TikTok​採用の​成果報酬型と​は​？採用課金の​費用計算と​契約前に​確かめる10項目

TikTok​採用の​成果報酬型は​「月額＋成果単価」​に​注意採用1人あたりの​半年総額で​比べる

TikTok採用の成果報酬型は、成果が出たときに払う料金の形です。ただし、採用向けのプランは月額の固定費と成果単価を組み合わせた形で公開されている例があり、成果がゼロでも費用がゼロになるとは限りません。

成果報酬型を選ぶかどうかは、まず「何を成果と数えるか」を確かめ、採用1人あたりの半年の総額を出して、求人媒体・人材紹介と同じ表で比べて決めます。

結論を先にまとめると、次のとおりです。

たとえば株式会社Z世代がPR TIMES（2023年8月31日）で発表した採用向けのプランは「月額5万円＋採用者年収の30%（上限なし）」でした。採用が0人の月でも、月額の5万円はかかる形です。

この記事で扱う範囲もはっきりさせておきます。成果報酬型の運用代行全般（再生課金・フォロワー課金の仕組みや、固定報酬と比べたメリット・デメリット）は、TikTok運用代行の成果報酬型とは？で整理しています。この記事は採用目的に絞り、採用課金の費用計算と契約前の確認に字数を使います。

成果報酬型の​基礎知識何に​払うの​か、​4つの​課金の​種類

TikTok​の​運用代行で​代行会社が​する作業

TikTokの運用代行は、会社のTikTokアカウントの運用を外部に任せるサービスです。作業は大きく次の6つに分かれます。

• 企画：どんな動画を出すか決める
• 台本：話す内容と構成を書く
• 撮影：社内や現場で撮る
• 編集：テロップや音を入れる
• 投稿：アカウントに公開する
• 分析：数字を見て次の企画に生かす

成果報酬型でも、この作業の範囲は会社ごとに違います。料金を比べる前に、どこまで含まれるかを見ておきます。

再生課金・​フォロワー課金・​応募課金・​採用課金の​違い

成果報酬の「成果」には、大きく4つの数え方があります。採用目的で見た向き不向きを、月額固定型と並べて整理しました。

※ 公開情報（Z世代・AMNの発表）と当メディアの考え方にもとづく評価です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）

「応募課金」は応募1件ごとに、「採用課金」は採用1人ごとに払う形です。採用課金は入社に最も近い一方、誰をTikTok経由と数えるかで請求額が変わります。今回の調査では、TikTokの運用代行で応募課金の料金を公開している例は確認できませんでした。

単価の​目安（2026年10月時点で​確かめた公開情報）

上位の記事では「1再生1円〜」などの単価がよく紹介されますが、出典があいまいなものも多くあります。ここでは発表元と日付を確かめられたものだけ並べます。

補足です。

• Z世代の2023年のプランは、全プラン月10本・審査制と発表
• Z世代の現在の公式サイトに、採用課金の料金の記載はない
• AMN（アジャイルメディア・ネットワーク）は販促向けで、採用目的ではない
• imitsuは比較サイトの目安で、一次資料ではない

2023年の発表と2026年の公式サイトで表記が変わっているように、成果報酬の単価は変わります。手元の提案の単価は、この表の数字ではなく、提案書と契約書の表記で確かめてください。

再生数や​フォロワー数に​払う形が​採用に​向きに​くい理由

当メディアは、運用代行を成果報酬型で頼むなら、支払いの対象は再生数やフォロワー数より、問い合わせや応募に近い数字にしたほうがよいと考えています。再生数に払うと、伸びやすい企画に寄って、採用という目的とずれやすいからです。

同じZ世代の2023年の発表でも、プランごとに成果の定義を「再生数」と「採用実績」に分けていました。再生数と採用は別の成果として扱われている、ということです。採用が目的なら、再生がいくら増えても応募が来なければ、払ったお金は採用に結びつきません。

この考え方は、2022年からショート動画の運用事業に携わってきた著者の立場から書いています。当メディア運営会社（株式会社Zero-One）の公式サイト掲載の事例でも、採用目的の事例で示している数字は再生数ではなく、TikTok経由での採用応募DM件数です（WBPグループ株式会社：0件/月→40件/月）。これは1社の事例で、どの会社でも同じ結果になるという意味ではありません。ただ、採用の成果は「応募に近い数字を最初から数えておく」ことで初めて測れる、という例の一つです。

とはいえ、手元の提案がどの課金にあたるか分かっても、「結局いくらかかるのか」が見えないと社長には説明できません。次の章で、採用1人あたりの総額を計算します。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

累計1億再生超えのTikTok運用

• 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
• 中小企業の支援実績 累計100社以上
• 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

採用課金の​費用計算採用1人あたり・​半年の​総額の​出し方

総額を​出す計算式

成果報酬型でも、月額部分・成果部分・社内の時間の3つを足して総額を出します。当メディアは、採用目的のSNS運用の費用対効果は、代行費に社内の作業時間を時給に直した額を足し、立ち上げ月を含む半年の合計を応募数で割って、求人媒体と比べるべきだと考えています。

コピー半年の総額 ＝ 月額 × 6ヶ月
           ＋ 成果単価 × 成果の件数
           ＋ 社内の作業時間（月） × 時給 × 6ヶ月
           ＋ 撮影費・交通費などの別費用

採用1人あたり ＝ 半年の総額 ÷ 採用人数
応募1件あたり ＝ 半年の総額 ÷ 応募数

期間を半年にするのは、立ち上げの月を含めないと、費用が安く見えてしまうからです。

計算例​A​：採用課金（月額5万円＋採用者年収の30%）

Z世代のPR TIMES（2023年8月31日）で発表された採用向けのプランの条件で計算します。年収・社内の時間・時給は、計算のための仮の数字です。

• 期間：6ヶ月
• 採用者の年収：350万円（仮）
• 社内の作業：月10時間×時給2,500円＝月2.5万円（仮）

計算の中身は次のとおりです。

• 月額部分：5万円×6ヶ月＝30万円
• 成果部分：350万円×30%＝105万円（1人ごと）
• 社内の時間：2.5万円×6ヶ月＝15万円

このプランは上限なしと発表されていたため、採用人数が増えるほど総額も増えます。そして0人でも45万円かかります。「成果報酬なら損しない」とは言えない、ということがこの計算で分かります。

計算例​B​：再生課金（固定費20万円＋1再生2円）

同じ発表の「固定費20万円＋1再生2円」で、月の再生数ごとに計算します。上限金額は「あり」と発表されていますが額は公開されていないため、ここでは上限がないとした場合で計算します。

この形では、応募が0件でも、再生された分だけ請求が増えます。採用の成果と費用が結びついていないため、採用目的では予算が読みにくくなります。

求人媒体・​人材紹介と​同じ表に​並べる

社長に説明するときは、同じ半年で、次の5つを採用の手段ごとに横に並べます。

• 半年の費用（社内の時間を含む）
• 応募数
• 採用人数
• 応募1件あたりの費用
• 採用1人あたりの費用

並べる手段と、入れる数字は次のとおりです。

• 求人媒体：自社が実際に払った掲載費と応募数
• 人材紹介：契約している紹介会社の手数料の条件
• TikTok（成果報酬型）：上の計算例Aの式
• TikTok（月額型）：月額×6ヶ月＋社内の時間

人材紹介の手数料や、早く辞めた場合の返金制度は、宮城労働局の案内（「紹介会社を利用する場合の留意点」）によると、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で紹介会社ごとに公開されています。自社が使っている紹介会社の条件を、そこで確かめて表に入れます。

採用単価を物差しにする考え方は、代行会社の側でも使われています。たとえばZ世代のサイトには「採用単価は約32.7万円から約17.1万円に低下」という同社サイト掲載の事例があります。ただし成果の定義や条件は書かれていないため、自社の計算の前提にはしないでください。

TikTokの費用が高いか安いかは、単価ではなく、すでに払っている求人媒体の採用1人あたりと並べて判断します。

契約前に​書面で​確かめる10項目成果の​定義と​早く辞めた人の​扱い

確かめる項目の​一覧

当メディアは、成果報酬型の契約は、単価を比べるより先に「何をTikTok経由の成果と数えるか」を書面で決めるべきだと考えています。数え方が決まらないと請求額が決まらず、揉める原因になるからです。

⑩について、当メディアは、契約を決める前にやめる月ごとの支払総額を計算し、最悪の場合の金額を決裁の上限として示すほうがよいと考えています。月額や成果単価だけでは、途中でやめたときの損が分からないからです。最低契約期間や自動更新の読み方は、TikTok運用代行の契約期間と解約の注意点で詳しく説明しています。

成果の​定義と​判定方法を​先に​決める

採用課金では「TikTokを見て応募した人」をどう見分けるかが、そのまま請求額になります。たとえば、求人媒体を見た人がTikTokも見ていた場合、どちらの成果と数えるかは契約で決めておかないと分かりません。

決めておく内容は次のとおりです。

• 成果の時点：応募・内定・入社のどれか
• 判定の方法：応募フォームの経路欄、面接での聞き取り
• 判定する人：自社か代行会社か
• 両方の経路がある応募者の扱い

判定の方法を決めたら、応募の受付の時点から毎回記録を残します。記録がないと、後から請求の根拠を確かめられません。

早く辞めた人の​扱いは​人材紹介と​同じ目線で​確かめる

人材紹介では、早く辞めた場合に手数料を返す制度があるかどうかが、紹介会社ごとに公開されています（宮城労働局の案内による）。採用課金は1人ごとの金額が大きいため、TikTok採用の代行でも同じ目線で確かめます。なお、TikTokの代行会社にこの公開の義務があるという意味ではありません。

保証や返金の付いた提案は、当メディアでは「対象の数字・効く条件・未達のときに返るもの」の3点で読むようにしています。観点をそろえれば、成果報酬型と月額型のように形の違う提案も、同じ物差しで比べられるからです。保証の読み方はTikTok運用代行に成果保証はある？でも扱っています。

10項目を確かめても、自社の条件で総額がいくらになるか、月額型ならどう変わるかは、見積もりを取らないと分かりません。同じ条件で複数の型の見積もりを並べると、判断しやすくなります。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

累計1億再生超えのTikTok運用

• 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
• 中小企業の支援実績 累計100社以上
• 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

成果報酬で​も​社内に​残る作業と​責任求人の​表示・​応募対応・​音源

出演・​確認・​応募対応は​社内に​残る

成果報酬型でも、代行会社に任せられるのは作業までです。次のことは社内に残ります。

• 社員の出演と撮影の立ち会い
• 台本と動画の確認
• 応募への返事と面接の調整
• 求人の条件が正しいかの確認

採用目的の動画は、仕事の中身と一緒に働く人を見せる必要があるため、社員の出演は避けにくくなります。計算例Aで社内の時間を足したのはこのためです。自社の時間を月何時間出せるかを先に見積もり、時給を掛けて総額に入れてください。

求人の​表示の​責任は​募集する自社に​残る

厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」によると、令和4年10月1日の施行で、求人等に関する情報の的確な表示が義務になりました。中身は次の3つです。

• 虚偽の表示をしない
• 誤解を生じさせる表示をしない
• 正確・最新の内容に保つ

また、栃木労働局「職業紹介事業関係」の案内では、SNS等を通じて直接労働者を募集する際には、氏名（名称）・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載するよう求めています。長野労働局「労働者募集関係」も、募集広告に同じ項目の表示が必要としています。

当メディアは、代行会社が作った動画でも、表示の責任は募集する自社に残ると考えています。動画やプロフィールで求人の条件を出すなら、賃金などが正確で最新かを自社で確かめます。6項目をどこにどう載せるかは、労働局の資料や窓口で確かめてください。

DM​で​の​勧誘や​応募の​受付まで​任せる提案は​確認する

「採用支援一式」として、TikTokのDMでの勧誘や応募の受付、面接の調整まで代行会社が行う提案もあります。熊本労働局の案内では、社員以外に委託して募集する「委託募集」は、報酬を与える場合は許可（報酬額の認可）、与えない場合は届出の手続きとされています。

TikTokの代行がこれに当たるかは、今回の調査では確かめていません。応募の受付や声かけまで任せる場合は、契約の前に労働局や社会保険労務士・弁護士に確かめてください。この記事では法律上の結論は示しません。

音源は​商用音楽ライブラリーを​使うか確かめる

TikTok公式の「About the Commercial Music Library」によると、商用音楽ライブラリーは、事前に権利処理された約100万曲のライブラリーです。通常の投稿、動画広告、ブランデッドコンテンツに使えます。一方、一般の音楽ライブラリーは商用利用できないとされています。

会社のアカウントで流行りの曲をそのまま使うと、規約上の問題になりえます。代行会社がどの音源を使うかを、契約前に確かめておきます。

あわせて、自社商品の宣伝を兼ねる動画やインフルエンサーに依頼する投稿を出す場合は、消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」のページで、広告であることを隠さない決まりを確かめてください。

よくある失敗と​対策

失敗1：「成果ゼロなら​費用ゼロ」​と​思い込む

採用向けのプランに月額部分がある場合、採用0人でも月額はかかります。計算例Aでは、0人でも半年で45万円でした。

• 対策：月額×6ヶ月を最低額として決裁に出す
• 対策：社内の時間も時給に直して足す

失敗2：再生課金を​選び、​応募が​ないの​に​請求が​増える

再生課金では、動画が伸びるほど請求が増えます。計算例Bでは、月30万再生で月80万円でした。再生と応募は別の成果なので、応募がなくても請求は増えます。

• 対策：応募・採用に近い数字に払う形を選ぶ
• 対策：再生課金なら月の上限額を書面でもらう

失敗3：成果報酬だから​と​求人媒体を​止める

TikTokからの応募が出るまでの間に求人媒体を止めると、応募そのものが途切れます。当メディアは、SNS採用を始めるときは求人媒体をすぐにやめず、同じ期間で両方の応募単価を並べてから予算配分を見直すべきだと考えています。

• 対策：半年は両方を続け、応募単価を比べる
• 対策：受付で毎回「何を見て応募したか」を聞く

失敗4：TikTok​経由かどうかで​請求額が​揉める

成果の定義と判定方法を決めずに始めると、「その応募はTikTok経由か」で意見が分かれます。採用課金は1人あたりの金額が大きいため、揉めたときの影響も大きくなります。

• 対策：10項目の①〜⑤を契約前に書面で決める
• 対策：判定の記録を毎月、請求書と照らす

失敗の多くは、契約前に「何に、いつ、いくら払うか」を数字で出していないことから起きます。成果報酬型か月額型かを決める前に、両方の形で同じ条件の見積もりを取り、半年の総額を並べるところまで進めておくと、社内の説明も通しやすくなります。

ZERO-ONE

PR｜当メディア運営会社のサービス

TikTok運用代行｜株式会社Zero-One

累計1億再生超えのTikTok運用

• 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
• 中小企業の支援実績 累計100社以上
• 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり

無料相談してみる→資料請求→

ご相談は無料です。料金はお問い合わせください。

自社だけで​続けるの​が​難しいと​きは

当メディアを運営する株式会社Zero-Oneは、TikTok運用代行を、成果報酬型ではなく月額制で提供しています。著者は、ショート動画の黎明期である2022年から運用事業に携わり、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。その立場から、成果報酬型と月額型のどちらを選ぶ場合でも、払う対象や目標を応募に近い数字にそろえ、半年の総額で比べることをおすすめしています。

Zero-Oneの公式サイトに載せている条件は次のとおりです（2026年10月時点）。

• 料金：TikTok運用代行は1本3万円〜
• 契約：月額制（月の本数×6ヶ月）が基本
• 最低契約期間：基本6ヶ月（3ヶ月も相談可、推奨せず）
• 作業：企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当
• 撮影：関西圏内は撮影費・出張費なし（運用費のみ）
• 打ち合わせ：月1回の定例でデータ共有と企画
• コメント・DMの返信：代行していない

返信を代行しないのは、返信は会社の「声」なので、外部が代わりに書くとブランドイメージを損なうおそれがあるためです。応募への返事が社内に残る点は、成果報酬型の提案と比べるときも同じ条件で見ておいてください。

採用目的の事例として前の章で触れたWBPグループ株式会社（人材派遣）の、TikTok経由での採用応募DM件数 0件/月→40件/月は、公式サイト掲載の事例です。月額型の場合、本数と応募に近い数字を目標にして回す形になります。自社の年収・採用人数・求人媒体の費用を入れて、成果報酬型の提案と同じ表で比べたい方は、無料相談で条件をお伝えください。社内の稟議用に材料をそろえたい方は、資料請求もご利用いただけます。

TikTok採用 成果報酬に関するよくある質問

初期費用も月額も0円の、完全成果報酬のTikTok採用代行はありますか？

再生数に払う完全成果報酬のプランは、Z世代のPR TIMES（2023年8月31日）で1再生2円（上限あり）と発表されていました。ただ、採用課金で月額0円のプランは、今回の調査では公式の情報で確認できていません。提案を受けたら、月額部分・初期費用・別費用の有無を書面で確かめてください。

採用課金の「採用」は、内定と入社のどちらの時点で数えますか？

決まりはなく、契約しだいです。内定の時点で請求する形もあれば、入社の時点で請求する形もありえます。内定辞退や入社後すぐに辞めた場合に請求がどうなるかも変わるため、成果の時点・判定の方法・早く辞めた人の扱いを、契約前に書面で決めておきます。

TikTok採用の採用課金と、人材紹介の成功報酬はどう違いますか？

人材紹介は紹介会社が求職者を紹介する形で、TikTok採用は自社のアカウントの動画で応募を集める形です。人材紹介の手数料や返金制度は、宮城労働局の案内のとおり厚生労働省の人材サービス総合サイトで紹介会社ごとに確かめられます。比べるときは、どちらも採用1人あたりの半年の総額にそろえます。

成果報酬型の契約をやめたあと、動画やアカウントは自社に残りますか？

契約によって違います。アカウントの名義、登録メールアドレス、作った動画を解約後も使えるかは、会社ごとに条件が異なります。成果報酬型でも月額型でも、契約前に解約後に自社に残るものを書面で確かめ、アカウントは自社の名義で持っておくと安心です。

採用課金に上限がないと、採用人数が増えたときに困りませんか？

上限がない場合、採用人数に比例して総額が増えます。計算例では年収350万円・料率30%で1人105万円でした。採用予定人数を先に決め、その人数を超えた場合の扱いや上限額を設けられるかを相談しておくと、予算を超えにくくなります。

まとめ｜成果報酬型は「何を成果と数えるか」と半年総額で決める

TikTok採用の成果報酬型には、再生・フォロワー・応募・採用の4つの数え方があります。採用目的なら、払う対象は応募や採用に近い数字のほうが目的とずれにくくなります。ただ、採用向けのプランは「月額＋採用者年収の30%」という形で公開されている例もあり、採用が0人でも費用はかかります。

次にすることは3つです。手元の提案を課金の種類の表に当てはめること。月額・成果・社内の時間を足して、採用1人あたりの半年の総額を出すこと。そして成果の定義や早く辞めた人の扱いなど10項目を書面で確かめることです。

そのうえで、月額型の見積もりも同じ条件で取り、求人媒体と同じ表に並べてから社内で決めてください。