TikTok運用代行の契約更新6ヶ月後に本数・範囲・料金を見直す手順
6ヶ月契約で始めたTikTok運用代行の満了が近づき、代行会社から「同じ条件で6ヶ月更新」や「本数を増やすプラン」の案内が届いた。社長からは「で、何人応募が来たの?続ける意味ある?」と聞かれている。総務と採用、SNSを兼務する担当者には、よくある場面です。
この記事では、更新の前に契約書のどこを見るか、更新の単位で次の支払総額がどう変わるか、解約予告の期限から逆算した日程、6ヶ月目に応募単価で続けるかを決める方法を解説します。続ける場合に本数・撮影回数・任せる範囲をどの順で見直すかも、計算例と表で示します。
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この記事は、「TikTok運用代行 契約更新」の上位記事とSNS全般の更新・解約を扱う記事、計6本を読み比べて作りました。厚生労働省・JILPT・TikTok公式ヘルプなどの一次資料6件と、代行会社2社の公式料金ページを確認し、仮定の数字による計算3つと図解8枚を加えています。
目次
TikTok運用代行の契約更新は「満了の1〜2ヶ月前」に3つを決める

TikTok運用代行の契約更新は、何もしないまま延長してよいものではありません。満了の1〜2ヶ月前に、①解約予告の期限と更新後の期間の単位を確かめ、②6ヶ月目の応募・問い合わせの数字で続けるかを決め、③条件を変えるなら値引きより先に「本数→撮影回数→任せる範囲」の順で見直し案を出してもらいます。
| やること | 時期 | 見るもの・決めること |
|---|---|---|
| ①契約書を読み直す | 案内が届いたらすぐ | 解約予告の期限、更新後の期間の単位、料金改定の条項 |
| ②半年分の数字を整理する | 予告期限の2〜4週間前 | 応募・問い合わせ数、応募単価、実際に投稿された本数 |
| ③見直し案を書面でもらう | 予告期限の2週間前まで | 本数・撮影回数・任せる範囲を変えた案と月額 |
| ④社内で決裁する | 予告期限の前日まで | 続ける/条件を変えて続ける/やめる |
更新のときの選択肢は、次の3つです。
- 同じ条件で続ける
- 本数や範囲を変えて続ける
- やめる、または依頼先を替える
依頼先を替えるのは、ほかの2つを検討したあとの最後の手段です。初期費用と立ち上げの期間がもう一度かかるためです(理由は後の章で示します)。この記事は、今の代行会社と話し合って条件を整えることを中心に進めます。
更新前に契約書で見る7項目自動更新・更新の単位・予告期限
当メディアでは、最低契約期間の長さより先に、最低期間が終わったあとの更新の単位と解約の予告期限を確かめるべきだと考えています。更新の条件しだいで、支払総額が倍になることがあるからです。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 1. 最低契約期間 | 満了日はいつか(開始日の数え方) |
| 2. 自動更新の有無 | 申し出がなければ自動で更新されるか |
| 3. 更新後の期間の単位 | 同じ6ヶ月か、月単位か |
| 4. 解約予告の期限と方法 | 満了の何日前までか、書面かメールか |
| 5. 料金改定の条項 | 更新時に料金を変えられる定めがあるか |
| 6. 作業範囲 | 月の本数・撮影回数・修正の範囲 |
| 7. アカウントの権限 | 管理者の権限を自社が持っているか |
「解約予告」とは、やめるときに満了日より前に相手へ伝える約束です。この期限を過ぎると、元の条件のまま更新されることがあります。条件を変えて続けたいときの申し出の期限も、同じ条項か別の条項に書かれていないかを確かめておきます。
更新後の期間の単位で、次の支払総額が倍になる

同じ月額でも、更新後が「月単位」か「同じ6ヶ月」かで、次の期間に払う義務のある額は大きく変わります。仮の数字で計算します。
前提(仮定):月額30万円、最初の契約6ヶ月=180万円
更新後が「月単位」の場合
180万円+30万円×1ヶ月=210万円(1ヶ月で最短でやめた場合)
更新後が「同じ6ヶ月」の場合
180万円+30万円×6ヶ月=360万円(最初の契約の2倍)
差:360万円−210万円=最大150万円
更新後が同じ6ヶ月なら、その時点で次の半年分を払うと決めたのと同じです。「様子を見ながら続ける」つもりなら、月単位で更新できるかを先に確かめます。決裁の資料にも、この「最悪の場合の金額」を書いておくと、社長が判断しやすくなります。
確認した2社の公式ページに更新条件の記載はなかった
当メディアが2026年10月時点で公式ページを確認した2社では、更新の条件は載っていませんでした。
| サービス(提供会社) | 最低契約期間の表記 | 更新・解約予告の記載 |
|---|---|---|
| ニチヨウビ TikTok運用代行(株式会社ノックデザイン) | 「原則6ヶ月からのご契約」 | 記載なし |
| TikTokコンサルティング・運用代行(株式会社フルスピード) | 「最低契約 6ヶ月〜」 | 記載なし |
この2社では、最低期間は公開していても、その後の扱いは公開していませんでした。今の依頼先も同じとは限りませんが、公式ページに書かれていなければ、頼れるのは手元の契約書と代行会社からの書面での回答です。契約書に書かれていない項目は、「修正してください」ではなく「書面で答えてください」という確認のお願いの形で聞くと、相手を疑う形になりません。回答がそのまま記録として残ります。
最低契約期間・違約金・自動更新の見方は、TikTok運用代行の契約期間と解約の注意点で詳しく解説しています。
アカウントの権限を公式の3区分で確かめる
更新するかどうかに関係なく、アカウントを自社で持っているかは、このタイミングで確かめておきます。TikTok公式ヘルプ「TikTokアカウントとビジネスセンターとの連携によるアカウント管理」(2026年5月最終更新)では、権限を次の3つに分けています。
| 権限 | できること(公式ヘルプの記述の要約) |
|---|---|
| 管理者 | ほかのユーザーの追加・削除を含む、すべての機能を管理できる |
| オペレーター | 分析の確認、DM対応、プロフィール編集など日々の業務を管理できる |
| アナリスト | すべてのデータと分析を見られるが、編集はできない |
自社が「管理者」で、代行会社は作業に必要な権限だけ、という形が望ましい状態です。あわせて、アカウントの登録メールアドレスと電話番号が自社のものかも確かめます。
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見直しは「解約予告の期限」から逆算して始める

当メディアは、更新の見直しを満了日ではなく「解約予告の期限の2〜4週間前」から始めることを勧めています。期限を過ぎると、条件を変えたい場合でも同じ条件で更新されてしまうからです。しかも、見直し案を書面でもらって社内で決裁をとるまでには、思った以上に時間がかかります。運用代行の日程は、制作の作業より社内の返事待ちで延びやすいからです。
なお「2〜4週間」は統計の数字ではありません。日程を組むための当メディアの目安です。
仮に、満了日が3月31日、解約予告の期限が「満了の1ヶ月前」(2月末)の契約だとします。
- 1月末〜2月中旬:見直しを始める(満了の約6〜8週間前)
- 期限の3週間前:代行会社に半年の振り返りと次の期間の案を頼む
- 期限の2週間前:案を受け取る。必要なら他社に見積もりを頼む
- 期限の1週間前:社内で決裁する
- 期限まで:変更・終了なら、契約書の方法で申し出る
予告期限が「満了の3ヶ月前」の契約なら、見直しの開始は満了の約3ヶ月半〜4ヶ月前まで早まります。
たとえば満了の1ヶ月半前に更新の案内が届き、予告期限が1ヶ月前だった場合、残りは約2週間しかありません。案内を受け取った日に契約書を開き、期限を確かめることが最初の作業です。
続けるかどうかは6ヶ月目の応募・問い合わせで決める
社長の「何人応募が来たの?」という問いには、再生数やフォロワー数ではなく、応募・問い合わせの数で答えます。6ヶ月目の判断は応募・問い合わせを主な物差しにし、1ヶ月目・3ヶ月目の数字は「どこで詰まったか」を探す材料に使います。
時期ごとに見る数字を変える

当メディアでは、SNS運用の成果を半年後の1回だけで判断せず、時期ごとに見るものを変えるべきだと考えています。更新の判断では、次の表のように使い分けます。
| 時期 | 見るもの | 6ヶ月目の判断での使い道 |
|---|---|---|
| 1ヶ月目 | 投稿本数(契約どおり投稿できたか) | 本数不足の原因が社内か代行会社かを分ける |
| 3ヶ月目 | プロフィールへのアクセス数など途中の数字 | 再生された人がアカウントのページまで来ているか |
| 6ヶ月目 | 応募・問い合わせの数、応募単価 | 続ける/変えて続ける/やめるを決める |
「プロフィールへのアクセス数」は、動画を見た人がアカウントのページまで来た数です。月次レポートに載っているかを確かめ、無ければ代行会社に出してもらいます。数字を並べると、判断の目安は次のようになります。
| 半年の状態 | 判断の方向 |
|---|---|
| 応募単価が求人媒体と同じくらいか低い | 同じ条件か、本数を整えて続ける |
| アクセスは増えたが応募が少ない | プロフィール文や応募先のリンクなど導線を直して続ける |
| 契約本数を投稿できていない | 本数・撮影回数を減らして続ける |
| 本数は投稿できたが、アクセスも応募も伸びない | 企画の見直し案を求め、出なければやめる・替えるを検討 |
「導線」とは、動画を見た人を応募フォームや問い合わせ先まで連れていく道筋のことです。時期ごとの見方はTikTok運用代行の効果が出るまでの期間でも解説しています。
伸びない原因を代行会社側と自社側に分ける
数字が伸びていないとき、すぐに代行会社のせいと決めつけないことが大切です。社内のネタ出しや確認が止まっていれば、どこに頼んでも結果は変わらないからです。
代行会社側で確かめること - 契約した本数を、期日どおりに出したか - 月次レポートに、数字の理由と次の打ち手があるか - 応募につなげる企画(仕事の中身・職場の人)があるか
自社側で確かめること - 台本や動画の確認が、何日止まっていたか - 撮影の立ち会いやネタの提供が、予定どおりできたか - プロフィールの応募先リンクを、自社で用意したか
自社側に原因が多いなら、見直すべきは依頼先ではなく本数や分担です。
社長に出す「応募単価」の計算

続けるかを数字で説明するには、応募1件にいくらかかったか(応募単価)を出します。代行費だけでなく、社内で使った時間も時給で金額にして足します。社内の作業も無料ではないからです。
応募単価=(代行費の半年合計+社内の作業時間×時給×6ヶ月)÷半年の応募数
例(仮定)
代行費:月30万円×6ヶ月=180万円
社内の作業:月8時間×時給2,500円×6ヶ月=12万円
合計192万円÷応募12件=応募単価16万円
立ち上げの月も含めた半年で計算します。比べる相手は、同じ半年に自社が求人媒体で払った額を、その応募数で割った自社の実際の応募単価です。業界の平均値ではなく、自社の数字どうしで並べます。
採用の環境も、資料に一行添えておくと伝わりやすくなります。労働政策研究・研修機構(JILPT)が厚生労働省「一般職業紹介状況」をもとにまとめた2025年度の有効求人倍率は、職業計1.10倍に対し、保安職業従事者6.41倍、建設・採掘従事者5.02倍でした。求人1件に対して求職者が少ない職種では、求人媒体だけに頼らない経路を試す理由になります。
数字を出しても、「どこで詰まったのか自社だけでは読み解けない」という場合は、外部の目で半年分のレポートを一緒に見てもらうのも一つの方法です。
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本数・範囲・料金の見直し手順値引きより先に条件を変えた案をもらう
続けると決めたら、次の期間の条件を整えます。同じ内容のまま値引きを求めるより、本数や任せる範囲を変えた案を出してもらうほうが、何が減ったかが分かり、社内にも説明しやすくなります。
実質の1本単価を出す
まず、半年で実際に払った額を、実際に投稿された本数で割ります。契約上の単価より高くなっていれば、本数を消化できていないということです。
契約単価=月額÷契約本数
=30万円÷8本=3.75万円(仮定)
実質単価=半年の支払総額÷実際に投稿された本数
=180万円÷(月平均6本×6ヶ月=36本)=5万円
この例では、確認待ちなどで月2本ずつ投稿できなかったため、1本あたり1.25万円高くなっています。本数と月額の関係はTikTok運用代行の料金は月額と本数で決まる?も参考にしてください。
本数は社内の確認時間から決め直す
更新時に「本数を増やすプラン」を勧められることがあります。当メディアの考えでは、月の本数は相場や「多いほど伸びる」という考えではなく、社内が撮影の立ち会いと確認に使える時間から逆算して決めるべきです。確認が止まると契約本数を消化できず、費用だけがかかるからです。
プランの料金は本数で大きく変わります。たとえばニチヨウビ(株式会社ノックデザイン)の公式ページ(2026年10月時点)では、次のように示されています。
| プラン | 月の本数 | 月額(公式表記) |
|---|---|---|
| ライトプラン | 月4本 | ¥280,000〜(税別) |
| スタンダードプラン | 月8本 | ¥480,000〜(税別) |
| プレミアムプラン | 月12本 | ¥600,000〜(税別) |
本数を増やす前に、次の2つを確かめます。
- 直近3ヶ月、契約本数を毎月投稿できたか
- 1本の確認に社内で何時間かかったか
どちらかが足りないなら、本数を増やしても実質単価が上がるだけです。
見直しの順番は本数・撮影回数→任せる範囲→依頼先

当メディアでは、費用や条件を見直すときは「本数・撮影回数→任せる範囲→依頼先」の順に検討するべきだと考えています。
| 順番 | 変えるもの | 社内の手間 | 追加の費用 | 立ち上げ直し |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 本数・撮影回数 | 立ち会いと確認が減る | かからない | 不要 |
| 2 | 任せる範囲 | 戻った作業が増える | 範囲しだい | 一部のみ |
| 3 | 依頼先 | 引き継ぎが発生する | 初期費用がかかりうる | 再度必要 |
※ 当メディアの考えによる目安です。
依頼先を替えると、初期費用がもう一度かかることがあります。たとえば株式会社フルスピードの「TikTokコンサルティング・運用代行」では、公式ページ(2026年10月時点)で初期費用を250,000円・300,000円・350,000円(プランごと)と示しています。アカウントの方向性を決め直す期間も必要です。
任せる範囲を減らすと、月額は下がっても、その作業は社内に戻ります。撮影を社内に移すなら、誰がいつ撮るかまで決めてから切り替えます。費用の下げ方はTikTok運用代行の費用を抑える方法で詳しく扱っています。
値上げを示されたときは「何が変わるか」を書面で聞く
更新時に月額の値上げを示されることもあります。厚生労働省の公表(令和8年9月3日)では、令和8年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,177円で、前年度から56円の引上げです(令和8年10月1日から12月2日にかけて順次発効予定)。人件費の上昇は、値上げの理由の一つになりえます。
ただし、受け入れる前に次の点を書面で確かめます。
- 値上げの後で、本数・撮影回数・作業範囲は変わるか
- 契約書に料金改定の条項があるか
- 本数を減らした場合の月額はいくらか
値上げを断るか受けるかの二択にせず、「同じ月額なら何本か」「本数を減らすといくらか」という案を並べてもらうと判断しやすくなります。
相見積もりは同じ条件で1〜2社
他社と比べたい場合は、今の契約と同じ条件で1〜2社に見積もりを頼みます。比べるのは月額の総額ではなく、1本あたりの単価と含まれる作業です。
- 月の本数と撮影回数
- 企画・台本・撮影・編集・投稿・分析のどこまで含むか
- 撮影費・出張費が月額に含まれるか
- 最低契約期間と、満了後の更新の単位
- 定例の頻度、コメント・DMの返信を誰がするか
他社の見積もりは、今の会社への交渉材料にするためだけのものではありません。今の条件が妥当かどうかを社内に説明する根拠になります。
契約更新でよくある失敗と対策

更新の場面で起きやすい失敗と、その防ぎ方をまとめます。
| 失敗 | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 予告期限を過ぎる | 同じ条件で次の期間が始まる | 予告期限の2〜4週間前に見直しを始める |
| 再生数で判断する | 応募が少ないのに続けてしまう | 6ヶ月目は応募単価で判断する |
| 増本プランをそのまま受ける | 投稿できず実質単価が上がる | 消化できた本数と確認時間を見てから決める |
| 値引きだけを求める | 何が削られたか分からない | 本数・範囲を変えた案を書面でもらう |
| 原因を確かめずに乗り換える | 社内の詰まりが残り同じ結果に | 代行会社側と自社側に分けて確かめる |
| 先に解約を伝える | 素材やアカウントの回収を頼みにくい | 名義と素材の回収を済ませてから伝える |
失敗の多くは、期限を知らないことと、何で判断するかを決めていないことから起きます。
特に、やめる・依頼先を替えると決めた場合は順番が大切です。アカウント名義と動画素材・データの回収を済ませてから、解約を伝えます。伝えた後は協力を頼みにくくなるからです。移行の手順はTikTok運用代行の乗り換え方で解説しています。
更新後も、定例の打ち合わせの議事録と、投稿を承認した記録は残しておきます。次の更新のとき、半年分の振り返りの材料になります。
- 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
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自社だけで半年分の見直しが難しいときは

半年分のレポートを並べても、どこで詰まったのか、本数をいくつにすべきかを社内だけで判断するのは難しいものです。担当者が兼務なら、なおさら時間がとれません。この記事の著者は、ショート動画黎明期の2022年から運用事業に携わり、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。その立場から、更新の判断では「応募単価」と「社内で回る本数」の2つを外さないことを重視しています。
当メディアを運営する株式会社Zero-Oneは、TikTok運用代行で「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当しています。公式サイトに掲載している条件は次のとおりです(2026年10月時点)。
- 料金:TikTok運用代行 1本3万円〜
- 契約:月額制(月の本数×6ヶ月)が基本。3ヶ月も相談できますが、成果を実感しにくいため推奨していません
- 撮影:関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいていません(運用費のみ)
- 打ち合わせ:月1回の定例で、データ分析の共有と企画の打ち合わせを行います
- 対象外:コメント・DMの返信は代行していません(返信は会社の「声」のため)
公式サイト掲載の事例では、WBPグループ株式会社(人材派遣)のTikTok経由での採用応募DM件数が0件/月から40件/月になりました。他社と比べる材料が欲しい場合は資料請求を、自社の条件で見積もりを相談したい場合や、半年分の数字をもとに話したい場合は無料相談をご利用ください。
TikTok代行の契約更新に関するよくある質問
- 自動更新を止めたいときは、どうすればよいですか?
- 契約書の「解約予告」の条項で、期限(満了の何日前までか)と方法(書面かメールか)を確かめ、その方法で申し出ます。口頭だけで済ませず、送った日と内容が残る形にします。条件を変えて続けたい場合も、契約によっては同じ期限までに伝える必要があります。期限から逆算して準備してください。
- 更新すると、最低契約期間がまた6ヶ月になりますか?
- 契約書の内容しだいです。更新後も同じ6ヶ月になる契約もあれば、月単位に切り替わる契約もあります。当メディアが確認した2社では、公式ページに更新の条件が載っていませんでした。契約書に書かれていなければ、更新後の期間の単位を書面で答えてもらい、月単位で更新できるかも相談してみてください。
- 半年で応募がほとんど無い場合、更新しないほうがよいですか?
- すぐにやめると決めず、まず1ヶ月目の投稿本数と3ヶ月目のプロフィールへのアクセス数を見て、どこで詰まったかを確かめます。アクセスは増えているのに応募が無いなら、プロフィール文や応募先のリンクなど導線の問題かもしれません。本数を投稿できていないなら、社内の確認待ちが原因の可能性があります。
- 見直しを申し出ると、今の担当者との関係が悪くなりませんか?
- 見直しは相手を疑うことではなく、次の期間の作業と料金を書面でそろえる確認です。「修正してください」ではなく「書面で答えてください」という確認のお願いの形で聞き、値引きではなく本数や範囲を変えた案を求めると、角が立ちにくくなります。回答はそのまま記録として残ります。
- 更新しない場合、アカウントや作った動画はどうなりますか?
- 契約書の定めによって変わります。更新するかどうかに関係なく、自社がアカウントの管理者の権限を持っているか、登録メールアドレスと電話番号が自社のものかを先に確かめてください。やめる場合は、素材とデータの回収を済ませてから解約を伝える順番が安全です。法的な判断が必要なら専門家に相談してください。
まとめ|更新は予告期限から逆算し、応募単価と回る本数で決める
TikTok運用代行の契約更新では、まず契約書で解約予告の期限と更新後の期間の単位を確かめます。更新後が同じ6ヶ月なら、仮定の計算でも次の支払いは最大150万円変わります。見直しは満了日ではなく、予告期限の2〜4週間前から始めます。
続けるかどうかは、再生数ではなく6ヶ月目の応募単価で決めます。条件を変えるときは、値引きより先に本数・撮影回数、次に任せる範囲を見直します。依頼先を替えるのは最後の手段です。
今日やることは、契約書を開いて予告期限を確かめることです。そのうえで半年分の数字を整理し、今の代行会社に本数や範囲を変えた案を書面で頼みましょう。
- 「企画・台本・撮影・投稿・分析」を一貫して担当
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
- 集客・採用・認知拡大の「結果」に直結する土台づくり



