TikTok運用代行で作った動画は二次利用できる？著作権・音源・出演者と契約の確認点
社長から「伸びた動画は、求人広告やHP、Instagramにも使い回せ」と言われた。ところが代行会社の見積書には二次利用の記載がなく、契約書のひな形には「成果物の著作権は乙に帰属」とある。この記事は、そんな状況でTikTok運用代行を比べている兼務の担当者に向けて書いています。
運用代行で作った動画を二次利用できるかは、動画・音源・出演者の3つの権利で決まります。この記事では、著作権法の条文、TikTokの公式規約、文化庁や厚生労働省の資料をもとに、それぞれを整理します。
法務の担当がいなくても判断できるように、契約書で見る言葉、使い道の一覧に入れる項目、契約前に書面で確かめる6項目をまとめました。比べている2社に同じ質問を出すところまで、この記事で準備できます。
- 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
- 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり
近い検索意図で上位に出る実務記事5本を読み比べました。そのうえで、一次資料・公式の出典10件（著作権法、文化庁FAQ、TikTokの商用音楽ライブラリ規約・公式ブログ・広告ヘルプ、Spark Adsヘルプ、職業安定法、厚生労働省、消費者庁、公正取引委員会）と、代行会社の公式ページ1件を確認しています。図解は8枚作りました。
目次
TikTok運用代行の動画を二次利用できるかは契約しだい動画・音源・出演者を別々に確かめる
運用代行で作った動画を、Instagramリール、YouTubeショート、求人広告、自社HPに使ってよいのか。二次利用できるかは「契約で使い道・期間・権利の帰属をどう決めたか」で決まり、音源と出演者の許諾は動画の権利とは別に確かめる必要があります。
「費用を払ったのだから自社の物」とは限りません。著作権法では、権利を譲る（譲渡）のか、使う許可を出す（利用許諾）のかを契約で決めます。何も書いていなければ、どこまで使えるかがはっきりしないまま残ります。
確かめるものは次の3つです。
- 動画そのもの：誰の物で、どこまで使えるか
- 音源（BGM）：TikTokの外でも使えるか
- 出演者：どこに・いつまで載せる同意か
使い道ごとの目安を表にまとめました。
| 使い道 | 動画の権利 | 音源 | 出演者 |
|---|---|---|---|
| TikTokに 通常投稿 |
◎本来の用途 | ○商用ライブラリ内 | ○同意済みなら |
| TikTok広告・ Spark Ads |
△広告利用を確認 | △有料の曲あり | △広告の同意 |
| Instagram・ YouTubeショート |
△許諾範囲を確認 | ×TikTok外不可 | △掲載先の同意 |
| 求人広告・ 自社HP |
△許諾範囲を確認 | ×TikTok外不可 | △掲載先の同意 |
| 展示会・ 店頭 |
△許諾範囲を確認 | ×TikTok外不可 | △掲載先の同意 |
※ 著作権法の条文とTikTokの規約をもとにした当メディアの整理です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい） ※ 音源の列は、TikTok「Commercial Music Library – User Terms」とTikTok for Business公式ブログの記載にもとづきます（2026年10月時点）。
代行会社の方針もそろっていません。たとえばコムニコは、TikTok運用のサービスページで「2次利用の範囲に制限は設けておらず、編集後の動画素材をお渡しします」と公開しています（2026年10月時点）。公式ページに二次利用の扱いを書いていない会社なら、聞いて書面で答えてもらうしかありません。
当メディアは、素材の権利・アカウントの持ち主・解約後の扱いは、見積もりの段階で書面にしてもらうべきだと考えています。解約のときに動画やアカウントを失う損が、最も大きいからです。比べている段階なら、各社に同じ質問を出しても角が立ちにくく、契約後に言い出すよりもめにくくなります。
二次利用の前に知っておく権利の基礎「譲渡」と「利用許諾」の違い
外部に頼んだ動画の著作権は誰に生まれるか
著作権法第15条は、法人の発意にもとづき、業務に従事する人が職務上作り、法人の名義で公表する著作物は、契約や勤務規則に別の定めがなければ法人が著作者になると定めています（e-Gov法令検索で確認、2026年10月時点）。これを「職務著作」と呼びます。
自社の社員が自社のために撮った動画と、代行会社に頼んだ動画は事情が違います。代行会社の社員が作った動画は、代行会社の職務著作になりうるからです。
ただし、どの動画に当てはまるかは個別の事情で変わります。著作権法には映画の著作物についての規定（第29条）もありますが、TikTok動画への当てはめは専門家に確かめてください。
譲渡と利用許諾は何が違うか
第61条1項は、著作権は全部または一部を譲渡できるとしています。第63条は、著作権者が他人に利用を許諾でき、許諾を受けた人は許諾された利用方法と条件の範囲内で使えると定めています（同条2項）。
つまり、権利が代行会社に残る「利用許諾」の形なら、使えるのは契約に書いた範囲までです。媒体・期間・広告かどうかを契約の言葉にしておくことが、二次利用の可否をそのまま決めます。
| 比べる点 | 譲渡 （自社に帰属） |
利用許諾 （代行会社に帰属） |
|---|---|---|
| 自社で使える範囲 | ◎広い | △決めた範囲 |
| 編集し直して使う | △特掲が必要 | △許諾しだい |
| 利用権を他社へ譲る | ○権利者なので可 | ×承諾が必要 |
| 著作者人格権 | △制作側に残る | △制作側に残る |
※ 「承諾が必要」は著作権法第63条3項、「特掲」は第61条2項、人格権は第59条をもとに当メディアが評価しました（記号の意味は前の表と同じです）。
「著作権は乙に帰属」のひな形をどう読むか
契約書のひな形では、発注する会社を「甲」、代行会社を「乙」と書くことが多くあります。「成果物の著作権は乙に帰属する」とあれば、権利は代行会社に残り、自社は使う許可を受ける側です。それ自体は珍しい形ではなく、問題は許可の範囲が書かれているかです。
読むときに見る言葉は3つです。
- 帰属：「甲」か「乙」か
- 第27条・第28条：譲渡の対象に明記があるか
- 著作者人格権：行使しない特約があるか
第61条2項では、譲渡の契約で第27条（翻案などの権利）と第28条の権利が特掲（とくに明記）されていなければ、譲った側に残ると推定されます。「甲に譲渡する」とあっても、この明記がなければ、動画を切り詰めて広告版を作るような編集し直しに関係しうるということです。
さらに第59条で、著作者人格権は譲渡できないとされています。その一つが第20条の同一性保持権で、著作者の意に反する改変を受けない権利です。文化庁「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」（令和6年10月29日改訂）は、譲渡のときに第27条・第28条の権利を含むかを明記すること、人格権を行使しない特約（不行使特約）という書き方があることを説明しています。
ひな形の書き方は、次の3つに分けて読むと整理できます。
| 書き方 | 二次利用の しやすさ |
|---|---|
| ①乙に帰属＋利用許諾の 範囲（媒体・期間）を明記 |
○範囲内なら可 |
| ②甲に譲渡（27・28条を含む） ＋人格権の不行使特約 |
◎使える幅が広い |
| ③乙に帰属で 範囲の記載なし |
×要確認 |
※ 著作権法第61条2項・第63条2項と文化庁FAQの説明から当メディアが分類したものです。個別の契約の判断ではありません。
「乙に帰属」とだけ書かれ、範囲の記載がないひな形は③にあたります。③のまま契約せず、①か②の形に書き直してもらえるかを契約前に相談しておくのが安全です。判断に迷う条文は、弁護士など専門家に確認してください。文化庁のFAQも、具体的な事情で結論が変わるため専門家への相談をすすめています。
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- 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり
TikTokで使えた音源は他の媒体でそのまま使えない
TikTokの音源は「商用」と「一般」に分かれる
TikTok for Business公式ブログは、商用音楽ライブラリの楽曲は商用利用の権利が事前にクリアされ、ブランドコンテンツや広告に使えると説明しています（2026年10月時点）。一方で、一般の音楽ライブラリの楽曲は商業コンテンツ用に事前承認されておらず、ブランドや企業は使えないとしています。
会社のアカウントで流行の曲を選ぶときは、まずどちらのライブラリの曲かを代行会社に確かめてください。なお、商用音楽ライブラリの曲数は、公式ブログとTikTok広告ヘルプ「About the Commercial Music Library」で表記が異なるため、この記事では書きません。
商用音楽ライブラリの曲もTikTokの外では使えない
TikTok「Commercial Music Library – User Terms」（2026年10月時点で確認）には、次の内容が書かれています。
- TikTokの外での商用利用は許可されない
- 他のプラットフォーム・テレビ・ラジオは別に許諾が要る
- TikTokが権利を失えば、削除やミュートがありうる
- Premiumの曲は広告で追加料金の場合がある
TikTok内で問題なく使えた曲でも、Instagramリールや求人広告、HPにそのまま載せることはできません。「伸びた動画を使い回せ」という指示は、音源の段階で止まりうる、と考えておくのが現実的です。
他の媒体にも使う動画は最初から音源を決めて作る
当メディアの考えでは、TikTok以外にも使う予定の動画は、企画の段階で「使う媒体すべてで権利を確かめた音源」か「音源なし」で作るよう伝えるべきです。音源の権利は動画の権利と別なので、完成後に差し替えると編集のやり直しになります。
当メディアは、修正の費用は回数よりもどの工程で直すかで決まるため、直しは前の工程に寄せるべきだと考えています。音源の差し替えはその逆で、完成後に戻る直しです。
全部の動画を音源なしにする必要はありません。TikTokの入口として流行の曲を使う動画と、他の媒体にも出す動画を、企画の時点で分けておけば足ります。
広告（Spark Ads）に使うときはアカウントの名義も関係する
TikTok広告マネージャーのヘルプ「Spark Adsを作成する方法」によると、Spark Adsは通常の投稿を広告に使う形式です。他のアカウントの投稿を使うときは、投稿した側が「広告設定」から投稿コードを発行し、広告主が承認を申請します。承認には期間が表示されます。
代行会社名義のアカウントに投稿していると、広告に回すたびに代行会社の協力が要ります。アカウントは自社名義にしておくほうが扱いやすくなります。
また、消費者庁のステルスマーケティング規制のページによると、2023年10月1日に施行された規制の対象は広告主である事業者です。広告に転用する動画の表示の責任は、自社にあります。
社員やお客さまが映る動画は撮影前に同意の範囲を決める
TikTokへの出演同意だけでは足りないことがある
文化庁の同FAQは、裁判例上、人は容貌などを撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を持ち、それを根拠に削除を求めうる、という趣旨を説明しています。
出演者が「TikTokに出る」と聞いて同意していても、求人広告や展示会で流すことまで同意したとは限りません。二次利用するなら、同意の範囲に「TikTok以外の掲載先」と「期間」を含めておく必要があります。
同意は掲載先と期間を伝えて記録に残す
当メディアは、お客さまが映る動画は口頭確認だけでなく、掲載先と期間を伝えた同意を記録に残してから撮るべきだと考えています。後で行き違ったとき、会社が説明する材料が残らないからです。社員が出演する場合も考え方は同じです。
記録しておく項目は次のとおりです。
- 掲載先：TikTok／それ以外の媒体
- 期間：いつまで載せるか
- 広告に使うかどうか
- 退職時に残すか下げるか
- 同意の記録方法（書面・メールなど）
退職したときの扱いは撮影前に決める
採用動画は社員が出演するため、退職後の扱いで迷いやすくなります。当メディアは、出演を1人に頼らず複数の社員で分け、退職時に動画を残すか下げるかを撮影前に決めて記録しておくべきだと考えています。
1人に出演が集中していると、その人が辞めたときに主力の動画がまとめて使えなくなります。撮影前に決めたルールがあれば、退職のたびに一から話し合わずにすみます。社員が顔を出しにくい場合の進め方は、TikTok運用代行は顔出しなしでも頼める？で紹介しています。
- 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
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契約前に書面で確かめる6項目と使い道の一覧
使い道の一覧を自社で作って見積もりで渡す
「動画を二次利用してもいいですか」とだけ聞くと、各社の答えはばらばらになり、金額も比べられません。第63条2項のとおり、許諾は利用方法と条件の範囲で効きます。当メディアは、使い道を「媒体・期間・通常投稿か広告か」の3つに分けた一覧を自社で作り、見積もりのときに渡すべきだと考えています。
一覧に入れる列は、次の6つです。
- 媒体（TikTok・Instagram・求人広告など）
- 期間（解約後も使うか、いつまでか）
- 通常投稿か広告か
- 音源（どのライブラリか、音源なしか）
- 出演者（社員・お客さま・外部の演者）
- 対象の動画（全部か、特定の動画か）
中身は自社の予定によって変わるので、社長や採用担当と使いたい場面を出し合ってから埋めてください。一覧があれば、代行会社は「どの動画を、どこまで許諾するか」を具体的に答えられます。費用を抑えたいときも、すべてを譲り受ける案だけでなく、使い道を絞った許諾の案を並べて出してもらえます。
契約前に確かめる6項目
法務の担当がいなくても、見る条項は次の6つに絞れます。
| 項目 | 確かめる点 | 根拠 |
|---|---|---|
| ①帰属 | 甲か乙か／27・28条の明記 | 著作権法61条 |
| ②使い道 | 媒体と、広告に使うか | 著作権法63条 |
| ③期間 | 解約後も使えるか | 著作権法63条 |
| ④音源 | 他の媒体で使える音源か | TikTok規約 |
| ⑤出演者 | 掲載先・期間・退職時の記録 | 文化庁FAQ |
| ⑥解約後 | 名義・元データ・過去の投稿 | 契約で決める |
比べている2社には、同じ6項目を同じ書き方で送り、書面で答えてもらいます。当メディアは、答えの中身だけでなく、具体例や書面で出せるかという答え方で会社を見分けるべきだと考えています。問い合わせ時の対応が、契約後の報告の質を映すからです。
個人（フリーランス）に直接頼む場合は、公正取引委員会のフリーランス法特設サイトによると、発注側に取引条件を書面またはメールなどで直ちに示す義務があり、口頭は認められません。業者の見極め方はTikTok運用代行は怪しい？悪質な業者の見分け方も参考にしてください。
求人に転用する動画は「正確かつ最新」に保つ
職業安定法第5条の4は、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じ、労働者の募集を行う者に、広告等で出す募集の情報を正確かつ最新の内容に保つよう求めています。厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」によると、この義務は令和4年10月1日に施行され、同ページの説明では自社HPやSNSでの募集も対象に含まれます。
伸びた採用動画を求人広告やHPに貼り続けると、給与や勤務条件が変わったあとも古い動画が残ります。当メディアは、採用目的でSNS運用を外注するときは、求人の表示と音源を投稿前に誰が確認するかを契約前に決めておくべきだと考えています。表示の責任は、募集する自社に残るからです。
あわせて、条件が変わったときに転用先の動画を誰が差し替えるかも決めておきます。
解約後に残るものも同じ書面で決める
二次利用の取り決めは、解約後の扱いと一緒に決めておくと漏れが出ません。確かめるのは次の4つです。
- アカウントの名義（登録メール・電話番号）
- 編集前の素材と完成動画の元データ
- 過去の投稿を残すかどうか
- 解約後も二次利用を続けてよいか
当メディアは、アカウントの登録メールアドレスと電話番号は自社で持ち、代行者には作業に必要な範囲だけを渡すべきだと考えています。最低契約期間や更新、解約の予告期限はTikTok運用代行の契約期間と解約の注意点で詳しく扱っています。
よくある失敗と対策二次利用でもめる5つの場面
二次利用のトラブルは、契約後に使い道が増えたときに起きやすくなります。考えられる場面と対策を表にしました。
| 場面 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 契約後に他の媒体で使いたくなった | 許諾の範囲を決めていない | 使い道の一覧を出し追加で相談 |
| 広告に回したら音が使えなかった | 一般ライブラリの曲を使った | 他媒体用は企画時に音源を決める |
| 求人に貼った動画の条件が古い | 差し替えの担当がいない | 条件変更時の担当を決める |
| 退職者から削除を頼まれた | 退職時の扱いが未定 | 撮影前に残すか下げるかを記録 |
| 解約時に元データをもらえない | 引き渡しの取り決めがない | 見積もり段階で書面にする |
契約後に二次利用したくなった
すでに契約していても、相談はできます。当メディアは、契約上の引き渡し義務が無い素材は強く求めず、有償で譲ってもらえるか相談するほうがよいと考えています。話がこじれにくいからです。
譲渡の取り決めがなければ、相手に権利がある前提で話を進めることになります。使いたい動画・媒体・期間を一覧にして、追加の許諾として見積もってもらうのが進めやすい方法です。
解約時に元データをもらえなかった
解約を言い出したあとは、協力を頼みにくくなります。当メディアは、解約通知はアカウント名義と素材・データの回収が済んでから出すべきだと考えています。回収しきれなかった物は、通知のあとでは取り戻せないことがあります。手順はTikTok運用代行の乗り換え方にまとめています。
- 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
- 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり
自社だけで続けるのが難しいときは
権利の取り決めは、契約の前に一度決めれば、あとは毎月の運用の中で守っていく作業になります。ただ、専任者がいない会社では、音源の確認や出演同意の記録まで社内で回すのは負担が大きいはずです。二次利用の予定は、最初に伝えるほど音源や出演の扱いまで含めて設計しやすくなります。
著者は、ショート動画の黎明期にあたる2022年から運用事業を始め、ベンチャー企業や中小企業のショート動画活用を支援してきました。その立場から、二次利用は「作ったあとに考える」より「作る前に決める」ほうが手戻りが少ないと見ています。
当メディアを運営する株式会社Zero-Oneも、TikTok運用代行を提供しています。企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当し、TikTok運用で制作したショート動画は、TikTokに加えてInstagramリール・YouTubeショートにも投稿できます。料金はTikTok運用代行で1本3万円〜（2026年10月時点、公式サイト掲載）、公式サイト掲載の実績は中小企業の支援実績 累計100社以上です。
動画の権利の帰属や解約後の扱いは公式サイトに記載がないため、要問い合わせです。相談のときは、この記事の「使い道の一覧」と「6項目」を持ってきてください。どこで・いつまで・どう使いたいかを先に伝えていただければ、その前提で話を進められます。比較中の段階なら、資料請求で他社と同じ条件で並べることもできます。
TikTok動画の二次利用に関するよくある質問
- 運用代行に費用を払って作った動画は、自社の物にならないのですか？
- 費用を払ったかどうかではなく、契約で決まります。著作権法第61条では著作権は譲渡でき、第63条では許諾された範囲で使えるとされています。「乙に帰属」とだけあり範囲の記載がなければ、どこまで使えるかを契約前に書面で確かめてください。
- 著作権の譲渡を頼むと費用は上がりますか？
- 金額の決まり方は会社ごとに違い、公開された相場の根拠も見当たりません。比べるなら、すべてを譲り受ける案と、使い道（媒体・期間・広告かどうか）を絞った許諾の案を両方出してもらい、同じ条件で並べるのが確かめやすい方法です。
- TikTokに投稿した動画をそのままInstagramリールに載せてもよいですか？
- 動画の許諾範囲にInstagramが入っていても、音源の確認が別に要ります。TikTokの商用音楽ライブラリの規約では、TikTokの外での商用利用は許可されていません。他の媒体に出す動画は、権利を確かめた音源か音源なしで作るよう企画の段階で伝えてください。
- 退職した社員が映っている動画は消さないといけませんか？
- 一律の決まりではなく、撮影時の同意の内容と社内のルールしだいです。文化庁のFAQは、写真をみだりに公表されない人格的利益を根拠に削除を求めうる趣旨を説明しています。撮影前に、掲載先・期間・退職時に残すか下げるかを決めて記録しておくのが安全です。
- 代行を解約したら、過去の投稿や動画は消えてしまいますか？
- アカウントの名義と、契約で決めた解約後の扱いによって変わります。登録メールアドレスと電話番号を自社で持ち、元データの引き渡しや過去投稿を残すか、解約後も二次利用できるかを見積もりの段階で書面にしておくと、失う心配を減らせます。
まとめ｜二次利用は見積もりの段階で使い道を書面にして決める
TikTok運用代行で作った動画を二次利用できるかは、契約で決めた権利の帰属と利用許諾の範囲しだいです。音源はTikTokの規約で外部での商用利用が認められておらず、出演者の同意も掲載先と期間で範囲が決まります。動画・音源・出演者の3つを別々に確かめてください。
次にやることは2つです。まず、自社が使いたい媒体・期間・通常投稿か広告かなどを一覧にします。そのうえで、比べている会社に「帰属・使い道・期間・音源・出演者・解約後」の6項目を同じ書き方で送り、書面で答えてもらいます。迷う条文は専門家に確認し、そろった回答を持って相談に進めば、権利の不安を残さずに依頼先を選べます。
- 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
- 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり
- 著作権法（e-Gov法令検索）
- 文化庁「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」
- TikTok「Commercial Music Library – User Terms」
- TikTok for Business 公式ブログ（商用音楽ライブラリ）
- TikTok広告ヘルプ「About the Commercial Music Library」
- TikTok広告マネージャー ヘルプ「Spark Adsを作成する方法」
- 職業安定法 第5条の4（e-Gov法令検索）
- 厚生労働省「令和４年職業安定法の改正について」
- 消費者庁 ステルスマーケティングに関する景品表示法の考え方
- 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト
- コムニコ TikTok運用サービスページ
