生成​AI​導入支援と​は支援の4つの​種類・​費用の​見方・​補助金の​調べ方

生成​AI​導入支援と​は​：​導入の​どこまで​を​外部に​頼むサービスか

「生成AI導入支援」は、法令や業界の基準で範囲が決まった言葉ではなく、会社ごとに指す内容が違います。確認できた範囲では、公的機関が導入支援の種類を定めた資料は見つかりませんでした。そこで当メディアでは、頼む内容の違いから、次の4つに分けて整理します。

※当メディアの整理です。

この記事の結論を先にまとめます。

• 導入支援は、頼む内容によって中身が大きく違うため、まず自社がどの形を頼みたいのかを決める
• AI事業者ガイドラインでは、AIを事業で使う会社は「AI利用者」にあたる。支援会社に頼んでも、個人情報や機密情報を不適切に入力しないといった利用者側の注意は残る
• 契約は段階を分けて結ぶ考え方がある。JDLAの生成AI開発契約ガイドライン（2025年9月公開）には、アセスメントや導入検証の契約書のひな形が付く
• 補助金は制度名・公募期間・対象経費が変わる。個別の制度は解説せず、公式の窓口での調べ方を示す

基礎知識：​AI​事業者ガイドラインの3つの​立場と​公的な資料

自社は​「AI​利用者」に​あたる

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」（第1.2版、令和8年3月31日）は、AIの事業活動を担う主体を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分けています。開発者はAIシステムを開発する事業者、提供者はAIシステムをアプリケーションや既存のシステムなどに組み込み、サービスとして提供する事業者、利用者は事業活動でAIシステムやAIサービスを利用する事業者という定義です。

市販の生成AIを自社の業務で使う会社は利用者にあたります。支援会社が自社向けのシステムを作って納める場合は、その会社が提供者の立場になる、というのが当メディアの読み方です。

利用者に​求められていること

同じ資料の第5部（AI利用者に関する事項）には、提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲内で使うこと、AIの出力の精度とリスクの程度を理解して使うこと、個人情報や機密情報をAIシステム・サービスに不適切に入力しないよう注意することなどが書かれています。導入を外部に頼んでも、これらの利用者側の注意はなくならない、と読むのが安全です。

ガイドラインは、全ての主体に共通する指針として、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10項目を挙げています。支援会社への質問では、このうちプライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティの4つが、社内への説明に直結すると当メディアは考えます。

入口に​なる公的な資料

IPAの中核人材育成プログラムの卒業プロジェクトメンバーが2024年7月31日に公開した「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」は、導入担当・運用担当・セキュリティ担当など、役割ごとの考慮事項を整理しています。ただし、ページには、IPAの公式見解ではなくメンバー個人の見解に基づくと明記されています。

JDLA（日本ディープラーニング協会）は、組織向けの「生成AIの利用ガイドライン」のひな形（第1.1版、2023年10月公開）を公開しています。組織の活用目的に応じて追加や修正をして使うことが前提とされています。

支援の​種類：​4つの​形と、​向く場面

相談・​伴走型

何に使えばよいか決まっていない段階に向きます。対象業務の洗い出しや進め方の計画が中心で、確認したいのは成果物が何かです。報告書で終わるのか、試作まで含むのかで、後の動きが変わります。伴走の期間と、打ち合わせの回数も確認します。

研修・​利用ルール作り型

全社員が市販の生成AIを使い始める場合に向きます。使い方の研修と、入力してよい情報を決める作業が組みになります。研修だけで、使う業務が決まっていない場合は、使われなくなるおそれがあります（当メディアの見方）。

既製ツールの​選定・​設定型

市販のサービスで足りる業務に向きます。選定では、料金に加えて、入力したデータの扱いと、社内の権限設定との相性を見ます。管理者向けの設定で、使える人や機能を絞れるかも確認します。データの扱いは、次の章で確認します。

個別システムの​開発型

社内文書への質問や、業務に合わせた処理など、市販のサービスでは合わない場合に向きます。作って終わりではなく、保守や精度の見直しが続くため、運用の費用と担当者も見積もりの対象に含めます。

※当メディアの整理による目安です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）

依頼前の​準備：​社内で​決めておくことと、​データの​扱い

依頼前に​決めておく項目

支援会社に相談する前に、次の点を済ませておくと、話がすれ違いにくくなります。全部済んでいなくても、どこが済んでいないかを伝えるだけで相談は進みます。

• 解決したい困りごとを一文で書いた（例：問い合わせ対応に時間がかかる）
• 対象にする業務をひとつに絞った
• 使う人の人数と部署を決めた
• 入力するデータの種類を書き出した（個人情報・取引先の機密を含むか）
• 頼みたいのは、相談／研修とルール／既製ツールの設定／個別開発のどれかを決めた
• 社内の窓口になる人と、判断する人を決めた
• 納品後に使い続ける担当者を決めた
• 予算の上限と、決めたい時期を決めた

最初は​業務を​ひとつに​絞る

全社で一度に始めると、データの整理もルールも手に負えなくなります。ひとつの業務、ひとつの部署に絞り、使えそうかを試してから広げる方が、見直しがしやすくなります。進め方の全体は、中小企業のAI導入の進め方で整理しています。

個人情報を​含めて入力するとき

個人情報保護委員会の注意喚起（令和5年6月2日）は、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています。あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが回答の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法に違反するおそれがあるとしています。そのため、サービス提供事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう書かれています。

サービスごとに​書かれ方が​違う

OpenAIのAPIは、既定ではAPIに送ったデータを学習に使わないと、公式ドキュメントに書かれています（利用者が共有に同意した場合を除く）。ただし、不正利用の監視用の記録が最長30日残る場合があり、残さない設定には事前の承認が要ります。

Microsoftは、Microsoft Copilotの解説で、プロンプト、回答、Microsoft Graph経由でアクセスしたデータは、基盤となるLLMの学習に使われないと説明しています。同じ解説は、Copilotが表示するのは各利用者が少なくとも閲覧権限を持つ組織のデータだけだとして、SharePointなど既存の権限設定を整えておくことが大切だとしています。

サービスごとに条件も設定も違うため、使うサービスの最新の規約と管理者向けの説明を確認してください。

支援会社に​確認すること

支援会社が入力データに触れる場合は、データの保管場所、第三者への提供の有無、契約終了後の削除、再委託先の有無を確認します。AI事業者ガイドラインでも、AI利用者は提供者が定めたサービス規約を守ることが求められています。

契約・​費用・​補助金：​段階を​分けて結び、​実費の​出方と​補助金の​調べ方を​確かめる

段階を​分ける契約の​考え方

JDLAは、2025年9月19日に「生成AI開発契約ガイドライン」を公開しました。生成AIを組み込んだシステム開発を外部に委託する際の、ユーザーとベンダーの契約を円滑にすることを目的としています。資料編には、秘密保持契約書（NDA）、アセスメント実施にかかる契約書、導入検証契約書、ソフトウェア開発契約書などのひな形が付いています。JDLAの資料室から無料で入手できます。

ひな形が段階ごとに分かれていることから、まず調査し、次に試し、そのあとで開発に進む、という進め方が想定されていると読み取れます（当メディアの読み方）。契約の前に原本を確認してください。

見積もりで​確認する項目

金額の相場は扱わず、見積もりの読み方だけを整理します。確認したいのは、金額の中身が「作業の費用」なのか「使った分だけ増える実費」なのかです。

• 初期費用に、要件の整理と、社内の確認作業が含まれているか
• 外部のAIサービスの利用料が、見積もりに入っているか、別に請求されるか
• 公開後の保守、精度の見直し、問い合わせ対応が、月額に含まれる範囲
• データの整理（文書の整備など）が、含まれているか

AIモデルの利用料は、利用量で変わります。OpenAIの料金表は、100万トークン単位の料金を示し、ファイル検索の保管や呼び出しなど、ツールの利用は別の料金として載せています。

見積もりを比べるときは、消費税、外部SaaSやAI APIの従量課金、未確認のデータ整備が含まれているかなど、各社がどこまでを含めているかを揃えて見ます。見積もりの見方は、AI開発会社の選び方の記事でも整理しています。

支援会社に​聞く質問リスト

見積もりを受け取ったら、次の点を各社に同じように聞くと、比べやすくなります。

1. 今回の依頼は、相談／研修とルール／既製ツールの設定／個別開発のどれにあたりますか
2. 成果物は何ですか（報告書・研修・設定済みの環境・動くシステムなど）
3. 見積もりに含まれない費用は何ですか（消費税、外部サービスの利用料、データの整備など）
4. 契約を段階に分けられますか。各段階の終わりに続けるかを決められますか
5. 私たちの入力データに、御社と再委託先は触れますか。保管場所と削除の方法を教えてください
6. 納品後の保守と精度の見直しは、月額のどこまでに含まれますか
7. 私たちの側で用意する資料と、担当者の作業時間はどれくらい見込んでいますか

補助金の​調べ方：​制度名や​条件は​変わるため、​公式の​窓口で​確かめる

補助金は、制度ごとに名称、公募期間、対象経費、補助率が違い、年度で変わります。この記事では個別の制度を解説せず、探し方と、確認する項目だけを示します。補助金についての確認日は2026年10月15日です。

探す入口は次のとおりです。

• Jグランツ：デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムで、国や地方公共団体の補助事業に使われます。申請者の利用料はかからず、申請にはGビズIDを使います
• 各制度の事務局サイトと、所管の省庁・自治体のページ：公募要領はここで公開されます
• よろず支援拠点：中小機構が全国本部を務める国の経営相談所で、全国47都道府県に設置され、相談は無料とされています

補助金の​名称が​変わることがある

たとえば、旧「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に改称されたと、ミラサポplusが案内しています。中小企業庁は2026年3月10日付で、この補助金の公募要領を公開しました。古い記事や過去の名称で調べると、現在の制度に行き着かないことがあります。支援会社の説明だけで、依頼する内容が補助の対象になると判断せず、公募要領で対象経費を確かめてください。

補助金の​申請の​前に​確認すること

同じ事務局サイトの手続きフローには、この補助金ではGビズIDプライムが必要で、発行におおむね2週間かかること、SECURITY ACTIONの自己宣言が要件であること、IT導入支援事業者と共同で交付申請を作ることが書かれています。制度によって条件が違うため、一例として受け取ってください。

公募要領や事務局のページを読むときは、次の点を控えておくと、制度どうしを比べやすくなります。

• 制度の正式名称と、公式サイトのURL
• 公募要領の公開日と、申請の受付期間
• 申請できる事業者の条件（業種・規模・所在地など）
• 対象になる経費の種類
• 申請の前に必要なID・登録・宣言と、取得にかかる期間
• 申請の前に契約や発注をしてよいか
• 支援会社が登録事業者であることが条件か
• 問い合わせ先（事務局の電話・窓口）

失敗しやすいパターンと​対策

頼む内容を​決めずに、​「導入支援」で​探す

何が起きるか：相談型を探していたのに、見積もりが個別開発で届き、金額も範囲も比べられません。

対策は、先に4つの形のどれを頼みたいかを決め、同じ形の会社同士で比べることです。

研修だけで​終えて、​使う業務が​決まって​いない

何が起きるか：研修の直後は使われても、使う場面が決まっていないため、数か月後には使われなくなります。

対策は、研修の前に対象業務をひとつ決め、研修の中でその業務の例題を扱うことです。

入力してよい情報を​決めずに​使い始める

何が起きるか：担当者ごとの判断で、顧客の情報や取引先の資料が入力されます。

対策は、入力してよい情報と、いけない情報を、使い始める前に書き出すことです。JDLAのひな形も出発点になります。

契約を​一括に​して、​途中で​見直せない

何が起きるか：試してみて合わないと分かっても、開発の契約に進んでおり、やめにくくなります。

対策は、調査、検証、開発を段階に分け、各段階の終わりに続けるかどうかを決められる契約にすることです。

納品後に​使い続ける担当者が​いない

何が起きるか：文書や手順が変わっても更新されず、回答の質が下がります。

対策は、納品の前に、運用の担当者と見直しの頻度を決め、保守の範囲を契約書に書くことです。

自社だけで​進めるのが​難しいときは

Zero-Oneでも、AIの導入（AI開発）のご相談を、30分の無料ヒアリングから受けています。「何がしたいか」を伺い、簡易プロダクトと概算のお見積りまでを無料でお出しします。無料でお出しする簡易プロダクトは、ご要望の画面や動きを確かめていただくための試作で、お客様の実データや社内システムとの接続は含みません。要件定義の費用は、開発のお見積りに含めてお示しします。

まずは無料相談で、自社の目的と、いま決まっていることをお聞かせください。お問い合わせフォームでは「AI導入」にチェックをお願いします。

生成​AI​導入支援​に関するよくある質問

生成AI導入支援には、どんな種類がありますか？

公的機関が種類を定めた資料は、確認できた範囲では見つかりませんでした。当メディアでは、頼む内容から「相談・伴走」「研修・利用ルール作り」「既製ツールの選定・設定」「個別システムの開発」の4つに整理しています。まず、どれを頼みたいかを決めてから会社を探すと、見積もりを比べやすくなります。

支援会社に頼めば、個人情報の扱いも任せられますか？

任せきりにはできません。AI事業者ガイドラインは、AIを事業で使う会社をAI利用者と位置づけ、個人情報や機密情報をAIシステム・サービスに不適切に入力しないよう注意することを求めています。個人情報保護委員会も、個人データを含む入力では、提供事業者が機械学習に利用しないことなどの確認を求めています。

契約は、最初から開発まで一括で結んでよいですか？

一括でなければならない決まりはありません。JDLAの生成AI開発契約ガイドライン（2025年9月公開）の資料編には、秘密保持契約書、アセスメント実施にかかる契約書、導入検証契約書、ソフトウェア開発契約書などのひな形が付いており、段階を分けて結ぶ進め方も想定されていると読み取れます。

生成AIの導入に使える補助金はありますか？

制度の有無や条件は年度で変わるため、この記事では個別の制度は解説していません。Jグランツ、各制度の事務局サイト、所管省庁や自治体のページ、よろず支援拠点で、制度名・公募期間・対象経費・申請に必要なIDを公式の公募要領で確かめてください。本文の確認日は2026年10月15日です。

社内に詳しい人がいなくても依頼できますか？

依頼できます。ただし、解決したい困りごと、対象にする業務、入力するデータの種類、納品後の担当者は、社内で決める必要があります。本文の項目のうち決まっていないものがどれかを支援会社に伝えるところから始められます。

まとめ：​導入支援は4つの​形に​分けて比べる。​契約と​補助金は​公式資料で​確認

生成AI導入支援は、頼む内容によって「相談」「研修とルール」「既製ツールの設定」「個別開発」の4つに分けて考えると比べやすくなります。AIを事業で使う会社はAI利用者にあたり、個人情報や機密情報の扱いは、支援を頼んでも自社の判断が残ります。契約は段階を分け、費用は作業と実費を分けて見ます。補助金は個別の制度より、公式の窓口で確かめる手順が要点です。

次の一歩として、本文の項目を決め、頼みたい支援の形をひとつ決めてみてください。そのうえで、同じ形の会社から見積もりを取り、含まれる範囲を揃えて比べるのが進めやすい順番です。自社だけで難しいときは、Zero-Oneへの相談も選べます。