ヘルプで確かめてください。

あわせて、応募経路を数えられる状態にします。当メディアは、応募フォームと面接で「何を見て応募したか」を聞くべきだと考えています。聞かないとTikTokの効果が求人媒体の応募に紛れ、社長に説明する数字が作れないからです。

採用動画は​募集要項と​内容を​そろえる

採用が目的なら、応募が増えることと同じくらい、動画と実際の条件が合っていることが大事です。厚生労働省「確かめよう労働条件」は、求人情報誌やホームページ等での募集では、労働時間や賃金などの労働条件の明示が義務（職業安定法第5条の3）だと説明しています。虚偽や誇張を含む条件での求人も認められません。

また、厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」によると、求人等に関する情報の的確な表示が義務化されています。TikTok動画が同じ扱いになるかは、ここでは断定しません。ただ、応募後の食い違いを防ぐため、投稿前に次の3点を確かめてください。

• 給与・勤務時間・仕事内容が募集要項と同じか
• 古い条件のまま掲載していないか
• 誇張した表現になっていないか

判断に迷う表現は、公的機関の情報や専門家への確認をおすすめします。

自社運用の​限界を​金額で​測る作業時間と​外注費の​並べ方

外注の話になると、「費用が高くて決裁が通らない」という心配が先に立ちます。当メディアは、外注費が高いかどうかは、内製の担当者の作業時間に時給を掛けて金額にしてから比べるべきだと考えています。内製も無料ではないからです。

内製の​月額を​計算する

計算式は次のとおりです。時給と作業時間は説明のための仮の数字なので、自社の数字に置き換えてください。

コピー内製の月額 ＝ 月の作業時間 × 時給
例：月30時間 × 時給2,000円 ＝ 月6万円

1投稿あたりの作業時間を示す公的な統計は、今回の調査では見つかりませんでした。そのため、自社で測るのが確実です。来月の1か月間、次の時間を記録します。

• 企画とネタ集め
• 撮影と出演者の調整
• 編集
• 社長や上司の確認
• 投稿と振り返り

確認する社長や上司の時間も含めると、実態に近い金額になります。

公開料金の​実例と​並べる

業界全体の相場については、第三者が検証した統計を見つけられませんでした。そこで、公式ページで料金を確認できた2社を「公開料金の実例」として示します。相場を示すものではありません。

金額は税別、2026年11月時点（確認日：2026年11月5日）。1本あたりと総額は公開料金からの計算です。

総額の計算は次のとおりです。

コピーTaTap：初期10万円 ＋ 月30万円 × 3か月 ＝ 100万円
ニチヨウビ：月28万円 × 6か月 ＝ 168万円（初期費用は別途）

比べるときは範囲をそろえます。ニチヨウビは全プランに撮影（月1回、2〜4時間程度）を含み、一眼撮影の人件費、スタジオ費、交通費などは別途です。TaTapは設計、編集、投稿管理、月次レポートなどを挙げ、企画・台本や撮影は応用の範囲で、一眼撮影や撮影場所の手配は別途見積もりです。

外注しても社内の時間はゼロになりません。残る時間も金額にして、外注費に足して比べます。見積もりの読み方はTikTok運用代行の費用相場の記事も参考にしてください。

費用だけで​決めない合わせて見る3つの​状態

同じ時給で、外注費を時間に直してみます。

コピー月28万円 ÷ 時給2,000円 ＝ 140時間
月30万円 ÷ 時給2,000円 ＝ 150時間

仮に内製が月30時間なら、差は大きく開きます。作業時間だけで比べると、内製のほうが安く出ることが多いのが正直なところです。 外注が得だと計算で言い切ることはできません。

それでも外注を検討する意味があるのは、次の状態が当てはまるときです。

• 投稿が止まっている
• 改善を回す人がいない
• 総務や採用の本来業務に支障が出ている

内製の月6万円が安く見えても、投稿が止まれば応募の機会は増えません。金額は決裁の材料の1つとして使い、残りは状態で判断します。

自社で​直す／一部外注／全面に​近い外注の​判断基準

選択肢は「全部自社」か「全部外注」の2つだけではありません。3つの形を、それぞれ次の意味で使います。

• 自社で直す： 外部に頼まず社内で改善する
• 一部外注： ネタ出しと出演は社内、他を外部へ
• 全面に近い外注： 企画から分析まで外部へ

※ 当メディアの考え方による評価です（◎第一候補 ○検討できる △条件つき ×向かない）

社長に説明するときは、次の4点を1枚にまとめると話が進みます。

• 3分類のうち、どれが主な原因か
• 月の作業時間と、それを金額にした数字
• 月ごとの投稿本数・途中の指標・応募数
• 次の案（3つの形のどれか）と、その理由

判断表で一部外注か全面に近い外注に寄った場合、次に困るのは「どこまで任せ、何を社内に残すか」です。この線引きができれば、外部に頼むかどうかの相談も具体的になります。

外注で​解決する原因と​しない原因社内に​残る仕事

「外注しても伸びないのではないか」という不安は、もっともです。外注で解決する原因と、しない原因があるからです。

外注しても​変わらないの​は​社内で​止まって​いる部分

当メディアは、運用代行の乗り換えを決める前に、伸びない原因を代行会社側と自社側に分けて確かめるべきだと考えています。社内のネタ出しや確認が止まっていれば、どこに替えても結果は変わらないからです。これは自社運用から初めて外注するときも同じです。

※ 当メディアの考え方による評価です（◎外注が効きやすい ○範囲の確認が要る △社内の仕組みが要る ×外注では解消しない）

なかでも見落としやすいのが確認者です。外部が動画案を作っても、社内の返事がなければ投稿は止まり、費用だけがかかります。誰が、いつまでに返事をするかを、契約前に決めておきます。

外注で解決するのは主に「作業と改善の手が足りない」問題で、社内の判断が止まっている問題は残ります。

自社らしさは​ネタ出しと​出演を​社内に​残して守る

「外部に任せると自社らしさがなくなる」という心配には、任せ方で答えられます。当メディアは、専任を置けない中小企業には、ネタ出しと出演を社内に残し、企画・編集・分析を外部に任せる一部外注から始めることをすすめます。社内の情報は外部が作れないからです。

たとえば、現場の社員の仕事ぶりや、面接でよく聞かれる質問は社内にしかありません。これを動画の形に整えるのが外部の役割です。今回確認した公開ページでも、2社とも企画、撮影、編集、分析などを業務範囲に挙げています（2026年11月時点）。

出演で​きる人が​いないと​きは​出演の​形を​先に​確かめる

撮影の手が足りないことと、出演できる人がいないことは別の問題です。撮影の作業は外部に頼めますが、社員が出るかどうかは社内で決めるしかありません。出演者がいない場合の選択肢は、次の3つです。

• 社員の顔を出さない形にする
• 外部の出演者を手配する
• 出演できる社員を少しずつ増やす

依頼先によって対応は異なります。2026年11月時点の公開ページでは、ニチヨウビは出演者なしの企画にも対応するとしています。TaTapはキャスティングを応用の範囲に挙げ、別途見積もりです。問い合わせの段階で、自社が選びたい形に対応できるかを確かめてください。

採用が目的なら、当メディアは、人がまったく映らない形より、声・手元・後ろ姿など一緒に働く人の気配を残すほうがよいと考えています。求職者は仕事の中身と働く人を知りたいからです。

外注しても​社内に​残る仕事

どの形で外注しても、次の仕事は社内に残ると考えておいてください。

• ネタの素材を集めて渡す
• 社員が出る場合は出演を調整する
• 投稿前に内容を確認する
• 応募条件を整える
• 応募者に返信する

社内の時間がどれくらい要るかは、TikTok運用代行を頼んだ後の社内工数の記事で詳しく解説しています。

よくある失敗と​対策動画・​報告・​ルールの​落と​し穴

伸びない原因になりやすい失敗を、対策とあわせて挙げます。外注の失敗については、TikTok運用代行の失敗パターンも参考にしてください。

1. ダンスやネタ動画に寄せてしまう

再生数を取るために流行の動画をまねても、見た人が応募者とは限りません。当メディアは、採用動画なら流行の音源やダンスに寄せず、仕事の中身と一緒に働く人を主役にするほうがよいと考えています。求職者が知りたいのはそこだからです。

2. CMのような動画を出し続ける

会社の説明だけの動画は、広告感が強くなりがちです。社員がよく聞かれる質問に答える、仕事の一日を見せるなど、見る人の疑問から企画を考えます。

3. 再生数だけで成果を報告する

再生数だけでは、社長との話が「増えた・減った」で終わります。先ほどの時期別の物差しを使い、本数、途中の指標、応募数の順に報告します。

4. 音源のために個人アカウントで宣伝する

使える音源の種類を理由に、個人アカウントで事業の宣伝をするのはすすめません。TikTokビジネスヘルプセンター「商用音楽ライブラリの使用方法」（2026年11月5日時点）によると、ビジネスアカウントでは商用利用可能な楽曲だけが表示されます。曲数は同時点の表記で100万曲以上です。オーガニック投稿（広告ではない通常の投稿）と有料コンテンツの両方で使えます。

一方、TikTok for Businessの公式ブログ（2026年11月5日確認）は、一般の音楽ライブラリは企業の商用コンテンツ向けに事前許諾されていないと説明しています。個人アカウントで事業の宣伝に使うと、著作権侵害のリスクがあるとしています。

5. 自社の宣伝の開示を確認していない

コミュニティガイドライン「規制対象の商業活動」（2026年9月24日発効）では、「自社のビジネス、製品、またはサービスを宣伝する」場合はコンテンツ開示設定で開示する必要があります。適切に開示されていないと、表示の制限などの対象になり得ます。採用動画が当たるかは確認できなかったため断定しませんが、自社の宣伝にあたる投稿は設定を確認してください。

6. 社員や外部に投稿を頼むときの表示を決めていない

消費者庁「ステルスマーケティング」によると、広告であるのに広告と分からないものは、令和5年10月1日から景品表示法違反の対象です。SNS投稿も含み、第三者に依頼・指示した広告も該当します。規制の対象は広告主です。

同庁のQ&Aでは、従業員の投稿がそれだけで直ちに違反とはなりません。ただ、役員や販売促進を担う管理職などの投稿は「事業者の表示」に当たる場合があります。「〇〇社の社員です」と所属を示すだけで明瞭とは限らない、とも説明しています。社長や管理職に個人のアカウントで宣伝を頼む前に、この点を確かめてください。

7. 外注すれば全部解決すると考える

外注で解決しない原因は、前の章の表のとおりです。契約前に、表の△と×の行が自社に当てはまらないかを見直します。

ここまでの確認と改善を、兼務の担当者が1人で毎月続けるのは簡単ではありません。ルールの確認と数字の振り返りには、続ける時間が要ります。その時間を社内で作れないなら、工程の一部を外部と分担する方法があります。

自社だけで​続けるの​が​難しいと​きは

チェックの結果が「投稿や確認が止まる」「改善を回す人がいない」なら、動画のコツを増やすだけでは解決しにくいでしょう。体制が原因と分かった時点で、外部に任せる範囲を具体的に考える段階です。 反対に、動画の中身だけが原因で社内に時間があるなら、まず自社で直して様子を見てください。

この記事の著者（運営者）は、ショート動画黎明期の2022年から運用事業を始め、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。

当メディアを運営する株式会社Zero-Oneも、TikTok運用代行を行っています。企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当し、料金は1本3万円〜です（2026年11月時点、公式サイトのサービスページに掲載）。公式サイトに税別かどうかの表記がなく、作業の範囲も会社ごとに違うため、先ほどの税別・進行費込みの実例とは単純に比べられません。並べるときは、同じ本数と範囲で見積もりをそろえてください。公式サイト掲載の実績には、中小企業の支援実績 累計100社以上があります。

ご契約は月額制（「月の本数×6ヶ月」）が基本で、最低契約期間は基本6ヶ月です。関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいておらず、月1回の定例の打ち合わせでデータ分析の共有と企画の打ち合わせを行います。一方で、コメント・DMの返信は代行していません。返信は会社の「声」であり、外部が代わりに書くとブランドイメージを損なうおそれがあるためです。

次の一歩は、今の段階で選んでください。

• 社内説明の材料が要る段階： 資料請求
• 原因の切り分けが済んだ段階： 無料相談

相談の前に、3分類の結果と月の作業時間をまとめておくと、任せる範囲の話から始められます。

TikTok​企業アカウントに​関するよくある質問

シャドウバンかもしれません。どう確かめればよいですか？

再生回数の数字で判定する公式の基準は、当メディアの調査では確認できませんでした。まずTikTokのインサイトで、おすすめ対象外の表示がないかを確かめます。2026年9月24日発効の掲載基準は、再生回数が少ないことが違反とは限らないと説明しています。

フォロワーが少ないと再生されませんか？

TikTok Newsroomの2020年6月の説明では、フォロワー数や過去の人気動画は「レコメンドシステムに直接的には影響しません」とされています。古い説明なので現在の比重までは分かりませんが、フォロワーが少ないことだけを理由にあきらめる必要はないと当メディアは考えます。

ビジネスアカウントにすると伸びにくくなりますか？

伸びにくくなると示す公式の説明は、当メディアの調査では確認できていません。公式ヘルプ（2026年11月5日時点）によると、ビジネスアカウントでは商用利用可能な楽曲だけが表示され、パフォーマンス指標なども使えます。事業の宣伝をするなら、音源の権利の面からも公式の案内を確かめておくと安心です。

応募が増えないなら、求人媒体に戻すべきですか？

当メディアは、求人媒体をすぐにやめず、同じ期間で両方の応募単価を並べてから予算配分を見直す立場です。応募フォームと面接で「何を見て応募したか」を聞くと、TikTok経由の数を数えられます。数字が並んでから判断しても遅くありません。

コメントやDMの返信も外注できますか？

会社によって違います。2026年11月時点の公開ページでは、ニチヨウビはコメント・DM対応を業務範囲に挙げ、TaTapはコメント運用を応用の範囲に挙げています。一方、返信を代行しない会社もあります。契約前に、返信と応募への対応を誰が持つかを確かめてください。

まと​め｜原因を3つに​分け、​体制が​原因なら​外注を​検討する

TikTok企業アカウントが伸びない原因は、「投稿が続かない」「見られない」「つながらない」の3つに分かれます。動画のコツが効くのは主に「見られない」で、外注を考えるべきなのは主に体制が原因のときです。

次にすることは3つです。チェックで主な原因を決める、来月の作業時間を記録して金額にする、月ごとの投稿本数・途中の指標・応募数を並べる。これで社長への説明材料がそろいます。

自社で直せるなら、まず直してください。体制の問題と分かり、社内説明の段階なら資料請求、切り分けが済んでいるなら無料相談へ進むとよいでしょう。