TikTok採用代行の稟議書の書き方求人広告費と比べる計算と撤退ラインの示し方
社長から「TikTokで採用できないか調べてくれ」と言われ、代行会社から見積もりも取った。あとは稟議を通すだけです。ところが、決裁者から「月○万円で何人採れるのか」「求人広告と何が違うのか」と聞かれるのは目に見えています。SNSの専任がいない会社の担当者にとって、ここが一番の悩みどころです。
この記事では、TikTok採用代行の稟議書に書く欄と順番を整理します。あわせて、社内の作業時間を含めた半年の総額の出し方、求人媒体と応募単価（応募1件あたりの費用）を並べる計算、途中でやめた場合の最大額の示し方を、計算の見本つきで説明します。読み終えたら、自社の求人媒体の数字を入れて稟議書の下書きを作れます。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
この記事は、「TikTok採用 稟議」の上位記事5本（SNS運用代行の稟議、TikTok採用の解説、採用稟議書の一般的な解説）を読み比べて作りました。足りなかった点は、厚生労働省とTikTok公式の一次資料5件で確かめています。費用と撤退の計算は、式と架空の例で示しました。図解は8枚です。
目次
TikTok採用代行の稟議は「半年の検証計画」として書くこの記事で作れるもの
TikTok採用代行の稟議で一番やってはいけないのは、「半年で○名採用」と人数を約束することです。TikTokでの採用は、自社に過去の数字が無い状態で始めます。人数を書いても根拠がなく、外れたときは担当者の責任にされます。
当メディアは、期待効果の欄には採用人数を書かず「何を、いつ、どの数字で判断するか」という検証計画を書くことを勧めます。TikTok採用代行の稟議は「求人媒体と同じ半年で応募単価を比べ、途中でやめた場合の最大額を上限として示す検証計画」として書くと、決裁者の不安に正面から答えられます。
この記事で作れるものは次の6つです。
| 作れるもの | 稟議書のどこに使うか | 決裁者のどの疑問に答えるか |
|---|---|---|
| 9つの欄の構成 | 本文の全体 | 何を検討したのか |
| 社内作業の時給換算 | 費用の欄 | 社内の手間はタダか |
| 半年の総額 | 費用の欄 | 結局いくらかかるのか |
| 応募単価の比較表 | 費用対効果の欄 | 求人広告と比べて高いか |
| 1・3・6ヶ月目の指標 | 評価時期の欄 | いつ何で判断するのか |
| やめた月ごとの支払総額 | 撤退条件・上限額の欄 | 失敗したらいくら損か |
数字を入れる欄は、自社の求人媒体の実績と、代行会社の見積もりで埋めます。この記事の計算の見本は、すべて説明用の架空の数字です。
稟議書を書く7つの手順
稟議書は、いきなり本文を書き始めると数字が足りずに止まります。先に材料を集め、計算してから文章にします。
- 求人媒体の直近半年の数字を集める（掲載費・応募数・面接数）
- 代行会社から費目ごとの見積もりを取る
- 社内に残る作業の時間を見積もり、時給換算する
- 半年の総額を出し、求人媒体と応募単価を並べる
- 1・3・6ヶ月目に見る指標を決める
- やめた月ごとの支払総額を出し、決裁の上限額を決める
- 想定質問とリスクへの対応を書き、提出する
手順2の見積もりでは、次の項目を必ず書面でもらいます。月額だけでは、稟議の費用欄も撤退の欄も埋まらないためです。
- 初期費用と、その中身
- 月額と月の本数（1本あたりの単価）
- 撮影費・出張費など別料金の費目
- 最低契約期間（解約できない最短の期間）
- 解約の予告期間と自動更新の有無
材料のうち、代行会社にしか埋められないのは「費目の内訳」と「契約条件」です。相見積もりの段階でも、稟議に必要な資料だけを求めてかまいません。予算の上限の決め方はTikTok運用代行の予算の決め方と6ヶ月総額の試算でも詳しく扱っています。
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稟議書の本文に入れる9つの欄と順番
稟議書の様式は会社ごとに決まっています。TikTok採用代行の場合は、次の9つの欄をこの順番で入れると話が通りやすくなります。会社の様式に欄が無いときは、「申請理由」や「備考」の中に見出しを立てて書きます。
| 欄 | 書く中身 |
|---|---|
| 1. 件名 | 施策名・期間・目的 |
| 2. 目的 | 若手の応募経路を増やす、など |
| 3. 現状と課題 | 求人媒体の数字と人手の状況 |
| 4. 比較した選択肢 | 媒体追加・内製・代行の比較 |
| 5. 費用総額 | 半年の総額（社内作業を含む） |
| 6. 期待効果 | 人数でなく検証計画 |
| 7. 評価時期と指標 | 1・3・6ヶ月目の指標 |
| 8. 撤退条件と上限額 | やめた月ごとの支払総額 |
| 9. リスクと対応 | 求人表示・音源・出演の同意 |
件名は「TikTokを活用した採用の半年検証の実施について」のように、期間と「検証」であることが分かる形にします。件名と目的の段階で「検証」と書いておくと、決裁者が成果の約束を求めにくくなります。
現状と課題の欄
ここでは、なぜ今までの手段だけでは足りないのかを、自社の数字で書きます。社外の数字は背景として1文だけ添えれば十分です。
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」（2026年10月30日公表）によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍です。求人が求職者を上回る状況が続いている、という背景の1文に使えます。
そのうえで、自社の数字を書きます。
- 直近半年の求人媒体の掲載費
- 同じ期間の応募数・面接数・採用数
- 応募が少ない職種・年代
- 今のままで困ること（欠員・現場の負担）
比較した選択肢の欄
決裁者は「ほかの手は考えたのか」と必ず聞きます。TikTok採用代行だけを出すのではなく、検討した選択肢を並べます。
| 選択肢 | 社内の作業時間 | 支払いの見えやすさ | 担当者が不在の月 |
|---|---|---|---|
| 求人媒体を 増やす |
○原稿確認 | ◎掲載費で明確 | ◎掲載は続く |
| TikTokを 内製 |
×企画〜投稿 | △人件費が隠れる | ×止まりやすい |
| TikTokを 運用代行 |
○確認・立ち会い | ○総額で確認 | ○作業は外部 |
※ 当メディアの考え方による目安です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）
ここで大事なのは、求人媒体を「やめる」選択肢として書かないことです。当メディアは、SNS採用を始めるときは求人媒体をすぐにやめず、同じ期間で両方の応募単価を並べてから予算配分を見直すべきだと考えています。並行すると書けば、「求人広告をやめて大丈夫か」という心配も出ません。
費用の欄社内作業の時給換算と求人媒体との比較
費用の欄は、稟議の中で最も突っ込まれる場所です。当メディアの立場は、採用目的のSNS運用の費用対効果は「代行費に社内の作業時間を時給換算して足し、立ち上げ月を含む半年の合計を応募数で割って、求人媒体と比べる」というものです。月額だけを書くと、決裁後に「こんなに手間がかかるとは聞いていない」となりがちです。
社内に残る作業を時間で書く
運用代行に頼んでも、社内の作業はゼロになりません。総務課長が採用と兼務している会社なら、次の作業がそのまま担当者に残ります。
- 企画・台本の確認
- 撮影日の調整と立ち会い
- 出演する社員への説明と書面での同意
- 投稿前の確認（求人票の条件と一致しているか）
- 募集の表示に必要な項目の確認
- 応募への対応と、応募経路の記録
- 月1回の振り返り
それぞれに月の時間を書き、合計を時給換算します。時給は次の式で出します。
時給 ＝ 月給 ÷ 月間の所定労働時間
社内作業の費用（月） ＝ 時給 × 社内の作業時間（月）
例：月給30万円 ÷ 160時間 ＝ 1,875円/時
1,875円 × 8時間 ＝ 15,000円/月
会社負担の社会保険料などを時給に含めるかは、社内の計算ルールに合わせてください。確認や立ち会いの時間を減らす工夫は、動画確認フローを早く回す方法で紹介しています。
半年の総額を出す
総額は月額ではなく、評価する期間である半年分で書きます。別料金の費目と社内作業も同じ式に入れます。
半年の総費用 ＝ 初期費用 ＋ 月額 × 6 ＋ 撮影費などの別料金 ＋ 社内作業の費用（月） × 6
例：10万円 ＋ 20万円 × 6 ＋ 0円 ＋ 1.5万円 × 6 ＝ 139万円
稟議に書く金額は、代行会社への支払いと社内作業を合わせた「半年で139万円」のような総額にします。内訳として「代行会社への支払い130万円／社内作業9万円」と並べておくと、「社内の手間込みでこの額」と一目で伝わります。
求人媒体と応募単価を並べる
応募単価とは、応募1件を得るのにかかった費用です。TikTokと求人媒体で、同じ半年・同じ式で出します。
応募単価 ＝ 半年の総費用 ÷ 半年の応募数
求人媒体の総費用 ＝ 掲載費 ＋ 原稿作成など ＋ 社内作業の費用
求人媒体の数字に架空の例を入れると、次のようになります。
| 項目 | 求人媒体（例） | TikTok運用代行（例） |
|---|---|---|
| 半年の費用 | 64.5万円 掲載費60万＋社内4.5万 |
139万円 上の計算 |
| 応募数 | 5件 | 半年後に記入 |
| 応募単価 | 12.9万円 | 半年後に記入 |
| 面接数・面接単価 | 自社の数字 | 半年後に記入 |
※ 社内作業は月4時間×1,875円×6ヶ月＝4.5万円として計算した架空の例です
この例では、TikTok経由の応募が139万円÷12.9万円＝約10.8件、つまり11件あれば求人媒体と同じ応募単価になります。この「11件」は約束する目標ではなく、6ヶ月目に続けるかどうかを判断する線として書きます。
面接まで進んだ人の単価も並べると、判断がより正確になります。経路によって面接に来る率が違い、応募単価が安いほうが得とは限らないためです。
この比較を成り立たせる前提が、応募経路を数えることです。応募フォームと面接で「何を見て応募したか」を聞く欄を、開始前に用意してください。経路を聞かないと、TikTokを見て求人媒体から応募した人が媒体の数字に紛れます。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
評価時期と撤退ライン人数の代わりに書くもの
期待効果の欄に人数を書かない代わりに、ここで「いつ、何を見て、どう判断するか」を具体的に書きます。決裁者が知りたいのは、お金を出したあとに状況が見えるかどうかです。
1・3・6ヶ月目に見る指標
当メディアは、SNS運用の成果判断を半年後の1回にせず、時期ごとに見るものを変えるべきだと考えています。KPI（途中経過を測る目標の数字）は次のように置きます。
| 時期 | 見る指標 | 判断すること |
|---|---|---|
| 1ヶ月目 | 決めた本数を投稿できたか | 作業が回っているか |
| 3ヶ月目 | プロフィール訪問・応募ページへのクリック | 見た人が動いているか |
| 6ヶ月目 | TikTok経由の応募数・応募単価 | 続ける・変える・やめる |
1ヶ月目に応募数で判断しないのは、立ち上げ期は投稿がそろっていないためです。1ヶ月目は「作業の約束が守られたか」、6ヶ月目は「求人媒体と比べてどうか」と、時期ごとに問いを変えて書くと、途中で打ち切られにくくなります。
やめた月ごとの支払総額の表
「失敗したら誰が責任を取るのか」という不安には、最悪の場合の金額を先に承認してもらうことで答えます。当メディアは、運用代行の契約を決める前に、やめる月ごとの支払総額を計算し、最悪の場合の金額を決裁の上限として示すほうがよいと考えています。月額だけでは、途中でやめたときの損が分からないからです。
nヶ月目でやめた場合の支払総額
＝ 初期費用 ＋ 月額 × （n と 最低契約月数 の大きいほう） ＋ その月までの別料金
初期費用10万円、月額20万円、最低契約期間3ヶ月とした架空の例です。
| やめた月 | 代行会社への支払総額（例） |
|---|---|
| 1ヶ月目 | 70万円 |
| 2ヶ月目 | 70万円 |
| 3ヶ月目 | 70万円 |
| 4ヶ月目 | 90万円 |
| 5ヶ月目 | 110万円 |
| 6ヶ月目 | 130万円 |
※ 最低契約期間より前にやめても、最低契約期間分は支払う前提で計算しています
この表は代行会社への支払いだけを並べたもので、社内作業の費用（この例では月1.5万円）は別にかかるため、稟議には両方を並べて書きます。
決裁の上限額は、社内作業込みにそろえます。この例では、表の最後の行の130万円に、社内作業の1.5万円×6ヶ月＝9万円を足した139万円が上限額です。費用の欄の半年総額と同じ額になるので、決裁者が2つの金額を見比べて迷うことがありません。
決裁の上限額 ＝ 代行会社への支払いの最大額 ＋ 社内作業の費用（月） × 6
例：130万円 ＋ 1.5万円 × 6 ＝ 139万円
上限額が承認されていれば、結果が出なかったときも「承認された範囲の検証が終わった」と説明できます。自動更新の有無と解約の予告期間（何ヶ月前に伝えるか）も、表の下に書き添えます。更新の条件の確かめ方は契約期間と解約の注意点にまとめています。
撤退条件の書き方
撤退条件は、6ヶ月目に何が起きたらやめるかを、数字で書きます。
- 6ヶ月目のTikTok経由の応募単価が、求人媒体の何倍を超えたらやめるか
- 3ヶ月目に途中の指標がほぼ動かないとき、プランを変えるか
- 社内の確認が止まり、契約本数を投稿できない月が続いたらどうするか
- 解約を伝える期限（予告期間から逆算した日付）
「やめる条件」を自分から書くと、かえって決裁は通りやすくなります。担当者が成果を約束していないことが、書面に残るからです。
決裁者の質問とリスク欄への備え
稟議が止まるのは、多くの場合、決裁者の質問にその場で答えられなかったときです。質問を先に想定し、稟議書のどの欄に答えがあるかを示しておきます。
想定される質問と答え方
| 想定される質問 | 答えの方向 | 答えがある欄 |
|---|---|---|
| 月○万円で何人採れるのか | 人数は約束せず半年で応募単価を比べる | 期待効果・評価時期 |
| 求人広告とどちらが安いか | 同じ式で並べ、6ヶ月目に判断する | 費用・比較表 |
| 求人広告はやめるのか | やめずに並行する | 比較した選択肢 |
| 失敗したらいくら損か | 社内作業込みの最大額を上限とする | 撤退条件・上限額 |
| 社内の手間は増えないか | 作業と時間を書き、費用に含めた | 費用の欄 |
| 法律上の問題はないか | 表示・音源・同意の確認手順を決めた | リスクと対応 |
質問への答えを稟議書の中に用意しておくと、決裁の場で担当者が即答できない場面を減らせます。
募集の表示ルールを確認する
リスク欄では、まず求人の表示ルールに触れます。職業安定法第5条の4は、広告などで募集の情報を出すとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。また、厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」によると、2022年10月1日（一部は同年4月1日）の施行で、求人等の情報の的確な表示が義務化されました。
厚生労働省は「労働者の募集広告の表示について」で、募集広告には次の6項目の表示が必要だと示しています（2026年11月時点で同ページを確認）。
- 募集主の氏名（または名称）
- 住所（ビル名・階数・部屋番号まで）
- 連絡先（電話・メール・専用の問い合わせフォームのいずれか）
- 業務内容
- 就業場所
- 賃金
同じページでは、会社サイトの募集要項へのリンクだけでは足りず、広告そのものに書く必要があるとしています。さらに厚生労働省によると、2024年4月1日から、募集時に明示する事項として「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準」の3点が加わりました。
TikTokのどの投稿が募集広告に当たるかは、内容によって変わります。稟議には「募集を呼びかける投稿とプロフィールは、投稿前に表示項目と求人票の条件を確認する。判断に迷うものは社会保険労務士などに確認する」と、確認の担当と手順を書いておきます。
音源と出演する社員の同意
もう一つの論点が音源です。TikTok広告ヘルプセンター「商用音楽ライブラリ」（2025年7月更新）によると、企業の活動では、商用利用が許可された約100万曲を集めた商用音楽ライブラリの曲を使う必要があり、一般の音楽ライブラリは商用利用できません。稟議には「会社のアカウントで使う曲は商用音楽ライブラリに限ることを、代行会社の作業範囲に入れる」と書きます。
社員が出演する場合は、次の手順を決めておきます。
- 出演前に書面で同意をもらう
- 断っても評価に影響しないと伝える
- 退職時に動画を残すか下げるかを決める
差し戻されたときに追記すること
差し戻されたときに、金額を下げることから考えるのは得策ではありません。当メディアは、まず決裁者が何に不安を持ったのかを確かめ、上限額・評価時期・撤退条件のどこで答えるかを追記するほうがよいと考えています。
- 「高い」と言われた：本数や任せる範囲を減らした案の総額と上限額を並べる
- 「効果が分からない」と言われた：3ヶ月目の中間報告の日付と指標を足す
- 「手間が心配」と言われた：社内作業の担当者と月の時間を名前つきで書く
- 「長すぎる」と言われた：最低契約期間と、その後の更新判断の日付を書く
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
稟議の空欄が埋まらないときは代行会社に確かめること
ここまでの計算で、自社だけでは埋まらない欄が残るはずです。費目の内訳、1本あたりの単価、最低契約期間、解約の予告期間、社内に残る作業の範囲です。これらは代行会社に聞かないと分かりません。
問い合わせるときは、次の点を書面で答えてもらいます。
- 初期費用・月額・別料金の内訳
- 月の本数と1本あたりの単価
- 最低契約期間・自動更新・解約の予告期間
- 社内に残る作業（確認・撮影の立ち会い・応募対応）
- 商用音源の扱いと、募集の表示を誰が確認するか
相見積もりであることを最初に伝えて、稟議用の資料だけを求めても失礼にはなりません。依頼先の候補を探す段階なら、SNS採用の運用代行の比較も参考にしてください。
当メディアを運営する株式会社Zero-Oneも、TikTok運用代行で企画・台本・撮影・投稿・分析を一貫して担当しています。料金はTikTok運用代行 1本3万円〜（2026年11月時点、公式サイトのサービスページに掲載）です。契約は月額制（月の本数×6ヶ月）が基本で、最低契約期間は基本6ヶ月のため、やめた月ごとの表は最低契約月数を6として計算することになります。関西圏内の撮影は撮影費・出張費をいただいておらず、月1回の定例でデータ分析の共有と企画の打ち合わせを行います。一方で、コメント・DMの返信は代行していないため、応募への返信は社内に残る作業として稟議に書いておく必要があります。
公式サイト掲載の実績には、WBPグループ株式会社（人材派遣）のTikTok経由での採用応募DM件数が0件/月から40件/月になった事例があります。
これとは別に、この記事の著者は、個人としてショート動画黎明期の2022年から運用事業を始め、ベンチャー・中小企業のショート動画活用を支援してきました。稟議の空欄を埋める材料として、資料請求や無料相談で費目と契約条件を確かめてください。
TikTok採用の稟議に関するよくある質問
- 決裁者から「採用人数の見込みを書け」と言われたらどうすればよいですか？
- 人数を書く代わりに、求人媒体と同じ応募単価になる応募件数を「判断の線」として示します。例えば半年の総費用を求人媒体の応募単価で割った件数です。これは約束する目標ではなく、6ヶ月目に続けるかを決める基準だと明記しておきます。
- 最低契約期間が6ヶ月の会社だと、決裁の上限額はどう書けばよいですか？
- やめた月ごとの支払総額の式で、最低契約月数に6を入れて計算します。1ヶ月目でやめても6ヶ月分を支払う前提なので、どの行も同じ額になります。その額に別料金と社内作業の費用6ヶ月分を足し、費用の欄の半年総額とそろえた額を上限額として承認してもらいます。
- 社内の作業時間は、始める前にどう見積もればよいですか？
- 企画・台本の確認、撮影の立ち会い、投稿前の確認、応募対応など作業ごとに仮の時間を置き、合計を時給換算します。最初は仮の数字で構いません。開始後1ヶ月は実際にかかった時間を記録し、測った値に置き換えて本数や分担を見直すことを稟議に書いておくと安心です。
- 求人媒体からの応募のうち、TikTokを見た人をどう数えればよいですか？
- 応募フォームと面接の両方で「何を見て応募したか」を聞く欄を、開始前に用意します。TikTokを見てから求人媒体経由で応募する人もいるため、経路を聞かないと効果が媒体の数字に紛れます。聞くのは自社の求人との接点だけにし、普段のSNS利用までは聞かないようにします。
- 代行会社に、稟議に使う資料だけを頼んでもよいですか？
- 問題ありません。相見積もりであることと依頼する社数を最初に伝え、作業ごとの内訳・1本あたりの単価・初期費用・最低契約期間・解約条件を書面で出してほしいと頼みます。形式を指定しておくと、各社の見積もりを表に直す手間も減ります。
まとめ｜人数でなく「応募単価の検証」と「上限額」で稟議を通す
TikTok採用代行の稟議は、採用人数を約束する書き方ではなく、求人媒体と同じ半年で応募単価を比べる検証計画として書くと通りやすくなります。費用は月額でなく、社内作業の時給換算を含めた半年の総額で示します。
途中でやめた月ごとの代行会社への支払総額を出し、その最大額に社内作業の費用を足した額を決裁の上限として承認してもらいます。費用の欄の総額と上限額がそろい、担当者だけが責任を負う形も避けられます。
次の一歩は、自社の求人媒体の直近半年の掲載費・応募数・面接数を集めることです。そのうえで代行会社に費目ごとの内訳と契約条件を書面でもらい、9つの欄を埋めて下書きを作りましょう。
- 集客型運用で1,000件販売達成
- 採用型運用で40名の応募獲得
- 中小企業の支援実績 累計100社以上
