TikTok運用代行に補助金は使える？持続化補助金の広報費と申請の手順【2026年】
TikTok運用代行の見積もりを取ったら、想定より月額が高かった。社長からは「補助金でなんとかならないのか」と言われ、代行会社の営業からは「補助金で実質3分の1です」と聞いた。本当かどうか分からず、調べ始めた方も多いはずです。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領（2026年5月公開）の本文に沿って、運用代行費が入る費目と上限、申請から入金までの手順を整理します。あわせて、代行の契約期間と補助の対象になる期間のずれ、採用目的で使うときの注意点、社内で用意する書面の中身もまとめました。読み終えたら、商工会への相談と見積もりの依頼をその日のうちに始められます。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
「TikTok運用代行 補助金」などで上位に出る補助金解説の記事5本を読み比べました。さらに、持続化補助金第20回の公募要領本文、中小機構の採択結果、目黒区・鳥取市の制度など、公的機関や公式の一次資料10件を確かめています。そのうえで、日程と上限を使った計算と図解7枚にまとめました。
目次
- TikTok運用代行に使える補助金は？専用の制度はなく、候補は持続化補助金と自治体の制度
- 持続化補助金の第20回で運用代行費を出すときの費目と上限
- 申請から入金までの手順契約は交付決定のあとに
- 代行の契約期間と補助事業期間を並べる補助の対象外になる月
- 申請前に社内で用意する書面と、その中身
- 採用目的・自治体の制度で気をつけること
- 申請の相談先と運用の相談先を分ける社内だけで進めるのが難しいとき
- TikTok運用代行 補助金に関するよくある質問
- まとめ運用代行費は持続化補助金の広報費が候補。補助金なしの予算も同時に作る
TikTok運用代行に使える補助金は？専用の制度はなく、候補は持続化補助金と自治体の制度
TikTok運用代行だけを対象にした補助金は、2026年11月時点で見当たりません。中心になる候補は「小規模事業者持続化補助金」（以下、持続化補助金）です。第20回の公募要領では、広報費の対象例に「運用代行費」「SNS広告」「商品画像・動画作成」が書かれています。
ただし、対象になるかどうかを決めるのは審査と事務局です。交付決定より前に結んだ契約や、採用だけが目的の費用は対象外になりやすいと考えてください。
制度ごとの早見表（2026年11月時点）
| 制度 | 運用代行の扱い | 補助率・上限 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 （第20回・通常枠） |
○対象例にあり | 2/3・50万円 広報費は30万円まで |
広報費だけでは 申請できない |
| デジタル化・ AI導入補助金2026 |
△記載なし | 1/2以内（条件で2/3） 5万〜450万円 |
ITツールの 導入が対象 |
| 目黒区 SNS広告 宣伝活動費補助金 |
×対象外と明記 | 8/10・10万円 | 区内本店・ 創業5年未満 |
| 鳥取市地元企業 人材確保助成金 |
△記載なし | 3/4・10万円 （認定企業は20万円） |
新規学卒者等の 採用予定 |
※ 公募要領・各公式ページの記載をもとにした当メディアの評価です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）
出典は、小規模事業者持続化補助金事務局の第20回公募要領（第7版）、中小企業庁・中小機構のデジタル化・AI導入補助金2026公式サイト、目黒区と鳥取市の公式ページです。デジタル化・AI導入補助金は、ソフトウェアやクラウド利用料などITツールの導入が対象の制度です。運用代行の月額費用を想定した制度ではありません。
最初に知っておきたい3つの前提
- 交付決定の前に契約しない：交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外
- 後払い：先に全額を払い、あとで一部が戻る
- 半数以上が不採択：第19回は申請16,576件・採択7,819件
採択率は中小機構の「第19回締切分の採択者公表」（2026年7月29日）から計算しました。
採択 7,819件 ÷ 申請 16,576件 ≒ 47.2%（不採択は約52.8%）
当メディアは、補助金ありきで開始時期や本数を決めず、「補助金がない場合の予算」と同時に計画するべきと考えています。半数以上が不採択で、後払いのため先に全額の資金が要るからです。補助金は「通れば負担が減るもの」として扱うと、落ちたときも計画が崩れません。
持続化補助金の第20回で運用代行費を出すときの費目と上限
「費目」とは、補助金で使える経費の区分のことです。持続化補助金では、どの費目で申請するかによって上限や条件が変わります。「補助率」は経費のうち補助される割合、「上限」は補助される金額の最大値です。
運用代行費は「広報費」の欄に書かれている
第20回公募要領のP.14では、広報費を次のように定めています。「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」。対象例に「運用代行費」「SNS広告」「商品画像・動画作成」が並びます。
上位の解説記事の中には、運用代行を「ウェブサイト関連費」とし、上限を「交付申請額の1/4」と書くものがあります。第20回の公募要領では、運用代行費は広報費の欄にあり、上限は30万円（税込）です。社長に説明する前に、最新の公募要領の本文で確かめてください。
広報費は30万円まで、それだけでは申請できない
第20回の主な数字は次のとおりです（公募要領P.7〜8・14〜15）。
- 補助率：2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
- 全体の上限：50万円（特例で最大250万円まで上乗せ）
- 広報費の補助額の上限：30万円（税込）
- ウェブサイト関連費の上限：30万円（税込）
- 広報費・ウェブサイト関連費とも単独では申請不可
広報費の上限が補助額にどう効くかは、次の計算で確かめられます。
広報費の経費 45万円 × 2/3 ＝ 30万円 → 上限30万円の範囲内
広報費の経費 60万円 × 2/3 ＝ 40万円 → 補助は上限の30万円まで
自己負担は 60万円 − 30万円 ＝ 30万円
運用代行費を広報費に入れても、補助は30万円で頭打ちです。さらに広報費だけでは申請できないので、計画にはほかの費目の取り組みも組み込む必要があります。
対象になる会社の規模
対象は小規模事業者です。公募要領P.4の基準は次のとおりです。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
たとえば従業員10名の住宅リフォーム会社がどの区分に当たるかは、業種の判断によって変わります。自己判断せず、商工会・商工会議所の窓口で確認してください。
営業の「実質3分の1」は条件がそろったときの話
補助率が2/3なので、自己負担が3分の1になる場面はあります。ただし、次の条件がすべてそろったときに限られます。
- 採択される（第19回は約47%）
- 広報費の補助が30万円の範囲に収まる
- 交付決定のあとに契約する
- 2028年3月31日までに支払いまで終える
上限を超えた分と、不採択だった場合は全額が自己負担です。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
申請から入金までの手順契約は交付決定のあとに
申請の前に、3つの言葉を押さえておきます。
- 交付決定：事務局が補助金を出すと正式に決めること
- 補助事業期間：補助の対象になる取り組みを行う期間
- 実績報告：使った経費と成果を事務局に報告する手続き
第20回のスケジュールに沿った9つの手順
公募要領（P.1・3・20〜24）と公式サイトの日程に沿って並べると、次の順になります。
- GビズIDプライムのアカウントを取る（申請は電子申請のみ）
- 商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書を依頼する（発行受付は2026年12月4日まで）
- 代行会社から費目ごとの見積もりを取る（この時点では契約しない）
- 申請書を出す（受付開始11月5日、締切12月15日17:00）
- 採択発表を待つ（2027年3月頃の予定）
- 詳細な見積書を出し、交付決定を受ける（採択から概ね1〜2か月）
- 交付決定日以後に代行会社と契約し、運用を始める
- 2028年3月31日までに支払いまで終える（銀行振込が原則）
- 2028年4月10日までに実績報告を出し、そのあと補助金が入る
見積書などの提出期限は2028年2月29日で、出さなければ採択は取り消されます。今日（2026年11月3日）から事業支援計画書の締切までは約1か月です。兼務の担当者が間に合わせるには、手順1と2を今週中に始めるのが現実的です。
社内・窓口・代行会社の役割分担
| 作業 | 社内 | 商工会・ 商工会議所 |
代行会社 |
|---|---|---|---|
| GビズIDの取得 | ◎社内で行う | × | × |
| 事業支援計画書 | ○情報を出す | ◎発行する | × |
| 費目ごとの見積書 | ○依頼する | × | ◎作成する |
| 計画書の作成 | ◎主に書く | ○助言 | △運用案のみ |
| 証拠書類の保管 | ◎社内で行う | ○助言 | ○書類を出す |
※ 公募要領の記載をもとにした当メディアの評価です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）
計画書を書くのは申請する会社です。代行会社に頼めるのは、運用の中身と見積書の部分だと考えてください。
代行の契約期間と補助事業期間を並べる補助の対象外になる月
著者はショート動画の黎明期だった2022年から、運用事業に携わってきました。その立場から見ると、補助金で最も見落とされやすいのは制度の中身より「代行の契約期間とのずれ」です。
契約できる期間はおよそ11か月
交付決定が2027年5月頃だった場合、補助の対象になるのは交付決定日から2028年3月31日までです。
| 期間 | 補助の扱い |
|---|---|
| 2026年11月〜交付決定の前日 | 対象外（契約・支払いとも） |
| 交付決定日〜2028年3月31日 | 対象になりうる（広報費は30万円まで） |
| 2028年4月以降 | 対象外（期間外の掲載・支払い） |
公募要領P.14は「補助事業期間外の広告の掲載」を対象外とし、P.21は「実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもの」だけを対象にしています。代行の最低契約期間が補助事業期間をはみ出すと、はみ出した月は自己負担です。
なお公募要領P.15〜16には、契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェア使用権は「按分」して期間内の分だけを対象にする、という記述があります。これはソフトウェアについての記述です。運用代行の月額に同じ扱いが当てはまるかは、窓口で確かめてください。
今すぐ始めたい場合は「補助なし」で考える
2026年11月に運用を始めたい場合、交付決定までの約半年分は補助の対象になりません。補助金を待つと、開始は早くても2027年春以降です。どちらを選ぶかは、半年早く始める価値と補助額を比べて決めます。
やめる月ごとの総額を決裁の上限にする
当メディアは、契約を決める前にやめる月ごとの支払総額を計算し、最悪の場合の金額を決裁の上限として示すほうがよいと考えています。月額だけでは、途中でやめたときの損が分からないからです。
やめる月ごとの支払総額 ＝ 初期費用 ＋ 月額 × 続けた月数
決裁の上限 ＝ 補助がゼロだった場合の支払総額
途中でやめた場合に補助がどうなるかは、事務局の判断になります。補助が受けられなくても払える額を上限にしておけば、どの結果でも社内の説明が崩れません。解約や更新の条件の確かめ方はTikTok運用代行の契約期間と解約の注意点にまとめています。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
申請前に社内で用意する書面と、その中身
ここでは、商工会・代行会社・社長に出す書面に「何を書くか」を項目で示します。文面は自社の言葉で書いてください。
商工会・商工会議所に相談するときに伝えること
- 業種と常時使用する従業員数
- 販路開拓で届けたい相手と商品・サービス
- 使いたい費目（広報費＋ほかの費目）
- 申請したい公募回（第20回）
- GビズIDプライムの取得状況
事業支援計画書の発行には締切があるので、最初の連絡で「第20回に申請したい」と伝えると日程を組みやすくなります。
代行会社への見積もり依頼で書くこと
当メディアは、費用の相場を推測で決めず、見積もりの段階で費目ごとの内訳を書面で出してもらうほうがよいと考えています。補助金の申請では、見積書で支払金額が確認できる経費だけが対象になるため、この内訳がそのまま申請の材料になります。
- 動画制作・運用代行・広告出稿を分けた内訳
- 1本あたりの単価と月の本数
- 交付決定日以後に契約する前提であること
- 2028年3月31日までに終わる契約の範囲
- 支払いは銀行振込であること
1件の発注総額が50万円（税込）を超える場合は、2者以上から見積もりが要ります（公募要領P.22）。同じ条件で複数社に頼むと、比べる材料にもなります。見積もりの比べ方はTikTok運用代行の費用相場で詳しく扱っています。
「補助金が使えます」と言う業者に確かめる3点
当メディアは、「補助金が使えます」と言う業者には、使えるかどうかではなく次の3点を確かめるべきと考えています。対象になるかを決めるのは事務局で、業者が約束できるものではないからです。
- 費目ごとに分けた見積書を出せるか
- 補助事業期間内に終わる契約の範囲にできるか
- 交付決定日以後の契約・発注に合わせられるか
この3点に書面で答えられる会社なら、申請と実績報告の書類がそろいやすくなります。
補助事業計画の「効果」に書く数字
当メディアは、SNS運用を外注するときは最初から長い契約を結ばず検証期間を決め、目標の数字を再生数ではなく、プロフィールへのアクセスと問い合わせ・応募数に置くべきと考えています。補助事業期間を、その検証期間として使う考え方です。
- 届けたい相手（例：築20年以上の家に住む世帯）
- 動画で見せること（施工の工程・職人・よくある質問）
- 見た人にしてほしい行動（リンク先を1つに絞る）
- 測る数字（プロフィールへのアクセス・問い合わせ件数）
- 測り方（受付で「何を見て連絡したか」を聞く）
社長に出す稟議メモに並べる数字
当メディアは、運用代行の予算の出発点を相場の幅ではなく、目的に対して払ってよい1件あたりの額から逆算した上限に置くべきと考えています。チラシなど自社がすでに払っている額が根拠になり、決裁者に説明しやすいからです。
6ヶ月で払ってよい上限 ＝ 問い合わせ1件あたり払ってよい額 × 6ヶ月で見込む件数
- 補助がある場合の自己負担額
- 補助がない場合の支払総額
- やめる月ごとの支払総額
- 不採択のときの代わりの案（本数や範囲を減らす）
予算の決め方はTikTok運用代行の予算はいくら？で6ヶ月総額の試算とあわせて解説しています。
実績報告に向けた証拠書類のチェックリスト
- 見積書（50万円超は2者以上）
- 交付決定日以後の日付の発注書・契約書
- 請求書
- 銀行振込の記録（10万円超（税抜）の現金払いは不可）
- 期間内に投稿したことが分かるURL・画面の記録
最後の項目は公募要領の文言ではなく、当メディアが勧める備えです。提出物の形は事務局の指示に従ってください。
採用目的・自治体の制度で気をつけること
採用が主な目的なら、販路開拓の補助金に寄せない
持続化補助金の目的は「販路開拓等のための取組」です（公募要領P.4・6）。さらにP.14では、広報費の対象外の例に「求人広告」が挙げられています。採用動画がすべて対象外と決まっているわけではありませんが、採用だけが目的の費用は趣旨に合わない可能性が高いと言えます。
当メディアは、採用が主な目的なら販路開拓向けの補助金に寄せて申請せず、自治体の人材確保の制度を別に探すべきと考えています。無理に集客目的として書くと、計画と実際の投稿がずれ、実績報告で説明できなくなるからです。
実例として、鳥取市地元企業人材確保助成金（令和8年4月1日施行の要綱）があります。PR動画の作成、就職情報サイトの掲載料などが対象で、助成率3/4・上限10万円です。新規学卒者等の採用予定が条件で、SNS運用代行についての記載はありません。採用目的のSNS運用の依頼先はSNS採用の運用代行おすすめ5選で比べています。
自治体の制度は「運用代行」を対象外にしていることがある
目黒区のSNS広告宣伝活動費補助金（令和8年度）は、TikTokを含むSNSへの広告出稿費や動画の制作費を対象にしています。一方で、公式ページには対象外として「SNS運用代行費用（SNSの投稿・管理を他社に委託する費用）」と明記されています。
- 対象者：区内に本店があり、創業5年未満
- 補助率8割、上限10万円
- 先着順で25社程度
自治体の制度は「SNSに使える」と書かれていても、広告費・制作費と運用代行費で扱いが分かれます。自社の市区町村・都道府県のページと商工会で、費用の種類ごとに確かめてください。なお、社内でSNSを運用できるようにする研修には、販路開拓とは別の制度があります。
補助金で作る動画も、投稿のルールは同じ
- 広告であることの表示：消費者庁のステルスマーケティング規制（令和5年10月1日施行）は、広告主の事業者が対象です
- 音源：TikTok公式ヘルプでは、ビジネスは商用音楽ライブラリ（CML）の音源を使うべきとされています
- 社員の出演：出演する社員の同意を書面でもらっておきます
アカウントの名義や動画の権利は、補助の対象かどうかとは別に、契約書で確かめる項目です。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
申請の相談先と運用の相談先を分ける社内だけで進めるのが難しいとき
補助金の手続きと運用の中身は、相談先を分けると進めやすくなります。
- 対象になるか・計画書の書き方：商工会・商工会議所
- 計画書の作り込み：専門家（必要な場合）
- 見積書・動画の企画・本数：代行会社
申請の可否は窓口で、運用の中身と金額は代行会社で確かめる、と役割を分けてください。
当メディアを運営する株式会社Zero-OneのTikTok運用代行は、企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当しています。料金は1本3万円〜（2026年11月時点・公式サイトのサービスページ）で、月額制（月の本数×6ヶ月）が基本、関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいていません。補助金の対象になるかを判断する立場ではありませんが、見積もりを比べる1社として、本数や任せる範囲を変えた案の相談ができます。
補助金が使えない場合の予算の組み方を社内で検討する材料がほしい方は、資料請求で料金の考え方と体制を確認できます。
TikTok運用代行 補助金に関するよくある質問
- すでに契約している運用代行費に補助金は使えますか？
- 持続化補助金の第20回公募要領では、交付決定日より前に行われた発注・契約・支出は補助対象外とされています。すでに契約・支払いが始まっている分は対象になりません。補助金を使うなら、交付決定のあとに新しく契約する分で考え、詳しくは商工会・商工会議所の窓口で確認してください。
- TikTok広告の出稿費は補助金の対象になりますか？
- 持続化補助金の第20回公募要領では、広報費の対象例に「SNS広告」が書かれています。目黒区の制度のように、TikTokなどへの広告出稿費を対象にする自治体もあります。ただし、運用代行費とは扱いが分かれることがあるため、見積もりでは広告出稿費と運用代行費を分けて書いてもらうのが安全です。
- 補助金はいつ入金されますか？
- 持続化補助金は後払いです。第20回の場合、補助事業は2028年3月31日までに支払いまで終え、2028年4月10日までに実績報告を出します。補助金はその後に支払われるため、運用代行費はいったん全額を自社で払う資金が必要です。
- デジタル化・AI導入補助金で運用代行費は出せますか？
- デジタル化・AI導入補助金2026は、ソフトウェアやクラウド利用料などITツールの導入を支援する制度です。公式サイトの通常枠の説明に、SNSの投稿制作や代わりに投稿する運用代行を対象とする記載は見当たりません。運用代行の月額費用を想定した制度ではないと考えてください。
- 第20回の締切に間に合わない場合はどうすればよいですか？
- 第21回以降の公募があるかや時期は、2026年11月時点では確認できていません。最新の情報は小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確かめてください。待つ間に始めたい場合は、補助金なしの予算で本数や任せる範囲を絞って始め、自治体の制度も並行して探す方法があります。
まとめ｜運用代行費は持続化補助金の広報費が候補。補助金なしの予算も同時に作る
TikTok運用代行だけを対象にした補助金はありません。主な候補は持続化補助金の第20回で、公募要領では広報費の対象例に「運用代行費」が書かれています。ただし広報費の補助は30万円（税込）まで、それだけでは申請できず、交付決定前の契約は対象外です。第19回の採択は約47%で、しかも後払いです。
次の一歩は3つです。今週中に商工会・商工会議所へ相談して事業支援計画書の日程を押さえる。候補の代行会社に、費目ごとに分けた同じ条件の見積もりを頼む。補助金がある場合とない場合の両方の総額を、稟議メモにまとめる。採用が主な目的なら、自治体の人材確保の制度も並行して探してください。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
