中小企業の​AI​導入の​進め方目的の​決め方から​小さく試すまで​【2026年】

結論：​中小企業の​AI​導入は、​1つの​業務に​絞って​小さく試す​公的調査から​見える現状と​最初の​一歩

総務省の「令和8年版情報通信白書」は、2025年度の企業向け調査で、生成AIの活用方針を「積極的に活用する」または「活用する領域を限定して利用する」とした割合を、大企業74.0%、中小企業58.1%と示しています。前年度の調査と比べるといずれも上昇していて、特に中小企業の上昇が大きいとされています。

実際の導入状況は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が2026年3月に公表した調査が参考になります。全国の中小企業10,000社に配布し、1,668社が回答した調査（郵送で配布しWebで回収、2025年11月17日〜12月12日）で、AIの導入状況に答えた1,647社のうち、AIを「全社的に導入している」または「一部の業務で導入している」企業は20.4%、導入を予定・検討している企業は18.6%でした。導入済みの企業が使っているAIは生成AIが82.6%で、導入の目的は「業務効率化／作業時間の短縮」が87.0%です。

この記事の結論を先にまとめます。

• 最初に決めるのは、使うツールではなく「どの業務の何を減らしたいか」です。2026年版中小企業白書（中小企業庁）は、AIを業務で活用していない理由で「活用する業務がイメージできていない」の割合が最も高いと示しています
• 試す業務は1つに絞り、期間と成功の基準を先に決めます
• 入力してよい情報などのルールは、使い始める前に最低限だけ決めます
• 担当者は専任でなくても進められます。経営者が目的を示し、現場の担当と確認者を決めます
• 業務の選び方、ルール、効果の測り方で迷ったときは、公的な相談窓口や外部の支援を使います

導入前に​知って​おきたい基礎知識​AI​の​種類・​担当者の​実情・​止まりやすい壁

AI​の​種類と、​業務で​の​使いどころ

中小機構の調査は、AIを「AI技術を用いたサービス（例：画像認識、音声認識、生成AIなど）」とし、種類ごとに業務の例を示しています。導入済みの企業のうち、使っているAIの設問に答えた322社の結果と合わせると、次のとおりです。

※ 出典：中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026年3月、複数回答）。

最初の一歩として多いのは生成AIです。情報通信白書は、ChatGPTやGeminiのような汎用の生成AIツールを導入するだけでも、個人作業の効率化には一定の効果を見込めると説明しています。社内のシステムやデータとつなぐ使い方は、その次の段階です。

専任の​担当者が​いない会社が​大半

中小機構の調査で、AIやITの導入を進める担当部署について尋ねたところ、「特定の部署はなく、経営者・現場が個別に推進している」が88.0%でした。担当人材も「特定の担当者はおらず、経営者・現場従業員が個別に推進している」が85.9%で、専任の担当部署がある企業は2.3%、専任の担当者がいる企業は3.0%にとどまります。

総務省の白書は、生成AI活用の戦略や方針の状況を尋ねた設問で、中小企業では「経営幹部から各部署に対して実施事項や達成目標が提示されている」が最も高い回答だったとして、中小企業のAI活用ではトップダウンの関与がキーポイントになっているとみられると述べています。

止まりやすい壁は、​費用・​ノウハウ・​人材

中小機構の調査で、AIの導入で感じている課題は「導入にあたっての高コスト」46.9%、「社内のAIノウハウ不足」42.0%、「社内のAI人材不足」38.8%の順でした。導入後の運用課題では「ランニングコストが高い」44.0%、「運用担当者の負荷が重い」29.1%、「従業員による活用が進まない」28.9%が上位です。

2026年版中小企業白書（第2部 第2章 第2節「労働投入量の最適化」）は、省力化投資のうちAIを活用している事業者は全体で約3割で、AIを業務で活用していない理由は「活用する業務がイメージできていない」の割合が最も高いと示しています。費用や人材の手前で、どの業務に使うかを決められていない会社が多いと読めます。

進め方​目的を​決めて小さく試すまで​の5ステップ

情報通信白書は、AI活用の先進企業へのヒアリングをもとに、効果を出すまでのステップのイメージを示しています。第一歩は、比較的安価で導入しやすい汎用AIを社員の個人作業で使うことを組織的に広げ、AIの特性と使える業務への理解を社内で深める段階です。そのうえで、人間とAIの協業の形を決め、業務プロセス全体をAI前提で見直す段階に進むとされています。中小企業がまず取り組むのは前者です。次の5ステップは、この考え方を参考にした当メディアの整理です。

※ 当メディアの整理による目安です。期間や人数は、会社の規模や業務に合わせて変えてください。

ステップ1：​目的を1つに​絞り、​減らしたいものを​数字で​決める

「AIを導入すること」を目的にすると、成果の測り方が決まりません。中小機構の調査では、AIの導入目的に「コスト削減」を挙げた企業のうち、具体的な目標値を「特に目標は決めていない」とした企業が59.2%（49社中）でした。目的は「〇〇の作業時間を月に〇時間減らす」のように、対象の作業と数字で書いておくと、あとで効果を確かめられます。

ステップ2：​試す業務を1つ選ぶ

中小機構の調査で、AIを導入している企業に部門ごとの導入状況を尋ねると、「既に導入している」は総務・管理部門68.3%、営業・販売・サービス部門60.3%、経営・企画部門58.5%、製造・生産部門34.9%の順でした（「既に導入している」は、原文では「一定の成果を上げている」と「一定の成果を上げ、さらなる拡張を検討中」の合計）。AIを導入したあとも効率化が難しいと感じる業務の最多は「人の判断が必要な業務」（67.1%）です。判断は人が行う前提で、下書きや整理の部分から任せる使い方が試しやすい形です。業務別の使いどころは、AIで業務効率化する事例で整理しています。

候補を見比べるときの観点を、次の表にまとめました。

※ 当メディアの整理による目安です（◎始めやすい ○ふつう △注意 ×負担が大きい）。会社の資料の整い方で変わります。列は、議事録・会議メモ、問い合わせへの返信案、請求書・見積書のチェックの3つの業務です。

最初に試す業務は、次の点が当てはまるほど始めやすくなります。

• 週に1回以上、繰り返し行っている作業である
• 今の作業時間をおおよそ答えられる
• 入力する資料（議事録の元、過去の回答など）が電子データである
• 個人情報や取引先の機密情報を入れなくても試せる
• AIの出力を、人が元の資料と見比べて確認できる
• 間違えても、社外に出る前に気づける
• 作業をしている本人が、試すことに前向きである

ステップ3：​使い始める前の​最低限の​ルール

個人情報保護委員会は2023年6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。個人情報取扱事業者に対しては、個人情報を含むプロンプトを入力する場合は利用目的の達成に必要な範囲内かを確認すること、あらかじめ本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるため、サービス提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を確認することを求めています。

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、AIを事業で使う側を「AI利用者」と位置づけ、AI提供者が定めた利用上の留意点を守ること、出力の精度とリスクの程度を理解したうえで使うこと、個人情報や機密情報を不適切に入力しないことなどを挙げています。情報通信白書も、社員が個人の判断でAIを業務に使う「シャドーAI」には入力した機密情報が流出するリスクがあるとして、情報漏えい対策をした環境と、利用ルールの整備・周知を挙げています。

決めておく項目は、次の6つです。

• 使ってよいサービス：サービス名と契約プランを決める
• 入力しない情報：個人情報、取引先の機密情報、未公開の財務情報
• 入力前の確認：サービスが入力内容を学習に使うかを、利用規約と設定で確認する
• 出力の扱い：数字・固有名詞・日付は、元の資料で確認してから使う
• 社外に出す文書：確認者を決め、その人が見てから出す
• 困ったとき：相談する人を決めておく

上の項目は出発点です。扱う情報や業種に合わせて直してください。

ステップ4：​1つの​業務で​小さく試す

1つの業務を、1〜2人で、期間を決めて使います。始める前に、いまの作業時間を同じ作業3回分ほど計っておくと、あとで比べられます。「うまくいった」と言える基準と、やめる基準も先に書いておきます。

始める前に書き出す項目は、次の9つです。

• 対象の業務
• 今の作業時間（同じ作業3回分の平均）
• 試す人
• 試す期間（開始日と終了日）
• 使うサービス
• 入れる情報と、入れない情報
• 成功の基準（例：作業時間が決めた分数以下になる、直す回数が決めた回数以下になる）
• やめる基準（例：確認に今より時間がかかる）
• 結果を見る日と、判断する人

ステップ5：​続ける・​広げる・​や​めるを​決める

白書の「AI導入・活用による効果創出のステップ」の項が紹介する先進企業は、活用事例の収集と社内展開、定期的なワークショップなどで具体的な活用場面を共有しています。日清食品グループは、対象業務を部門ごとに選んでプロンプトのひな形を作り、効果を測りながら少しずつ社内展開して、社内の生成AI利用率が直近で7割超に達したと白書は紹介しています。

中小機構の調査では、AIを全社的に導入している企業でも「従業員による活用が進まない」が40.4%でした。広げる前に、試した人の使い方の例を、ほかの人に渡せる形にしておきます。やめる判断も同じくらい大切です。決めた基準を満たさなかったときは、別の業務に切り替えるか、いったん止めます。

体制と​費用の​考え方​専任の​担当者が​いない会社の​場合

担当者は​専任で​なくてよいが、​決める人と​見る人は​分ける

専任がいない会社では、役割を3つに分けると回りやすくなります。小さな会社では、1人が兼ねても構いません。

※ 当メディアの整理です。

費用は​「試す費用」と​「続ける費用」に​分けて見る

中小機構の調査で、導入後の運用課題の最多は「ランニングコストが高い」（44.0%）でした。試す段階の費用だけで決めず、続けた場合の月々の費用も確認します。

確認できた範囲では、中小企業のAI導入にいくらかかるかを示す公的な相場は見つかりませんでした。費用は、既製の生成AIを使うのか、自社のデータとつなぐ開発をするのかで大きく変わります。公式ページと見積書で、次の項目を確認してください。開発を頼む場合の見積もりの読み方は、AI開発の費用の内訳で整理しています。

• 初期費用：設定や導入支援にかかる費用
• 月額：利用料。人数分かかるか、利用量で変わるか
• 従量課金：使った量に応じて請求される料金があるか
• 社内の作業時間：学ぶ時間、AIの出力を確認する時間
• データの整理：入力する資料を電子化・整理する費用

公的な相談先と、​補助金の​調べ方

中小機構の調査で、AIの導入を進めるために必要な公的支援を尋ねると、「導入費用などの助成」が77.9%、「導入事例などの情報提供」が70.5%、「従業員向けの教育・研修」が67.7%、「試行導入などの機会」が61.3%、「専門家の派遣や導入相談」が59.8%でした（必要と答えた割合）。

相談先の一つが、よろず支援拠点です。中小機構のよろず支援拠点全国本部のサイトによると、国が全国に設置した無料の経営相談所で、何度でも無料で相談でき、課題に応じた支援機関の紹介も受けられます。同じ拠点内の生産性向上支援センターは、業務の最適化・効率化・デジタル化の伴走支援を行うとされています。令和8年度からは各拠点にAIアドバイザーが置かれ、AIを使える業務の整理、社内データの準備、使えるサービスの検討を相談できます。

補助金や助成は、制度ごとに対象の経費、期間、条件が変わるため、この記事では個別の制度を解説しません。調べ方は次のとおりです。

• 中小企業庁、中小機構、所在地の自治体の公式サイトで、「AI」「デジタル化」の支援策を探す
• 見つけた制度は、公募要領で対象の経費、申請の期間、申請の方法を確認する
• わからない点は、制度の事務局や、よろず支援拠点などの窓口に問い合わせる

たとえば、旧「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に改称されました。公募要領は事務局のサイトで公開されています（2026年10月15日確認）。実際に使えるかどうかは、最新の公募要領で確認してください。

公的資料に​載った中小企業の​例​アイニコグループの​進め方

1年間の​プロジェクトで​進めた例

情報通信白書の「アイニコグループの事例」の項（第Ⅰ部 特集 第1節）に、奈良県や京都府南部を中心に注文住宅や介護などを手がけるアイニコグループ株式会社が載っています。同社では、経営者自身が生成AIを壁打ちに使い始めたことをきっかけに、社内での活用推進を指示したとされています。

ChatGPTなどのAIツールが入っていても個人利用にとどまっていたため、支援業者と連携して、まず全社員向けの勉強会を開きました。そのあと、各部署から挑戦したい社員を募り、全10事業部から2名程度、計21名で1年間のプロジェクトを実施しています。週1回、1時間程度の勉強会で進捗を確認して専門家の助言を受け、3・6・12か月の節目に成果を共有する形です。12か月目の最終報告会では、全10事業部の合計で年間2,247時間分の業務時間削減につながったと報告されたといいます。

出典：総務省「令和8年版情報通信白書」第Ⅰ部 特集 第1節「企業におけるAI利用の現状」の「アイニコグループの事例」の項の記述を当メディアが整理。数値は同社が白書に提供した情報（2026年4月1日時点）です。

ルールは​最低限に​して、​使いながら相談する

同社は、過度な恐れが先行して活用が進まないことを避けるため、最低限のルールとして個人情報を入力しないこと、オプトアウト設定を行うことなどを周知したうえで利用する方針だとされています。社内で未使用の新しいツールを使いたいときは、セキュリティ面の情報を確認し、支援業者にも都度相談して、導入の可否を決めています。

その​まま真似で​きない点

21名で1年間集中して取り組む体制を取れる会社ばかりではありません。また同社は、創業初期から業務の標準化やマニュアル化を習慣にしてきたことが、AIツールの活用にも有効だったと話しているとされています。それでも、現場の課題を起点に決める、小さく始める、節目で成果を共有するという進め方は、規模が小さくても取り入れられます。

AI​導入で​つまずきやすいパターンと​対策

ツールを​先に​決めて、​業務が​あとから​決まる

評判のよいツールを先に契約し、使う業務を探し始めると、使い道が見つからないまま止まりがちです。

対策は、ステップ1と2を先に済ませることです。減らしたい作業を決め、その作業に使えるツールを選ぶ順にします。

一部の​人だけが​使い、​広が​らない

汎用のAIツールを入れても、一部の積極的な社員が使うだけで、会社としての効果につながらないことがあります。白書もこの可能性を指摘しています。

対策は、使う場面を決め、使い方の例を共有することです。

ルールが​なく、​個人の​判断で​使われる

ルールを決めないまま各自がAIを使うと、入力してはいけない情報を入れてしまうおそれがあります。白書が挙げる「シャドーAI」の状態です。

対策は、ステップ3の項目のように、入力しない情報と確認者を先に決めて周知することです。最低限から始めて、困りごとが出たら足します。

出力を​そのまま使い、​誤りに​気づかない

生成AIは、事実とは異なる情報を出力してしまうハルシネーションが起きることがあると、白書も指摘しています。数字や固有名詞、日付が混ざる文書で、確認せずに使うと問題になります。

対策は、出力を確認する人と手順を決めることです。外に出す文書は、元の資料と見比べてから使います。

自社だけで​進めるのが​難しいときは

公的な相談窓口や、使いたいサービスの提供元のサポートで足りる段階もあります。一方で、業務システムとAIをつなぐ、特定の業務に合わせて作り込むといった段階になると、社内だけでは手が回らなくなりがちです。

Zero-Oneでも、AIの導入（AI開発）のご相談を、30分の無料ヒアリングから受けています。簡易プロダクトと概算のお見積りまでは無料です。無料でお出しする簡易プロダクトは、ご要望の画面や動きを確かめていただくための試作で、お客様の実データや社内システムとの接続は含みません。要件定義の費用は、開発のお見積りに含めてお示しします。

まずは無料相談で、自社の状況に合うかを確かめてみてください。支援を頼むときの種類や費用の見方は、生成AI導入支援とはの記事で整理しています。お問い合わせフォームでは「AI導入」にチェックをお願いします。

中小企業の​AI​導入​に関するよくある質問

中小企業がAI導入を始めるとき、最初に決めることは何ですか？

使うツールではなく、減らしたい作業を1つ決めます。対象の作業、今の作業時間、目標を書いておくと、試したあとに効果を確かめられます。ツール選びはその次です。

専任のIT担当者がいなくてもAI導入は進められますか？

進められます。中小機構の調査では、専任の担当者がいる企業は3.0%で、多くの企業が経営者と現場で個別に進めています。目的を決める人、使う人、確認する人の3役を分けるのが基本です。

無料のAIサービスを仕事で使っても問題ありませんか？

サービスごとに入力内容の扱いが異なります。個人情報保護委員会は、個人データを含むプロンプトを入力する場合、提供事業者が機械学習に利用しないことなどを確認するよう求めています。利用規約と設定を確認してください。

AI導入にはどのくらいの費用がかかりますか？

確認できた範囲では、中小企業のAI導入費用の公的な相場は不明です。既製の生成AIを使うのか、自社のデータとつなぐ開発をするのかで変わります。初期費用と月額、従量課金の有無を分けて見積もりで確認します。

AI導入に使える補助金はありますか？

制度は年度ごとに名称や対象が変わります。旧「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に改称されました。使えるかどうかは、最新の公募要領で対象の経費と申請期間を確認してください。

まとめ：​1つの​業務に​絞り、​期間と​成功の​基準を​決めて小さく試す

中小企業のAI導入は、専任の担当者や大きな予算がなくても、目的を1つに絞り、1つの業務で小さく試すところから始められます。中小機構の調査では、AIを導入している企業の目的は「業務効率化／作業時間の短縮」が中心で、課題は費用、ノウハウ、人材でした。

次の一歩は、確認点を見ながら最初に試す業務を1つ選び、試す期間と成功の基準を書き出すことです。自社だけで進めるのが難しいときは、よろず支援拠点などの公的な窓口や、Zero-Oneへの相談も選べます。